犬や猫と暮らしたことがある人なら、きっと「甘噛み」をされた経験があるだろう。その感覚を的確に表現するのはなんとも難しいが、ユカイ工学株式会社が世界的な家電見本市CES 2022で発表した“甘噛みハムハム”は、それを体感できるロボットだ。コロナ禍が世界を覆い、コミュニケーションの重要性が再認識されて久しいが、このプロダクトはそんな今だからこそ、日常に新たな癒しや気づきをもたらす画期的なツールになる可能性がある。そのユニークな魅力に迫ってみた。

あの幸せな感覚を
いつでも体感できれば……

ユカイ工学は、その名の通り“ユカイ”な会社だ。「ロボティクスで世界をユカイに」。そんなスローガンを掲げ、これまでも家族間のコミュニケーションをサポートするロボット「BOCCO」や、しっぽ付きのクッション型セラピーロボット「Qoobo」などを発表してきた。

壮大なビジョンを謳い、合理的な社会課題解決型プロダクトを前面に押し出すベンチャー企業は少なくないが、ユカイ工学の描き出すアイデアやプロダクトには、それらとは一味違う、どこか素朴で生活に寄り添う優しさとオリジナティが宿っている。そんな同社が2022年に米国ラスベガスで開催された見本市CESでお披露目し、一躍注目を集めたのが“甘噛みハムハム”だ。

なんとも脱力感のあるネーミングのこのロボットは、見た目は癒し系のぬいぐるみ。機能は、口に指を入れると甘噛みをしてくれる、という極めてシンプルなもの。

指を入れれば、即座に“甘噛み”が始まる。

開発チームの主要メンバーの一人、冨永 翼氏によれば、アイデアの出発点は実体験だという。

「自分の子供の歯が生え始めて、甘噛みされた時に味わった、あのなんとも心地いい感覚をずっと体験できたら……」。そんな発想からプロダクトイメージが具現化されていった。

ユカイ工学には、年に一度“メイカソン”と呼ばれるプロダクトを発表する社内イベントがある。全社員が５〜６名ほどのチームになり、アイデアを出し合いモノづくりをして発表をする。“甘噛みハムハム”は、そこで高評価を得て商品化に至った。

いつでもどこでも甘噛み体験ができる

一度指を入れたら
病みつきになる“ハムゴリズム”

ところで“甘噛み”と一口に言っても、感じ方は人によって違う。そのため、噛み具合は数十種類のバリエーションがある。指を入れるたびに、強さやテンポが変わる“ハムゴリズム”と呼ばれるプログラムが発動するのだ。それにより、一度指を入れると病みつきになってしまう人が多いという。

甘噛みは、された側がした側に対してポジティブな感情を抱くようになるという研究結果もある。強からず弱からず、心地よい塩梅で他者を噛むというのは、高度なコミュニケーションであることは間違いない。

“甘噛みハムハム”の開発メンバー。右から３人目が冨永氏。

とはいえ、それを体感するには、ペットや先述の冨永氏のように、歯が生えたばかりの乳児と接するしかない。それは限られた条件で、本来、お手軽にかつ日常的に誰もが味わえる訳ではないのだ。それをリアルにいつでも体感できるというのは、まさに盲点を突いたプロダクトだと言えるではないか。

自分の好きなキャラクターに
“甘噛み”されることも可能

昨今、日本のテクノロジー開発は、大国や新興国に対してさまざまな側面で遅れを取っているという話はよく聞く。一方で、人の感情や感覚をきめ細かく読み取り、それを元にケアをするというような、いわばソフトを加味したハード開発に関しては、独自性が極めて高く、世界でも注目を浴びることは多々ある。

今回発売されたのは、犬と猫の２体。クラウドファンディング:https://camp-fire.jp/projects/view/362297

“甘噛みハムハム”は、まさにそんな日本的な着眼点、発想が結実したプロダクトではなかろうか。今後、海外展開も視野に入れているとのことなので、世界では日本発の“甘噛み”に対してどんなリアクションがあるのかも注目したい。

この“甘噛みハムハム”の甘噛みを生み出す機構全体は、通称“ハムリングシステム”と呼ばれているが、同システムは、さまざまなぬいぐるみやキャラクターに移植が可能だ。

ハムリングシステムは、心地よいと感じる歯の形状にもこだわって作り込まれた。

加えて、現在、同プロジェクトは、CAMPFIREを介したクラウドファンディングで支援者を募っているが、「ハムハムデザイン券」と呼ばれるオプションチケットを購入すれば、自分のイラストなど、自由なアイデアを反映したキャラクターを原案に、完全オリジナルの“甘噛みハムハム”も制作できるという。

日常のふとした瞬間に、自分が愛してやまないキャラクターからの甘噛みタイムで一息つく。閉塞感の漂う昨今の事情を鑑みても、そんな新しい癒しを求めるニーズは、きっと高いに違いない。

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日産自動車が昨2019年、スカイラインに『プロパイロット2.0』と名付けた運転支援機能を搭載し、発売した。これは、高速道路上でハンドルから手を放して走行できる機能である。クルマの運転という概念が変化していくのを実感させた。クルマの自動運転はどんな変化をもたらしていくのだろうか。世界の動きを見ていきたい。

日産自動車が発売したプロパイロット2.0は、自動運転へ向けた技術開発のなかで世界最先端のひとつといえる。たとえばドイツの自動車メーカーであるBMWやアウディは、高速道路でのハンドルからの手離し運転を実現しているが、渋滞中など限定された条件が付く。
イスラエルの自動車部品メーカーであるモービルアイは、エルサレム市街を自動運転で走るクルマの映像を公開した。市販されているわけではないが、歩行者が交差点を横断し、路線バスが停留所で停車したそれを追い越していく場面などは、我々が日本の街で見かけるのと同じような交通状況であり、一般道での自動運転を実現している。

それなのに、なぜ自動運転車がまだ市販されないのか。
技術的課題として、万一の緊急時、たとえば歩行者の車道への飛び出しや、他車が急に進路を変更したような場面で、危険回避するためのセンサー性能が不十分な状況にある。自動運転化されれば、事故の責任は自動車メーカーが負うことになるから、慎重に事を進めているところだ。
クラッキング（不正侵入や破壊）の懸念もある。自動運転の制御に外部から不法な侵入が行われないようにするとか、侵入された際の安全確保の手順などが確立されなければ、国も導入を認めにくくなるし、消費者も不安だ。
さらなる技術開発に加え、法整備や、消費者が安心して自動運転を受け入れられる不安解消の段取りが、自動運転車の市販には必要だ。

危うい自動車大国の地位
打開策はどこに

国内でも、内閣府や国土交通省などが実用化へ向けた計画を進めている。しかし消費者にとって、いまひとつ現実感のない話に見えてしまうのではないだろうか。
車両関係は国土交通省、情報通信関係は総務省、新規事業の創設など経済効果は経済産業省と、担当省庁が分かれており、内閣府などで取りまとめる動きはあるが、各省内も縦割りで担当が分かれているなど、従来の組織の枠組みのままではなかなか前進しにくい。自動運転に限らず、将来的なあらゆる生活様式や事業創出でも同じことがいえる。

組織とは別に日本の国情もある。日本は、弓なりをした国土の海岸付近に平地があるのみで、背骨のように山岳地帯があるため、国土全体を広く網羅する交通政策を行いにくい。なおかつそこに1億2000万人の国民が住み、都市への人口集中が進み、都市部と過疎地とで公共交通を含めた移動の仕方に違いがある。
大都市では、公共交通の充実によりクルマの利用がそれほど重要ではない人が多い。しかし地方都市や過疎地域では、クルマが移動の基本になる。日々の生活で必要な交通形態が地域や人口密度によって異なるため、ひとつの理想を追求した中央集権的交通問題の解決を策定しにくいのである。

欧米の場合、国土がより広かったり、平地が多かったりするため人口が偏っておらず、クルマを主体とした交通の未来像を描きやすい。自動運転や、それを利用した移動サービスなど、ひとつの模範解答があれば国や地域全体で多くの人が利用でき、事業としても採算を計算しやすい。また、具体案を策定しやすく、消費者が現実的な未来を実感したり、期待したりしやすいのだ。

それでも、世界人口の増加によって欧米の都市も住民が増え、渋滞が現実的となり、いかに効率よく人を移動させるかが課題となってきた。

もともと人口の集中により大都市化している日本の状況は、将来的に欧米の都市の肥大化の前例となっており、日本の解決策を適応できるかもしれない。

また新型コロナウイルスの影響により、混雑する電車で通勤することが敬遠されると、空間を確保できる個人の移動を充実させていく必要に迫られる。大都市においては、時差通勤を行っても、混雑は十分には解消されないからだ。
時々刻々と変化する現状を把握し、国内外の状況を検証しながら日本が将来への展望を構想してゆけば、計画はより具体性を帯び、その知見を海外へ売り込むこともできるようになるはずだ。そのためには、縦割りとなりがちな専門家集団ではなく、広い視野を持ち、俯瞰して見られる新たな創造者が必要になる。
その実現のために政府が行わなければならないことは、規制緩和だ。また、国民に理解を求める啓発や啓蒙も不可欠である。

それでも東京都という広さで考えるとまだ難しいかもしれない。ならば、区や、区の中の町といった規模でも実証を受け入れる地域に最適な自動運転を実際に実施し、住民と議論を重ねていく。失敗を恐れてはならない。失敗も、知見のひとつであり、開発の方向性をより明確にするからだ。
作られた箱庭（実証実験のテストコース）ではなく、たとえ小さな地域でも現実の町や市で行うことが肝心なのである。それには行政の支援が必要であるし、それを支える国の支援が不可欠だ。エルサレムでモービルアイ社が実験できるのも、ネタニアフ首相との太い絆があるからである。
そのうえで、自動運転がもっとも求められるのは地方都市や、過疎地域だ。なぜなら高齢化社会と、高齢者による交通事故が目立つ現状に対し、公共交通機関の成り立ちにくい地域だからである。

課題は、予算や人員の不足だ。市町村や、県単位でも、十分な施策として扱いにくいかもしれない。一案となるのが、道州制のような発想だ。県をまたいだ人員の確保や、予算の補充ができるかもしれない。その成果は、関係各地域共通の解決策とし、事業を行う企業への便宜に利用してもいいだろう。
この発想は、一次産業である農業や漁業、林業などの活性化と物流など日本の暮らし全体にも関わることであり、交通の未来像は、交通形態だけの問題ではない。衣食住＋移動＋仕事の未来像は、従来の行政のやり方では解決しないのである。まさに、新しい国造りの一環だ。

自動運転の車両設計においても既存の概念にとらわれず、様々な可能性を生活実態や人口増加、そして高齢化などに合わせて修正していく必要がある。
自動運転でもっとも恩恵を受けるのは、障がいを持つ人や高齢者のはずだ。それによって、生活を自立できる。目標としては、目の不自由な人が一人で初めての場所へ安心して移動できる自動運転車だ。それには真の意味でのユニバーサルデザインでなければならない。そしてクルマがはじめて健常者のものから万人のものになっていく。

動力は、モーターであるべきだ。すなわち電気自動車（EV）である。モーター制御はエンジンの1/100ほど速く、しかも数値の指示通りデジタルで行えるので、発進・加速・減速・停止を瞬時に実行できる。
当然、EVであれば排出ガスゼロなので、環境の改善に効果があり、走りは滑らかで静かなため、快適な移動を実現できるし、騒音が減れば、街は静かになる。

都市と過疎地域それぞれに目標を定めた具体的な交通計画と、それを支援する行政の在り方を新しく組織できれば、欧米へも展開できる具体案となり、なおかつ急速に経済を発展させている中国やインドへも展開できるだろう。そうなれば、日本が自動運転の先進国となれる。
そこまで壮大な未来像と計画を持てなければ、自動運転においても日本は欧米の後を追い、装置などの正確さや原価に専念する工業国で終わってしまう。そこには、中国や韓国が迫りくるはずだ。