福祉 WELFARE

トップアスリートを社会に活かす。筑波大学セカンドキャリアプロジェクト

浅羽 晃

競技で優れた成績を収めるトップアスリートは、多くの国民が拍手喝采を送るスーパーヒーローだ。しかし、引退のそのときまで、競技一筋に打ち込んできたようなアスリートには、思うようにその後の職が見つからないなど、試練が待っていることも多い。それは社会問題であるとの認識のもと、トップアスリートのセカンドキャリアを支援するプロジェクトを進めてきたのが、筑波大学大学院人間総合科学研究科の菊幸一教授だ。日本のスポーツ界で起きている問題の本質は、どこにあるのだろうか。

トップアスリートといえども
多くは引退と同時に職と支援の基盤を失う

オリンピックでメダルを獲得したり、プロスポーツ界で活躍したりするようなトップアスリートは、広く国民から注目を集めるヒーローである。しかし、どのような種目でも、生涯現役を続けることはほとんど不可能だ。多くは20~40代の間にファーストキャリア(現役生活)を引退し、セカンドキャリアを歩むことになる。このとき、スポーツ社会学の研究テーマとなるような大きな問題が起きると、菊幸一教授は言う。

「アスリート、なかでもファーストキャリアを競技一筋で、2020年の東京オリンピックを目指して打ち込んできたようなトップアスリートは、引退と同時に、職の基盤、あるいは支援の基盤を失ってしまう可能性が大きい。そのために、スポーツパフォーマンスに頼らない次の生活基盤を獲得するにはどうすればよいのか、という問題が生じるのです」

もちろん、セカンドキャリアの問題は日本に限るものではないが、ヨーロッパやアメリカには、程度の違いはあっても、有効性のあるセーフティネットが設けられている。「クラブ型」のサブシステムを取っているヨーロッパでは、高等教育進学へのキャリアパスが中等教育資格修了試験によって狭くなっている――平たく言えば、アスリートとしての能力だけでは進学できないため、国家を代表するトップアスリートの受け皿は、国家が準備する公務員職であることが多い。引退後のセカンドキャリアは、そこから3~5年の猶予期間を設けてカリキュラム化され、保障されるチャンスが与えられるのだ。また、「学校型」のサブシステムをとっているアメリカでは、NCAA(全米大学体育協会)による厳格なトップアスリートに対する奨学金制度の適用と大学全体の卒業率向上方策によって、安定したセカンドキャリアへと進みやすくしている。

「日本をヨーロッパ型にしようとすれば、トップアスリートを生みだす仕組みの構造改革が必要です。なぜなら、日本の競技スポーツは学校の運動部がベースになっているからです。水泳や体操、サッカーといった種目を除くと、競技は学校の運動部が基盤になっています。しかも、学力は問わないというかたちで進学させていますから、ヨーロッパ型にはできません。だからといって、アメリカの真似もできないのです。大学が、ほとんど学力は問わずに卒業させてしまいますから」

かつての日本は、企業がトップアスリートの受け皿になっていた。その仕組みが崩れたことにより、セカンドキャリアの問題は一気に顕在化したのである。

「日本では、スポーツ推薦で、あまり学力を身につけずに大学まで行ってしまうケースが多いのです。1980年代までは、大学を卒業したアスリートを体育会系と呼び、十把一絡げで企業が採用していました。あるいは、企業スポーツというかたちでアスリートを支えていたのです。しかし、1990年代以降、グローバル化のなかで、日本企業が世界と戦わなければいけなくなると、体育会系の能力だけでは通用しなくなりました」

2020年の東京オリンピック以降
問題は深刻化する恐れがある

菊教授が、当時の専攻長である佐伯年詩雄教授らとともに専攻全体の取組みとして「トップアスリートのセカンドキャリア支援教育のためのカリキュラム開発」というタイトルの研究を、文部科学省の特別教育研究経費を用いてスタートさせたのは2005年のことだ。セカンドキャリアの問題が、大多数の国民の目には触れない状態で、大きくなっていた時期である。そして、2010年には、教育プログラムだけではなく、支援システムの構築など、環境づくりもテーマに含めた「トップアスリートのセカンドキャリア開発支援システムの構築に関する研究」と題したプロジェクト研究に着手している。

「国、企業、学校、そして、アスリート自身が考え方を変えないと、日本のセカンドキャリアの問題は解決しません。私自身は、ジュニア期の競技者に対する対策が重要であり、アスリート自身もジュニアの時代からセカンドキャリアを意識してほしいと思いますが、現実的には難しいでしょう。日本では、中学校、高校の段階で全国大会が数多く開催され、そこで成績を出せというプレッシャーがものすごく大きいのです。なおかつ、その成績によって大学まで自動的に進めてしまうという仕組みがある限りは、状況は変わらないと思います」

現時点で、「トップアスリートのセカンドキャリア開発支援システムの構築に関する研究」は、アスリートを救済するまでには至っていない。しかし、インターネットなどを通じて、国民がこの研究を知り、セカンドキャリアの問題が社会問題であると認識されることが重要なのだ。

2005年にスタートした「トップアスリートのセカンドキャリア支援教育のためのカリキュラム開発」では、3年間にわたり報告を行った。

「アメリカも現在でこそ、NCAAの活動などによって、状況は改善されてきましたが、1980年代あたりをピークに、セカンドキャリアの問題は深刻だったのです。たとえば、アフリカ系アメリカ人のアスリートはフットボールや野球などでプロに引っ張られることを狙い、大学に進学するのですが、プロとして活躍できるのは一握りです。卒業せずに中途でプロに入っても、活躍できなければセカンドキャリアが始まります。しかし、一般社会で活躍できるスキルは身につけていませんから、まともな職業につけないのです。この問題は“social death”と呼ばれるようになりました。個人の問題ではなく、これは人種差別の問題であり、貧困の問題も絡んでいるという考え方からきた言葉です」

アメリカの状況は改善されてきたが、日本の状況は、このままでは悪くなる一方と考えられる。

「危惧しているのは、2020年の東京オリンピック以降です。たくさんの若者が、夢を追いかけましょうということで、東京オリンピックを目標にしています。話題性のあるアスリートであれば、メディアも追いかけますから、一躍、時の人になることもあるでしょう。しかし、現実問題として、オリンピックのようなイベントは花火同じで、打ち上がったあとは消えてしまいます。社会は、アスリートの養成に走るだけでなく、何らかの策を講じておく必要があのです」

アスリートのセカンドキャリア問題は
すべての人に関わる普遍的なテーマ

セカンドキャリアの問題を解決、あるいは改善する方策は、まったくないのだろうか。

「人材派遣会社のような商業ベースの組織が、アスリートと企業を結びつける活動をすれば有効かもしれません。スペインで調査をしたときに、印象的なことがありました。人材派遣会社が、あるプロバスケットボールのチームに所属していたメンバーを企業に売り込んだのですが、セールスポイントは選手としての成績ではありませんでした。素晴らしいチームに所属していたメンバーという点をアピールしたのです。そのチームは1位になるような強豪ではありませんでしたが、絶対に反則をしないことで知られていました。小学校や中学校の生徒たちの模範になるような試合をするチームだったのです。人材派遣会社は企業に対して、こういうチームの一員を社員にすれば、企業イメージがよくなるはずだと売り込んだのです。私は、アスリートを成績ではなく、人間として評価する、こういう橋渡しのやり方があるのかと、非常に感心しました」

菊教授は、企業は今後、パラアスリートの支援にも力を入れていくべきだと考えている。

「日本も国を挙げてパラアスリートの養成をしているので、障がい者スポーツの世界でもセカンドキャリアの問題が生じることになるでしょう。多くの企業が2020年の東京パラリンピックに向けてパラアスリートを支援していますが、それが終わったら、企業がパラアスリートをどのように扱うのかは、注視していかなければいけません。企業には、障がい者スポーツが発信するメッセージを受け取り、パラアスリートを末永く支援することで、企業のイメージを高めるという姿勢をとってほしいと思います」

セカンドキャリアの問題は、実は、アスリートだけのものではない。私たち一人ひとりの問題でもあるのだ。

「人間は、死ぬまで、ステージごとに発揮できる力を備えています。多くの人は、自分が最高のレベルにいたときのことをイメージしてしまいがちです。しかし、人間の発育発達のピークは青少年期ですから、年を重ねればそのピークから離れていく一方なのです。比較の対象がひとつのピークしかないと、いつまでたっても幸せにはなれません。何かのピークが過ぎたとしても、次のステージで活躍すればいいのです。このことは、トップアスリートのセカンドキャリアの問題と通じています。いまできることは何なのかを考え、精一杯やることです」

多くの人が、まだ気づいていない、トップアスリートのセカンドキャリアの問題。しかし、それは普遍性のあるものなのだ。そうであるのなら、菊教授のプロジェクト研究は、思いのほか、汎用性のあるものなのではないだろうか。

菊幸一(Koichi Kiku)
1957年、富山県生まれ。教育学博士。九州大学健康科学センター講師、奈良女子大学文学部助教授を経て、現在、筑波大学大学院人間総合科学研究科スポーツ健康システム・マネジメント専攻教授。著書に『近代プロ・スポーツの歴史社会学』(不昧堂出版/1988年)、『「からだ」の社会学』(世界思想社/2008年)、『よくわかるスポーツ文化論』(ミネルヴァ書房/2012年)など。モットーは「探究心を忘れない」こと。

(text: 浅羽 晃)

(photo: 増元幸司)

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福祉 WELFARE

障がい者支援も、人工衛星開発も、三菱電機の考え方は同じだった!【2020東京を支える企業】後編

朝倉奈緒

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

パラ競技に対する
地域ごとの思いを集めたプロジェクト
「三菱電機Going Upキャンペーン」

ー車いすバスケットボールの体験会やデモンストレーションなどのスポーツイベント「三菱電機Going Upキャンペーン全国キャラバン」では、既に多くの地域を回られていますね。

Going Upキャンペーン全国キャラバンは実行委員会形式で取り組んでいます。当社と電通さん、日本車いすバスケットボール連盟さん、当社のインハウスの広告代理店であるアイプラネット、ニッポン放送さん、エルファクトリーさんと一緒に活動していこうと協定を結び、各地のラジオ局のリスナー感謝イベントなどを調べて、そこにブースを出すような形でキャンペーンを展開しています。

ー現地では車いすバスケットボールの選手の方も参加されていますね。

現地の車いすバスケットボール連盟の選手の方に参加いただいています。また、地域ごとにPRしたいパラスポーツ競技を持ち込んでいただくこともあります。例えば仙台でしたら卓球バレー、石川ならボッチャ、広島は陸上競技のレーサーだったりと、パラスポーツを普及させたいけど機会がなかった、といった地域の障がい者スポーツ協会と連携して、現地の方たちと一緒に展開しております。

ーそれは地域性というか、それぞれの地域の特徴が表れそうですね。

地域の「思い」が出ますね。石川では全国のボッチャ大会が開かれるので告知に利用されたり、鹿児島では、2020国体と全国障がい者スポーツ大会があるので、それに向けて盛り上げていきたいので幟を立てさせてほしい、など。

ー参加者の方は、みなさん笑顔で障がい者スポーツを体験された様子がHPの動画からも伝わってきます。感想もたくさん掲載されていますが、特に印象的だった感想や意見はありますか?

お子さんの中には飲み込みが早く、車いすもすぐに乗りこなしてしまって「簡単だった」と言われたのには驚きました。大人は少し気を使って「難しい」とみなさん言われたりするのですが、そこは子どもは遠慮せず、「一緒に楽しむ」という感覚が平等な感じがしていいな、素敵だなと思いましたね。

ー子ども達にとっても貴重な体験だったのでしょうね。来場者の中には障がいのある方で、初めてパラスポーツを体験された方もいたのでしょうか?

ボッチャ目当てで来られた脳性麻痺の方が競技を初体験されたり、広島ではラジオでキャンペーンの告知放送を聞かれたご家族が、お子さんが将来車いすバスケをしたいので、チームの方と連絡先を交換されたりといった出来事がありました。このキャンペーンを通して、より多くの方がパラスポーツを知ったり、始めるきっかけづくりになればうれしいです。

三菱電機の目指す未来。
まずは社員の心のバリアフリーから

ー「活力のある共生社会の創造」を実現するために、三菱電機ができることは何でしょうか。東京2020の先に描く未来を教えてください。

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」が企業理念であり、今日的な社会課題である環境問題と資源エネルギー問題への取り組みに加えて、障がいのある人も健常者も、全ての人が平等に機会を得られる共生社会を実現することの両方を、自分たちのシステムや製品やソリューションで解決していきたい。それを実現するための手段として、私たちの製品なを使ってもらいたいと考えています。

三菱電機は人工衛星から発電所、水処理プラント、エレベーター・エスカレーター、家電製品まで、人々が生きていく、生活する様々な場面に、製品を提供しています。環境保全のため省エネを実現するということも然り、全ての人が等しく移動でき、そのアクセスビリティを確保することに貢献していくことや、誰もが使いやすいインターフェイス・デザインを実現すること。また、障がい者や高齢者にとって優しい、ユニバーサルデザインをベースにあらゆる製品システムを考えていくことで、共生社会の実現に向けて進んでいると考えております。

ーそういった理念を推し進めていく中で、何か課題点は見つかりましたか?

心のバリアフリーをどう叶えていくのか、という点ですね。ユニバーサルデザインをベースにするといいながら、物事の考え方のベースになりきれていないというのは、自分自身でも感じています。

ー「三菱電機Going Upセミナー」では社員の方を対象に、障がい者スポーツへの理解を深めたり、障がい者の方との接し方を学んでもらうといった意識啓発施策を展開されていますね。

パラスポーツやパラリンピックの特徴を伝えれば、車いすバスケを観たとき、そのスピード感や迫力に驚き、「今まで思っていたイメージと何か違うぞ」という気づきになる。それを入り口にしながら、街中で視覚障がいの方を見かけたらどうやってお声がけしたらよいのか、車いすの方にはどう接したらよいのかを動画を交えながら学んでもらい、グループワークで更に理解を深めてもらう、といった内容のセミナーです。最近ではJRやメトロの車内アナウンスやポスターでも「お声がけ・サポート運動」のキャンペーンを行っていますが、そういったことに意識を向け、「自分も困ってる人がいたら積極的にサポートしてみよう」と、三菱電機の社員が行動し、課題である心のバリアフリーを叶えていきたいで

前編はこちら

三菱電機東京2020スペシャルサイト
http://www.mitsubishielectric.co.jp/tokyo2020/?uiaid=top2013

三菱電機Going Upキャンペーン
http://www.mitsubishielectric.co.jp/goingup/

(text: 朝倉奈緒)

(photo: 壬生マリコ)

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