福祉 WELFARE

障がい者支援も、人工衛星開発も、三菱電機の考え方は同じだった!【2020東京を支える企業】後編

朝倉奈緒

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

パラ競技に対する
地域ごとの思いを集めたプロジェクト
「三菱電機Going Upキャンペーン」

ー車いすバスケットボールの体験会やデモンストレーションなどのスポーツイベント「三菱電機Going Upキャンペーン全国キャラバン」では、既に多くの地域を回られていますね。

Going Upキャンペーン全国キャラバンは実行委員会形式で取り組んでいます。当社と電通さん、日本車いすバスケットボール連盟さん、当社のインハウスの広告代理店であるアイプラネット、ニッポン放送さん、エルファクトリーさんと一緒に活動していこうと協定を結び、各地のラジオ局のリスナー感謝イベントなどを調べて、そこにブースを出すような形でキャンペーンを展開しています。

ー現地では車いすバスケットボールの選手の方も参加されていますね。

現地の車いすバスケットボール連盟の選手の方に参加いただいています。また、地域ごとにPRしたいパラスポーツ競技を持ち込んでいただくこともあります。例えば仙台でしたら卓球バレー、石川ならボッチャ、広島は陸上競技のレーサーだったりと、パラスポーツを普及させたいけど機会がなかった、といった地域の障がい者スポーツ協会と連携して、現地の方たちと一緒に展開しております。

ーそれは地域性というか、それぞれの地域の特徴が表れそうですね。

地域の「思い」が出ますね。石川では全国のボッチャ大会が開かれるので告知に利用されたり、鹿児島では、2020国体と全国障がい者スポーツ大会があるので、それに向けて盛り上げていきたいので幟を立てさせてほしい、など。

ー参加者の方は、みなさん笑顔で障がい者スポーツを体験された様子がHPの動画からも伝わってきます。感想もたくさん掲載されていますが、特に印象的だった感想や意見はありますか?

お子さんの中には飲み込みが早く、車いすもすぐに乗りこなしてしまって「簡単だった」と言われたのには驚きました。大人は少し気を使って「難しい」とみなさん言われたりするのですが、そこは子どもは遠慮せず、「一緒に楽しむ」という感覚が平等な感じがしていいな、素敵だなと思いましたね。

ー子ども達にとっても貴重な体験だったのでしょうね。来場者の中には障がいのある方で、初めてパラスポーツを体験された方もいたのでしょうか?

ボッチャ目当てで来られた脳性麻痺の方が競技を初体験されたり、広島ではラジオでキャンペーンの告知放送を聞かれたご家族が、お子さんが将来車いすバスケをしたいので、チームの方と連絡先を交換されたりといった出来事がありました。このキャンペーンを通して、より多くの方がパラスポーツを知ったり、始めるきっかけづくりになればうれしいです。

三菱電機の目指す未来。
まずは社員の心のバリアフリーから

ー「活力のある共生社会の創造」を実現するために、三菱電機ができることは何でしょうか。東京2020の先に描く未来を教えてください。

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」が企業理念であり、今日的な社会課題である環境問題と資源エネルギー問題への取り組みに加えて、障がいのある人も健常者も、全ての人が平等に機会を得られる共生社会を実現することの両方を、自分たちのシステムや製品やソリューションで解決していきたい。それを実現するための手段として、私たちの製品なを使ってもらいたいと考えています。

三菱電機は人工衛星から発電所、水処理プラント、エレベーター・エスカレーター、家電製品まで、人々が生きていく、生活する様々な場面に、製品を提供しています。環境保全のため省エネを実現するということも然り、全ての人が等しく移動でき、そのアクセスビリティを確保することに貢献していくことや、誰もが使いやすいインターフェイス・デザインを実現すること。また、障がい者や高齢者にとって優しい、ユニバーサルデザインをベースにあらゆる製品システムを考えていくことで、共生社会の実現に向けて進んでいると考えております。

ーそういった理念を推し進めていく中で、何か課題点は見つかりましたか?

心のバリアフリーをどう叶えていくのか、という点ですね。ユニバーサルデザインをベースにするといいながら、物事の考え方のベースになりきれていないというのは、自分自身でも感じています。

ー「三菱電機Going Upセミナー」では社員の方を対象に、障がい者スポーツへの理解を深めたり、障がい者の方との接し方を学んでもらうといった意識啓発施策を展開されていますね。

パラスポーツやパラリンピックの特徴を伝えれば、車いすバスケを観たとき、そのスピード感や迫力に驚き、「今まで思っていたイメージと何か違うぞ」という気づきになる。それを入り口にしながら、街中で視覚障がいの方を見かけたらどうやってお声がけしたらよいのか、車いすの方にはどう接したらよいのかを動画を交えながら学んでもらい、グループワークで更に理解を深めてもらう、といった内容のセミナーです。最近ではJRやメトロの車内アナウンスやポスターでも「お声がけ・サポート運動」のキャンペーンを行っていますが、そういったことに意識を向け、「自分も困ってる人がいたら積極的にサポートしてみよう」と、三菱電機の社員が行動し、課題である心のバリアフリーを叶えていきたいで

前編はこちら

三菱電機東京2020スペシャルサイト
http://www.mitsubishielectric.co.jp/tokyo2020/?uiaid=top2013

三菱電機Going Upキャンペーン
http://www.mitsubishielectric.co.jp/goingup/

(text: 朝倉奈緒)

(photo: 壬生マリコ)

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蓄積した技能に活躍の場を提供する「高齢者クラウド」の可能性

浅羽 晃

超高齢社会が引き起こす労働力の減少や年金システムの崩壊といった問題を、テクノロジーで解決できないか。そのような発想のもと、研究開発が進められている高齢者クラウド。働き口を求める人材と求人する事業体とを1対1で結びつける従来の人材サービスとは異なり、クラウドをバッファとして、クラウドの向こうの労働力を技能の総体として捉えるのが画期的だ。研究開発の中心にいる東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授にお話をうかがった。

個人の特質や技能を因数分解して
事業体の求める労働力を創出する

日本は総人口が減少するなかで高齢者率は上昇を続け、2065年には65歳以上が総人口の38.4%に達すると推計されている(内閣府/平成29年版高齢社会白書)。人類が経験したことのない超高齢社会がどのような社会になるのか、不明な部分は多いが、確実に言えるのは、マンパワーが現在よりも著しく減少することと、現行の年金システムでは立ち行かなくなるということだ。そのような危機的状況への対応策として研究が進められているのが「高齢者クラウド」である。

「高齢者クラウドは、JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の事業として、東京大学と日本アイ・ビー・エムが共同で研究開発を進めています。10年ほど前、“超高齢社会に向けて、テクノロジーはどのような役割を担えるか”という議論をしたことがそもそもの始まりです。当時からいろいろな解決策が考えられていましたが、外国人も働けるようにしましょうとか、女性も活躍できるようにしましょうとか、ほとんどが文系的な対策でした。我々は、テクノロジーをキーファクターとして、高齢社会の解決として理系的な対策をどのように展開できるのかというテーマを考えて応募したところ、(JSTの事業認可に)通ったということです」

高齢者クラウドは、高齢者の人材と、人材を求める事業体とを結びつけるツールだ。従来型の人材サービスとは、どのような違いがあるのだろうか。

「元気で技能もあるのに、フルタイムで働けないなどの理由から、技能を活かせる働き口を見つけられない高齢者は多くいます。人材と事業体を1対1で結びつける人材サービスでは、この問題をクリアできません。クラウド型コンピューティングを用いる高齢者クラウドは、クラウドをバッファとすることによって、クラウドの向こうにいる多数の高齢者の労働力と、事業体をマッチングさせます」

換言するなら、高齢者クラウドでは、労働力を1名単位ではなく、技能の総体として捉える。最もシンプルな例を挙げよう。事業体が9時から17時まで、プログラミングのできる人材を求めているとする。ウィークデーの毎日、フルタイムで働ける人材は見つからない。このようなとき、高齢者クラウドは、プログラミングの技能を持った登録者のなかから、9時から12時まで働けるAさん、12時から15時まで働けるBさん、15時から17時まで働けるCさんというようにして組み合わせ、1名の労働力として事業体に提供するのだ。もっとも、この程度のことなら、シフト管理の問題なので、旧来型のマネジメントでも可能だろう。高齢者クラウドが優位なのは、労働力をより細分化できるところだ。

これまでに7回開催されているシンポジウムには、高齢者クラウドに期待する民間企業も参加している。

「分解するのは時間だけではありません。スキルもあります。これは、個人の特質や技能を因数分解するイメージです。たとえば、これまでは日本国内のみで販売していた自社製品を、今後の経済成長が見込めるインドネシアに輸出する新規ビジネスを展開するにあたり、現地との交渉や実務処理ができる人材を企業が求めているとします。従来の人材派遣では、同様のビジネスを経験した人材を探すということになるでしょう。しかし、高齢者クラウドでは、インドネシアに在留経験があり、インドネシア語に堪能なAさんと、元商社マンで、海外との商取引の経験が豊富なBさんを組み合わせて、1人の人格として提供することができるのです」

若者はエントロピーが低い労働力で
高齢者はエントロピーが高い労働力

高齢者クラウドがうまく機能すれば、高齢者は自らの技能をフルに発揮することができる。それは社会にとって有意義なことであり、また、高齢者自身にとっても生き甲斐を感じる、すばらしいことだろう。

「高齢者は、若者とは比較できないほど、職種とのマッチングが重要です。高齢者は経験を積んでいます。経験を積んでいるということは、“色”がついているということです。この色を変えるのは、難しい。コンピュータをやってきた人に、いきなり“農業をやりましょう”と言っても、なかなか対応できないでしょう。高温のガスが少量ある場合と、温水がたくさんある場合、総熱量は同じでも、前者はエントロピーが低い、後者はエントロピーが高いと言います。高温のガスはエンジンを回せますが、温水では回せません。これを労働力に当てはめると、フルタイムで管理しやすい若者はエントロピーが低い労働力で、いろいろなことを細かく管理しなければならない高齢者はエントロピーが高い労働力です。高齢者に社会で活躍してもらうためには、この違いを理解する必要があります」

高齢者はエントロピーが高い、複雑な存在なのである。その複雑さのなかから、求められる技能をクラウドから的確に抽出するためにも、因数分解、すなわち検索のキーワードは重要だ。

「登録する個人がどのようなキーワードを用いるかも大切ですが、検索する側の技術も問われることになります。たとえば、VRの技術者を求めるとしましょう。現在、注目されている分野ですから、単純にVRというキーワードで検索しても、人材は引く手あまたで、すでに残っていないかもしれません。しかし、“画像処理”や“インタラクティブ”といったキーワードで検索すると、求める人材が見つかることもあるでしょう」

高齢者クラウドはこれまでになかった人材サービスなので、自ずと、有効利用をするためには対応力が求められる。

「スキル分解がうまくいけば、1対1の求人ではなくなり、選択肢がすごく増えるので、雇う側の意識改革も必要になってきます」

個人情報の公開に対して
コンセンサスを得る必要がある

現在、高齢者クラウドは「人材スカウター」と「GBER(ジーバー)」の2つのシステムを柱に、研究開発を進めている。人材スカウターは、登録されたシニア人材の職務経歴のテキスト情報と企業からの経営相談テキスト情報の双方に自然言語処理を行うことで、経営相談内容に対して適合度の高い人材を検索する人材検索エンジン。シニア・エグゼクティブの人材サービスを業務とする株式会社サーキュレーションにおいて、実証評価を行っている。一方のGBERは、地域におけるシニア人材と仕事・ボランティア・生涯学習などの各種求人情報とのマッチングを行うwebアプリケーションだ。

「東大の柏キャンパスがある千葉県柏市で実証評価をスタートし、熊本版もあります。GBERはGathering Brisk Elderly in the Region(地域で元気な高齢者を集める)の略ですが、“お爺さん、お婆さん”を連想する、いいネーミングだと思っています(笑)。ちなみに、高齢者クラウドも、日本人にはcloudとcrowdの発音の区別が難しいので、どちらにも受け取れるようにと(笑)」

高齢者クラウドは、民間企業からも、退職者のセカンドライフに役立てたいなどの理由で、問い合わせがあるそうだ。クラウドなので、大企業の退職者や地域住民といった一定規模の登録者がいたほうが、機能を発揮できる。問題は、普及させるには乗り越えなければならない壁があることだ。

「自分の経歴や技能を因数分解して登録するということは、個人情報を公開するということです。高齢者クラウドを広く実用化するためには、この問題に対して、社会的コンセンサスを得る必要があります」

問題をクリアした暁には、高齢者クラウドが社会を活性化することは明らかだ。高齢者クラウドという技術があり、実用段階まで研究開発が進んでいることを、社会に知ってもらうことが第一歩だろう。

廣瀬通孝(ひろせ・みちたか)
1954年、神奈川県生まれ。1977年、東京大学工学部産業機械工学科卒、82年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。99年 5月、東京大学工学部教授。99年 7月、東京大学先端科学技術研究センター教授。2006年 4月、東京大学大学院情報理工学系研究科教授(兼)。機械力学、制御工学、システム工学が専門として、VRの先駆的研究を行う。「好きなことを大事にする」がモットー。「自分が興味を持った瞬間に驚くほど能力を発揮できます」と、経験的に語る。

(text: 浅羽 晃)

(photo: 増元幸司)

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