福祉 WELFARE

ANAが“車いす”や“義足”を開発する納得の理由【2020東京を支える企業】

宮本 さおり

英国・SKYTRAX社が実施する世界の航空会社格付けで、国内唯一の最高ランク「5スター」を5年連続で獲得している全日本空輸株式会社(ANA)。東京2020での“おもてなし力”にも期待がかかる企業です。これまでの経験とノウハウの蓄積は東京2020や、障がいのあるないに関わらず、誰もが利用しやすいユニバーサルサービスの観点でどのように発揮されるのでしょうか。

義足や車いすの開発に参加。航空会社のANAがなぜ?

樹脂製でありながら強度も万全の「morphモルフ」(写真提供 ANA)

世界有数の航空会社となったANA。そのANAが、車いすや義足の開発に積極的に参加しています。航空会社でなぜ車いすの開発なのか、答えはANAのおもてなしの精神にありました。「飛行機に搭乗するには空港内でのさまざまな手続きが必要です。全ての方に快適な旅をお楽しみいただきたいとの思いから、開発に参加することになりました」と話すのはANAで企画部東京2020企画推進チーム リーダーを務める松村宏二郎さん。ANAは岐阜県の車いす製造メーカー、株式会社 松永製作所と共同で日本初となる樹脂製の車いす「morph モルフ」を開発、2016年には国内の空港で実際の使用を開始しています。

飛行機の搭乗には、必ず保安検査が必要です。誰もが通過するセキュリティーゲートですが、実はこの検査、車いす利用者にとっては少しわずらわしいものでした。車いすは金属の塊。そのままゲートを通れば必ず「ピーピー」と探知機が反応してしまうため、通常のルートでは検査が受けられません。別の場所へ移動して個別に身体検査を受ける必要がありました。この状況を緩和しようと開発されたのが樹脂製の車いす「morphモルフ」です。利用者はチェックインカウンターで「morph」に乗り換えるだけで、通常のセキュリティーゲートが使えるようになったのです。

車いすでも利用しやすい高さになったチェックインカウンター(写真提供 ANA)

また、羽田空港国内線のカウンターには車いすの人も利用しやすいSpecial Assistanceカウンターを設置、この取り組みは2016年度「グッドデザイン賞」にも選ばれました。中でも車いす利用者たちを安心させているのがローカウンターの存在。「通常のチェックインカウンターは高さがあるため、カウンター越しに車いすのお客様と視線を合わせてのご対応が難しい状態でした。ローカウンターの導入で、お客さまとの対面のご対応が可能になり、より安心してお手続きを進めていただけるようになりました」。

外からだけでなく内からも利用者の声が集まる仕組み

ユニバーサルな視点に欠かせないのは障がいのある方々からの声。近年、ANAグループ全体で障がい者雇用の取り組みを進めてきました。現在はグループ全39社で680名を超える障がいのある社員が在籍しています。外からの声だけでなく、内側からも声を集める組織づくりを進めてきた同社、その強みを生かして参加したのが、車いすや義足の開発だったのです。

JSR株式会社と共同開発を進める3D義足。製作は株式会社SHCデザイン(写真提供 ANA)

現在開発中の義足も、こうした利用者の声が大きく活かされています。義足も車いす同様に、セキュリティーゲートをそのまま利用することはできません。3D義足が実用化されれば、通常のゲートを使うことができ、例えば健常の同行者がいる場合、離れることなく一緒に同じ経路で進むことができるのです。

また、利用者からは、利便性だけでなくファッションに対する期待もかかります。「好きな靴を履きたい…」こうした思いを常日頃から抱いている義足利用者、その望みを叶える可能性も3D義足は秘めていると言うのです。ANAが進める義足の開発は、障がいの有無にかかわらず、おしゃれを楽しめる、そんな未来を作りだそうとしています。

道具の多いパラ選手、航空会社は万全の態勢でサポート

大量の車いすが並ぶカウンター(写真提供 ANA)

これまでも数々の種目のパラリンピアンの遠征をサポートしてきたANA。パラリンピックの競技では多くの機材が必要です。「選手ごとに特注で頼んだものも多いため、取り扱いには注意が必要になります」(松村さん)。中でも特に量が多くなるのが車いす。競技用2台、通常の生活用1台など、1人が持ち込む数が多いため、積み込みには工夫が必要です。「飛行機に積める量には限りがあるため、お手荷物関係は事前に綿密な打ち合わせをさせていただきます」と松村さん。

前回のパラリンピックについて語る松村さん

搭乗ゲートのギリギリでスタッフが待機

また、搭乗の直前まで選手が快適に過ごせるようにと、普段の環境で飛行機に乗り込めるように気を配ります。「車いすを機内にそのままお持込いただくことはできません。車いすの微妙な使い心地の差がコンディションを左右することもあるパラアスリートの方々は、搭乗直前までご自分の車いすの利用を希望される方がほとんどです。搭乗口に少し多めにスタッフを配備して、車いすを受けとり、速やかにお預かりするようにしています」(松村さん)。細心の注意をはらいながら進めるパラリンピック関連の輸送。人、物を移動するインフラであり、ホスト国となる東京2020では、担うべきことも多くなります。そんなANAからみた東京2020はどんなイベントなのか。「バリアフリーやユニバーサルな考え方など、企業も国も成長する大きなきっかけになると思います」と松村さん。ANAの様々な取り組みは、日本のユニバーサルな対応をけん引していくことでしょう。

あったらいいな

聴覚障がい者の方が使える同時通訳の機械。ANAではすでにホワイトボードの設置や遠隔操作で手話通訳が使えるサービスを始めていますが、周知が行き届かず、知らない人も多いそう。もっと手軽に使ってもらえるものがあればと話します。例えば、音声がすぐに文字として画面に見えるポータブルな機械など。「スタッフとお客様の直接のやりとりがよりスムーズになると思います」(松村さん)。また、視覚障がいのある方への音声ガイダンスの強化や、自閉症の方の体験搭乗なども“できたらいいな”と思う取り組み。「これらを実現するための道具、あったらいいですね」。

(text: 宮本 さおり)

  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

RECOMMEND あなたへのおすすめ

福祉 WELFARE

あのトヨタ自動車を動かした、パラリンピアンの言葉とは?【2020東京を支える企業】

宮本さおり

「トヨタが自動運転の開発に本気になった」。そんな話がニュースサイトのあちこちで見られるようになっている。それまで自動運転には消極的な姿勢も見せていたトヨタ。変化の裏にはパラアスリートとの出会いも大きく関係していた。

日本語には車のことを「愛車」と呼ぶ表現があるが、「愛」という言葉がつく工業製品は車だけ、豊田章男社長自らがそう話していたトヨタ自動車。ハンドルがなくなるような完全なる自動運転は誰が乗っても同じとなり、トヨタの描く自動車からは離れるのではないかという思いが強くあった。そのトヨタが一転、自動運転を含むモビリティーの開発に積極姿勢を見せだしたのだ。自動車関連のジャーナリストの中には、あれほど自動運転車の開発に消極的な姿勢だったトヨタも、自動車産業の大きな転換期に危機感を募らせてついに開発に乗り出したなどと話すものもいる。しかし、ビジネスの舵を切ったそのワケはそれだけではない。

2015年に行なわれたIPCワールドワイド・パラリンピック・パートナー(Worldwide Paralympic Partner)契約の調印式、檀上の豊田社長のことばにもトヨタが秘めた思いはにじみ出た。「クレイヴァン会長は、『障がいのある方が、より社会に参加するためには、移動の自由が鍵を握る』と言われています。一方で、「今の社会では、移動が本当に大変だ」という声も伺っています。誰かが何かにチャレンジしたいと思っている時、もし、「移動」が障害になっているのであれば、私たちトヨタはその課題に正面から向き合いたい。「移動」がチャレンジするための障がいではなく、夢を叶えるための可能性になってほしい。これがトヨタの思いです。」

(画像:TOYOTA提供)

今年に入り、自動運転技術の先行開発に向け、トヨタはデンソー、アイシン精機と共同で新会社も設立、米国ミシガン州では、トヨタの子会社Toyota Research Institute, Inc. が自動運転開発用の施設の建設をはじめている。着々と開発の力を強めるトヨタ。6月、私たちの取材に応じてくれたトヨタ自動車 オリンピック・パラリンピック部 部長の伊藤正章氏は、東京で行われた調印式での出会いも「自動運転開発を加速させるきっかけのひとつになった」と話す。JPCにてパラ教育「I`m POSSIBLE日本版」の開発リーダーを務めるマセソン美季氏(旧姓 松江美季)の発言だ。マセソン氏は、大学1年生の時の交通事故がきっかけで車いす生活者となった元アイススレッジスピードレースの選手。現役時代には金メダル3個、銀メダル1個を獲得した人物だ。

「私の下半身の自由をうばったのは車ですが、自分の未来に光を与えてくれるのも自動車だと思った」。

マセソン氏の言葉は、自動車というものをトヨタが狭い意味の中でしかとらえていなかったのではないかという思考の変化へと誘うことになる。こう話してくれた伊藤氏から手渡された名刺には点字が施されていた。

「移動が人を制限するものであってはいけない」と語る、オリンピック・パラリンピック部 部長 伊藤正章氏

「トヨタはこれまで、必ずしも自動運転に積極的ではなかった面があります」伊藤氏は躊躇なくこう話しはじめた。「自動運転は誰が乗っても同じ運転、同じモノになってしまう。トヨタが考える自動車というのは、社長が常々言っているとおり「愛」がつく工業製品としての車(=愛車)でした。人が運転するからこその愛着が生まれる。自動運転はその理念とマッチしない」。ところが、マセソン選手をはじめとする多くのパラリンピアンとの出会いが、そんな気持ちを少しずつ変化へと導いた。冬季パラリンピックの常連、パラスキーヤーの森井大輝選手をはじめ、多くのパラ選手を従業員として迎え入れ、社内で多様な人材が活躍できる職場づくりにも注力しているトヨタ。彼らとの出会い、仕事を共にすることで「全ての人に移動の自由を」というスローガンは生まれてきた。

「多様性を受け入れる会社になりたいという思いが強くあります。その一歩として関わる取り組みが、パラリンピックだと考えています。自動運転の開発も「全ての人に移動の自由を」提供するために必要なことという認識に至りました。これまで抱いてきた「愛車」という考えを大切にしつつ、誰もが移動の自由を手に入れられるアイテムとして自動運転の開発にも力を入れるのだ」と話す。

「トヨタ自動車は三河の地で生まれ、創業以来ずっと三河を基盤としてやってきました。このため組織も同質的になりがち。同質的な中で育ってきましたが、それでは先はない。狭い視野にとどまらず、今後はもっと多様性を受け入れる会社となり、そうした社会にするための貢献をしなければという気持ちがあります。トヨタ個社だけでなく、グループとしてもそこは念頭に置きたいところです。また、社会との絆という面でもパラリンピックへのかかわりは重要だと考えています。安全や環境への影響を考えた時、車はこれまで、人間に必ずしも良いものだけを提供したとは言いきれない。会社として社員みんなで観戦、応援、支援することで、社会にもっと目を向け、社会のために汗をかき、安全で環境にやさしいモビリティーカンパニーへと変わるきっかけとしたいと思っています」(伊藤部長)。

パラリンピックに力をいれるもうひとつの理由には、世界の自動車業界をけん引してきたトヨタが、モビリティーカンパニーへ変革し、よりよいモビリティー社会の実現に貢献していこうという気概が見える。「人が動く移動の観点は変わってきています。純粋な車というモノづくりだけでなく、移動サービスという視点も必要です」人々の自動車への視線は“所有”に加え“シェア”への広がりも見られる。また、モビリティーの開発はITジャイアントをはじめとする異業種からの参入も目立ち、自動車業界の敵はもはや自動車メーカーだけという時代ではない。高齢化社会が進む世の中において、いくつになっても安全に乗れる乗り物として、今やモビリティーの開発は世界の一大関心事だ。

(画像:TOYOTA提供)

「従来の枠にとどまっていてはいけないでしょう。車づくりを変える、チャレンジしていく人を育てたい」という願いがあると伊藤氏。その意志の表れともいうべきサイトも立ち上がった。「START YOUR IMPOSSIBLE」。この記事のトップ動画も「START YOUR IMPOSSIBLE」のサイトに使われたものだ。サイトでは、「移動」がチャレンジするための障がいではなく、夢を叶えるための可能性になってほしいと、いくつかのコンセプトモビリティーを紹介、未来の乗り物を見せてくれている。

また、トヨタは2020東京オリンピック・パラリンピックを日本の技術を世界に紹介する「格好のチャンス」ととらえているのも事実。今年に入って発表された物販やライドシェアを視野に開発が進む箱型のEV車「イー・パレット(e-Palette)」も東京2020でのお披露目を目指している。

(text: 宮本さおり)

(photo: 河村香奈子)

  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

PICK UP 注目記事

CATEGORY カテゴリー