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“障がい”を商売に役立てる!車いす陸上選手、木下大輔のタブーを打ち破る挑戦 後編

下西 由紀子 | Yukiko Shimonishi

2020年の東京パラリンピック、陸上競技出場を目指す木下大輔選手。選手としての才能に磨きをかける一方で、2018年3月には仲間と共に応募した学生ビジネスプランコンテスト「キャンパスベンチャーグランプリ」(日刊工業新聞社主催)で、文部科学大臣賞受賞したアスリートとしては異色の経歴の持ち主だ。昨年春には大学を卒業、母校の宮崎大学で障がい学生支援室の特別助手として働きながら、トレーニングを重ねている。前編に引き続き、障がいをビジネスにすることのタブーを打ち破り、グランプリを受賞したアプリについてなどのお話をうかがった。

障がい者の分野に斬り込んだビジネスプランで
文部科学大臣賞を受賞

学生時代、文部科学省が行なうトビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラムに応募し、オーストラリアのニューカッスルに留学、リオパラリンピックのメダリストが在籍するチームに所属した木下選手はそこで大きな刺激を受けた。トップクラスのパラアスリートたちが、ビジネスの世界でも活躍していたのだ。彼らの根底に流れていたのは「アスリートというだけでは、社会的に認められない。プラスアルファのことをしなければ」という思いだったと話す。こうして競技以外の刺激も受けた留学を終えて帰国した木下選手の目に飛び込んだのが「第1回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」の案内だった。

それからの行動は早かった。早速、起業に興味がありそうな1年生のグループに声をかけた。「ビジコン出る? 僕と組まん? 僕はアイデアは出るけど、ほかのことは苦手。文章を書くとか、それ以外のことも得意な仲間はおらん?」そうして5人のグループ「障がい者情報プラットフォーム TOBE(トゥービー)」を結成。メンバーの中には大学で開催した「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の報告会で、木下選手の話に心を打たれた学生もいた。

「絶対に障がい者の分野でプランを作りたかった」と木下選手。「障がい者×ビジネス」をタブー視する日本の風潮に風穴を開けたかった。5人で意見を戦わせながら最終的に練り上げたビジネスプランは、障がい者が飛行機を予約する際の手続きを簡略化するアプリの開発。予約のたびに、障がいの度合いなどを電話やFAXで連絡する作業をIT化しようというものだ。「障がい者にとっては、毎回の面倒な作業が一度の操作で済むという利便性があり、航空会社や旅行代理店などにとっては、アナログなデータを処理する手間やコストを省くことができるというメリットがある。また、搭乗手続きの簡略化は、障がい者の社会進出にもつながる」という主張は、高い評価を得た。18チームがエントリーした宮崎大学ではグランプリを獲得。九州大会でも53チームの中でグランプリを受賞。そしてキャンパスベンチャーグランプリでも711件のエントリーの中から、見事、文部科学大臣賞を受賞した。

メンバーの1人は言う。「プランを考える中で、障がい児の保護者から、『私たちは、お金を払ってでも解決してほしい課題をたくさん抱えている。でも障がいをビジネスに結びつけるのは良くないという健常者の意見があって、なかなか実現しない』という声を聴いたんです。このプランは当事者である大ちゃん(木下選手)がいなければ発表できなかった」

しかし、プランの導入については、企業がシステムを変更するのに多大な費用がかかるという理由から、実現には至らなかった。「TOBE」としての活動は終了したが、メンバーにとっては、それぞれ次なる活動のベースになっているという。

パラアスリートとしても
ビジネスの世界でも開拓者を目指す!

目下、木下選手の最大の目標は2020東京パラリンピックに出場し、メダルを獲ること。現在、スポンサーは、木下選手の出身地、都城の産婦人科一社のみ。しかも、大学を通じて基金という形で援助を受けているため、費用の使途には制約があり、思うように練習できていないのも事実だ。昨年は海外遠征にも行けなかったという。ビジコンの仲間がつぶやいた。「もっとスポンサーがついてくれたら、大ちゃんはメダルに向かって集中できるのに」木下選手は、今、100mでは日本では2位~3位の位置、世界では20位あたりにいるという。しかし、身体の状態から800mの方が合っているとの助言を受け、最近では800mの練習に集中している。「なんとしてでも、東京パラに出たい。そして実績を残せば、その後も宮崎のために役に立てるかなと」

一方、ビジネスのアイデアについては葛藤中。「障がい者のためと、あれこれ発想するけれど、よくよく考えたら、障がい者にとって必要なことは、健常者にとっても必要なこと。障がい者に対するひと工夫は絶対必要だけど、ひと工夫加えることで、健常者にとっては、より優しいサービスになる。結局、障がい者と健常者を分ける必要はないじゃんって」大学職員という今の立場では、代表として動くことはできない。「ビジコンでチームを組んでやっていく中で、人に対して興味を持つようになったんです。今は、僕の周りにいる、『こんなことをやりたいんだけどできない』という人たちの夢を応援して“併走”していけたらと思っています。僕は開拓者でありたい。アスリートとしても、ビジネスの世界でも。その両方がないと、僕が僕でなくなる気がするから。いつか宮崎から日本を、そして世界を変えていきたい」

前編はこちら

木下 大輔(Daisuke Kishita)(国立大学法人 宮崎大学 障がい学生支援室 特別助手)
陸上競技【T34(脳原性麻痺・車椅子)クラス】選手
1994年宮崎県都城市生まれ。先天性脳性まひによる両下肢不全で、生まれながらにして両足がほとんど動かない。内部障がいもあり、指定難病ヒルシュスプリング病のため、生まれてすぐ大腸のすべてと小腸の半分を摘出。中学2年生の時に、車椅子陸上を始め、宮崎県立高城高等学校時代は、宮崎県大会で100mの記録を残した。宮崎大学工学部時代は、3年時に中国で開催された国際大会で、100m、200mともに2位。大学4年時に文部科学省が展開する「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の制度を利用し、車いす陸上競技の研鑽のため2016年10月~2017年2月までオーストラリアに留学。帰国後の国際パラ認定大会では2位を獲得した。一方、大学の仲間とともに、学生起業家の登竜門である、学生ビジネスプランコンテストにエントリー。障がい者がスムーズに飛行機に搭乗できるアプリを開発し、全国大会で文部科学大臣賞を受賞した。大学を卒業後、宮崎大学で障がい学生支援室の特別助手を務めながら、2020東京パラリンピック、陸上競技800mでの出場を目指す。

(text: 下西 由紀子 | Yukiko Shimonishi)

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来たるべきスポーツビジネスとイノベーションの未来は?「スポーツ テック&ビズ カンファレンス 2019」レポート 後編

長谷川茂雄

日本では2019年から、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、ワールドマスターズゲームズと、3年続けてビッグなスポーツイベントが開催される。それに伴って、スポーツとテクノロジーを結びつけた今までにない観戦方法や医療の在り方、そして地方創生といった社会課題の解決策が提案されつつある。加えて、あらゆるビジネスも生まれようとしているが、それを見据えて「スポーツ テック&ビズ カンファレンス 2019」が開催された。パネリストに山本太郎氏(ホーク・アイ・ジャパン代表)、澤邊芳明氏(ワントゥーテン代表)、モデレーターに河本敏夫氏(NTTデータ経営研究所)を招いた特別講演のレポートをお届けする。

スポーツとエンタテインメントを
掛け合わせていくことで可能性が広がる

澤邊:これからは、スポーツとそれを取り巻くビジネスを発展させていくためには、スポーツとエクササイズの中間という考え方も必要だと感じています。あまり競技性が高すぎると、そこまで極めたいわけではない、と敬遠されてしまう。だからスポーツとエクササイズの間というイメージです。そういった掛け合わせ、フュージョンしたようなスポーツが出て来ればいいなと思っています。

今後は、パラリンピックがオリンピックの記録を抜いていく時代が来るはずです。例えば、義足などはそもそも補完する装具ですが、これからは、パワードスーツを着て格闘技をやったりするようなことになっていくのではないかと。補完ではなく拡張ですね。

それが進んでいくと、ロボットを使ったボクシング大会とか、そういう方向に広がっていく。スポーツというものが、もっと産業のなかに入っていって、イノベーションのコアになっていくのではないかと思っています。

河本敏夫氏(以下河本):今回のカンファレンスのテーマのひとつは、グローバルでもあるのですが、お二人に、日本から世界にスポーツビジネスを広げていくにはどうしたらいいのかをお伺いしたいのですが?

モデレーターを務めたSports-Tech & Business Lab 発起人の河本敏夫氏。

山本:ホーク・アイの場合は、コンサルテーションのような形で入って行って、(スポーツ団体やチームと)お付き合いをしないと、なかなかグローバルでの展開が難しいという現状があります。

可能性を感じるのは、プロリーグがないスポーツですね。ある国では流行っていて、ある国では流行っていないスポーツを掘り下げてみる必要があるのかもしれません。日本には高校野球や高校サッカーというマンモスコンテンツがありますが、それがどうやったら他で流行るのだろうということを考えてもヒントが出てくるのかな、と思います。

澤邊:パラリンピックでいえば、タイはボッチャが強かったり、中国がものすごくパラリンピック自体に力を入れてきたりと、新興国に、まだまだ伸びがあります。

そういう状況下で、「観るスポーツ」をエンタテインメント化してファン作りをしていくことで、「するスポーツ」との連携もできるだろうと思うんですね。

ソニーのプレステのように、日本はエンタテインメントを作るのがそもそも上手い。それをスポーツと掛け合わせることで、楽しく家庭やフィットネスの現場でできたり、試合にも参加できたり、観に行けたりと、一気通貫というか、ひとつの大きなコミュニティを作っていければ、日本は先導していけるのではないかと感じています。

どうしてもスポーツとエクササイズが混乱しているケースも多いので、その中間を作ってエンタテインメント化することで、新たなデータを取っていく。そういうことができると、新しいのかな、と思います。

パネリストの山本氏(左)と澤邊氏。

河本:どのように、スポーツをやらない人、興味を持っていない人を引き込むか? 裾野はどう広げるか? そのためには、エンタテインメント化は、必要かもしれないですね。

あとお聞きしたいのは、日本から世界に出て行くときに、コンテンツを作っていくのがいいのか、コンサル的に関わっていくべきなのか、はたまたアマゾンやウーバーのようなプラットフォーマーのような存在がいいのか? 日本企業はどういう戦い方をしていけばいいのでしょうか?

虎ノ門ヒルズのカンファレンス会場は、ほぼ満員状態の大盛況だった。

スポーツビジネスの裾野を広げるには
子供たちの育成が急務

山本:グローバルに持って行っても、すべてがウケるわけではないと思います。各々にフィットした持っていき方、やり方を考えていく必要がある。絶対にこれはウケるというやり方は、結局のところは、ないですから。

澤邊:僕は、プラットフォーム作りじゃなくてコンテンツ単位やソリューション単位で、一個一個攻めていくほうが、日本ぽいなと思います。これからAI等の発達も含めて、自由に使える時間が増えていくじゃないですか。人々は、有意義に時間を過ごしていくために、観戦も含めてスポーツを取り入れるという選択肢が増えていくと思います。それはアジア全域で一気に起こると思っているので、1つの経済圏としてアジア全体を見ていく必要はあると思います。

河本:経済圏というのは、大切な考え方ですよね。ローカルの経済圏もあれば、アジア全体の経済圏もありますよね。弊社が運営するコンソーシアム「Sports-Tech & Business Lab」でも地域という視点だけでなくビジネスとしての輸出可能性の視点を重視しています。最後に、今後のスポーツ産業を見据えた、展望や野望をお聞かせください。

山本:これから大きなイベントが続きますから、ビジネスを広げるチャンスです。

そこでいろんな形でデータが出てくるわけですが、それを使ってなにができるのか? これは個人的にも興味があります。データを使ったアスリートの育成ですとか、スポーツに興味を持ってもらう子供たちを増やすとか、そういった方向に流れが向かえばいいなと思っています。

澤邊:直近では柔道を盛り上げようと考えています。柔道人口は日本が15〜20万人ですが、フランスは60万人。全然日本は負けているんですね。柔道は、武道ですから、子供の頃から礼節を教えるものとしてフランスでは取り入れています。では、日本は子供に対してどういった教育を施していくのか? そういうところを、いま考え直さなきゃならない時期に来ているのだと思っています。

やはりスポーツの役割は大きいと思っていて、表面的なものではなく、健康作りも含めて、人との付き合い方など学べる部分がいっぱいある。サイバースポーツプロジェクトなどでパラスポーツに触れることでも、その後の子供たちの振り幅は大きく変わると思うんですね。そこが結局大きなビジネスに繋がっていく。教育という側面にもっと注力すべきだと僕は思います。

河本:本日は、貴重なお話をありがとうございました。

前編はこちら

山本太郎(やまもと・たろう)

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ スポーツセグメント部担当部長。ホーク・アイ・ジャパン 代表。米国の大学を卒業後、ソニーに入社。通算18年の海外駐在で、マーケティング及び新規事業立ち上げに従事してきた。2013年からは、インドのスマートフォン事業を統括。2016年に帰国し、現在は、スポーツテック・放送技術等を活用したスポーツや選手のサポート、チャレンジ・VAR等判定サポートサービスを提供するホーク・アイの事業展開を担当。

澤邊芳明(さわべ・よしあき)
1973年東京生まれ。京都工芸繊維大学卒業。1997年にワントゥーテンを創業。ロボットの言語エンジン開発、日本の伝統文化と先端テクノロジーの融合によるMixedArts(複合芸術)、パラスポーツとテクノロジーを組み合わせたCYBER SPORTS など、多くの大型プロジェクトを手がける。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 アドバイザー。

河本敏夫(かわもと・としお)
NTTデータ経営研究所 情報戦略事業本部 ビジネストランスフォーメーションユニット スポーツ&クリエイショングループリーダー Sports-Tech & Business Lab 発起人・事務局長。総務省を経て、コンサルタントへ。スポーツ・不動産・メディア・教育・ヘルスケアなど幅広い業界の中長期の成長戦略立案、新規事業開発を手掛ける。講演・著作多数。早稲田大学スポーツビジネス研究所 招聘研究員。

 

(text: 長谷川茂雄)

(photo: 増元幸司)

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