未来の福祉を提案する展示会・シンポジウム「2020 年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう 展 (略称：超福祉展)」が、今年2018年も渋谷ヒカリエ「8/(ハチ)」を中心に渋谷各所で、11月7日(水)〜13日(火)の期間にて開催する。

一人ひとりの心の中に存在する、障がい者をはじめとしたマイノリティや福祉に対する「負い目」にも似た「意識のバリア」。本展は、その「意識のバリア」を転換した、“超福祉社会” の実現を考えるためのフェスティバル。 HERO Xでも取材をした、須藤シンジ氏（http://hero-x.jp/article/3789/）が代表理事を務める、特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所が渋谷区（http://hero-x.jp/article/2113/）の共催により、2014年からスタートし、今年で5回目の開催となる。

そもそも“超福祉”の視点とは、従来の福祉のイメージ「ゼロ以下のマイナスである『かわいそうな人たち』をゼロに引き上げようとする」のではなく、全員がゼロ以上の地点にいて、混ざり合っていることを当たり前と考え、ハンディキャップがある人＝障がい者が、健常者よりも「カッコイイ」「カワイイ」「ヤバイ」と憧れられるような未来を目指し、「意識のバリア」を「憧れ」へ転換させる心のバリアフリー、意識のイノベーションを起こすこと。

その “超福祉社会” の実現のために、従来の福祉の枠に収まらないアイデアやデザイン、テクノロジーで超えるべく、最新のプロダクトや開発者が数多く集い、来場者一人ひとりが知り・考え・体験することによって、 “意識の転換” を体感できるイベントとなっている。

今年は、昨年での展示・体験に加え、多種多様なテーマのシンポジウム&セッションを開催。HERO X 編集長・杉原行里も、株式会社マクアケ代表中山亮太郎氏・CHIMERA Union代表・文平龍太氏、株式会社ワントゥーテン代表・澤邊芳明氏、LeaR株式会社代表・小橋賢児氏とともに11月10日(土)に登壇予定だ。（プログラム名：アフター2020 僕らの日常作戦会議｜詳細はURLより:http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/main-venue/symposium/） スズキ初公開となるモビリティや様々な有名企業の出展、超人スポーツ（http://hero-x.jp/movie/3504/）の体験エリアもあり、年々動員数が著増している今年も目が離せない。

杉原 行里

中山 亮太郎

文平 龍太

澤邊 芳明

小橋 賢児

2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展（略称：超福祉展）概要
日時：11月7日(水)～13日(火) 11:00-20:00
会場：渋谷ヒカリエ 8F クリエイティブスペース「8/(ハチ)」
ハチ公前広場 (11月10日) / 渋谷駅地下13番出口(11月10日) / 渋谷キャスト(11月10日・11日)ほか、渋谷区内各所にて
主催：NPO法人ピープルデザイン研究所
共催：渋谷区、超人スポーツ協会、タイムアウト東京、丹青社
URL：http://www.peopledesign.or.jp/fukushi/

（画像提供：©NPO法人ピープルデザイン研究所）

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲（1都1道7県）で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60～70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく