超高齢社会が引き起こす労働力の減少や年金システムの崩壊といった問題を、テクノロジーで解決できないか。そのような発想のもと、研究開発が進められている高齢者クラウド。働き口を求める人材と求人する事業体とを1対1で結びつける従来の人材サービスとは異なり、クラウドをバッファとして、クラウドの向こうの労働力を技能の総体として捉えるのが画期的だ。研究開発の中心にいる東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授にお話をうかがった。

個人の特質や技能を因数分解して
事業体の求める労働力を創出する

日本は総人口が減少するなかで高齢者率は上昇を続け、2065年には65歳以上が総人口の38.4％に達すると推計されている（内閣府／平成29年版高齢社会白書）。人類が経験したことのない超高齢社会がどのような社会になるのか、不明な部分は多いが、確実に言えるのは、マンパワーが現在よりも著しく減少することと、現行の年金システムでは立ち行かなくなるということだ。そのような危機的状況への対応策として研究が進められているのが「高齢者クラウド」である。

「高齢者クラウドは、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の事業として、東京大学と日本アイ・ビー・エムが共同で研究開発を進めています。10年ほど前、“超高齢社会に向けて、テクノロジーはどのような役割を担えるか”という議論をしたことがそもそもの始まりです。当時からいろいろな解決策が考えられていましたが、外国人も働けるようにしましょうとか、女性も活躍できるようにしましょうとか、ほとんどが文系的な対策でした。我々は、テクノロジーをキーファクターとして、高齢社会の解決として理系的な対策をどのように展開できるのかというテーマを考えて応募したところ、（JSTの事業認可に）通ったということです」

高齢者クラウドは、高齢者の人材と、人材を求める事業体とを結びつけるツールだ。従来型の人材サービスとは、どのような違いがあるのだろうか。

「元気で技能もあるのに、フルタイムで働けないなどの理由から、技能を活かせる働き口を見つけられない高齢者は多くいます。人材と事業体を1対1で結びつける人材サービスでは、この問題をクリアできません。クラウド型コンピューティングを用いる高齢者クラウドは、クラウドをバッファとすることによって、クラウドの向こうにいる多数の高齢者の労働力と、事業体をマッチングさせます」

換言するなら、高齢者クラウドでは、労働力を1名単位ではなく、技能の総体として捉える。最もシンプルな例を挙げよう。事業体が9時から17時まで、プログラミングのできる人材を求めているとする。ウィークデーの毎日、フルタイムで働ける人材は見つからない。このようなとき、高齢者クラウドは、プログラミングの技能を持った登録者のなかから、9時から12時まで働けるAさん、12時から15時まで働けるBさん、15時から17時まで働けるCさんというようにして組み合わせ、1名の労働力として事業体に提供するのだ。もっとも、この程度のことなら、シフト管理の問題なので、旧来型のマネジメントでも可能だろう。高齢者クラウドが優位なのは、労働力をより細分化できるところだ。

これまでに7回開催されているシンポジウムには、高齢者クラウドに期待する民間企業も参加している。

「分解するのは時間だけではありません。スキルもあります。これは、個人の特質や技能を因数分解するイメージです。たとえば、これまでは日本国内のみで販売していた自社製品を、今後の経済成長が見込めるインドネシアに輸出する新規ビジネスを展開するにあたり、現地との交渉や実務処理ができる人材を企業が求めているとします。従来の人材派遣では、同様のビジネスを経験した人材を探すということになるでしょう。しかし、高齢者クラウドでは、インドネシアに在留経験があり、インドネシア語に堪能なAさんと、元商社マンで、海外との商取引の経験が豊富なBさんを組み合わせて、1人の人格として提供することができるのです」

若者はエントロピーが低い労働力で
高齢者はエントロピーが高い労働力

高齢者クラウドがうまく機能すれば、高齢者は自らの技能をフルに発揮することができる。それは社会にとって有意義なことであり、また、高齢者自身にとっても生き甲斐を感じる、すばらしいことだろう。

「高齢者は、若者とは比較できないほど、職種とのマッチングが重要です。高齢者は経験を積んでいます。経験を積んでいるということは、“色”がついているということです。この色を変えるのは、難しい。コンピュータをやってきた人に、いきなり“農業をやりましょう”と言っても、なかなか対応できないでしょう。高温のガスが少量ある場合と、温水がたくさんある場合、総熱量は同じでも、前者はエントロピーが低い、後者はエントロピーが高いと言います。高温のガスはエンジンを回せますが、温水では回せません。これを労働力に当てはめると、フルタイムで管理しやすい若者はエントロピーが低い労働力で、いろいろなことを細かく管理しなければならない高齢者はエントロピーが高い労働力です。高齢者に社会で活躍してもらうためには、この違いを理解する必要があります」

高齢者はエントロピーが高い、複雑な存在なのである。その複雑さのなかから、求められる技能をクラウドから的確に抽出するためにも、因数分解、すなわち検索のキーワードは重要だ。

「登録する個人がどのようなキーワードを用いるかも大切ですが、検索する側の技術も問われることになります。たとえば、VRの技術者を求めるとしましょう。現在、注目されている分野ですから、単純にVRというキーワードで検索しても、人材は引く手あまたで、すでに残っていないかもしれません。しかし、“画像処理”や“インタラクティブ”といったキーワードで検索すると、求める人材が見つかることもあるでしょう」

高齢者クラウドはこれまでになかった人材サービスなので、自ずと、有効利用をするためには対応力が求められる。

「スキル分解がうまくいけば、1対1の求人ではなくなり、選択肢がすごく増えるので、雇う側の意識改革も必要になってきます」

個人情報の公開に対して
コンセンサスを得る必要がある

現在、高齢者クラウドは「人材スカウター」と「GBER（ジーバー）」の2つのシステムを柱に、研究開発を進めている。人材スカウターは、登録されたシニア人材の職務経歴のテキスト情報と企業からの経営相談テキスト情報の双方に自然言語処理を行うことで、経営相談内容に対して適合度の高い人材を検索する人材検索エンジン。シニア・エグゼクティブの人材サービスを業務とする株式会社サーキュレーションにおいて、実証評価を行っている。一方のGBERは、地域におけるシニア人材と仕事・ボランティア・生涯学習などの各種求人情報とのマッチングを行うwebアプリケーションだ。

「東大の柏キャンパスがある千葉県柏市で実証評価をスタートし、熊本版もあります。GBERはGathering Brisk Elderly in the Region（地域で元気な高齢者を集める）の略ですが、“お爺さん、お婆さん”を連想する、いいネーミングだと思っています（笑）。ちなみに、高齢者クラウドも、日本人にはcloudとcrowdの発音の区別が難しいので、どちらにも受け取れるようにと（笑）」

高齢者クラウドは、民間企業からも、退職者のセカンドライフに役立てたいなどの理由で、問い合わせがあるそうだ。クラウドなので、大企業の退職者や地域住民といった一定規模の登録者がいたほうが、機能を発揮できる。問題は、普及させるには乗り越えなければならない壁があることだ。

「自分の経歴や技能を因数分解して登録するということは、個人情報を公開するということです。高齢者クラウドを広く実用化するためには、この問題に対して、社会的コンセンサスを得る必要があります」

問題をクリアした暁には、高齢者クラウドが社会を活性化することは明らかだ。高齢者クラウドという技術があり、実用段階まで研究開発が進んでいることを、社会に知ってもらうことが第一歩だろう。

廣瀬通孝（ひろせ・みちたか）
1954年、神奈川県生まれ。1977年、東京大学工学部産業機械工学科卒、82年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。99年 5月、東京大学工学部教授。99年 7月、東京大学先端科学技術研究センター教授。2006年 4月、東京大学大学院情報理工学系研究科教授（兼）。機械力学、制御工学、システム工学が専門として、VRの先駆的研究を行う。「好きなことを大事にする」がモットー。「自分が興味を持った瞬間に驚くほど能力を発揮できます」と、経験的に語る。

介護の現場でケアスタッフの身体と心理、両面の負担となっているのが“移乗”だ。要介護者をベッドから車いすに移す移乗では、自らが腰を痛めたり、要介護者を落下などで傷つけたりするリスクがある。この問題を画期的な方法で解消したのがパナソニック エイジフリー株式会社のリショーネPlusだ。電動ケアベッドの半分を車いすとしたことにより、従来の抱き上げが必要なくなり、ケアスタッフの負担が一気に軽減した。開発を中心的に進めてきた河上日出生さんにお話をうかがった。

ロボットらしくないデザインは
完成された機能美と言える

ときとして工業製品の進化はデザインが雄弁に物語る。パナソニック エイジフリーの「離床アシストロボット リショーネPlus」は好例だ。マットレスをフラットにした状態ではベッドそのもので、ロボットという言葉からイメージするメカっぽさはない。しかし、ロボットらしくないデザインだからこそ、要介護者は安心感を得られるし、ケアスタッフも抵抗感なしに使うことができる。リショーネPlusのシンプルなフォルムは、完成された機能美と言えるだろう。

メカっぽさのないシンプルなフォルムだが、さまざまな機能を秘めている。

電動リクライニングのケアベッドとして、要介護者とケアスタッフの使いやすさを追求した。

ベッドの半分が車いすになるため、多くの介護現場で用いられている床走行型リフトが不要。車いすを置いておくスペースも必要ないので、居室空間を有効利用できる。

「介護ロボットの開発を始めた当初は、ロボット技術者として、ロボットらしさを求める嫌いがありました。ロボット軸とお役立ち軸があるとするなら、ロボット軸で開発を進めていたのです。ところが、介護の現場を知るにしたがって、目指していることは正しいけれど、やり方が違うのではないかと思うようになり、お役立ち軸を意識するようになりました」

パナソニックは1998年、在宅介護事業ならびに有料老人ホーム事業をスタートさせた。介護機器や介護用品の開発にも力を入れ、 2006年には介護ロボットのコンセプト提案モデルを製作している。

「ケアスタッフにとって、身体面と心理面の大きな負担となるのは、介護される人をベッドから車いすに、車いすからベッドに移す“移乗”です。通常、1人が上半身を抱え、もう1人が脚を抱える2人介助の抱き上げ移乗となりますが、落下の危険があるのに加えて、皮膚剥離やうっ血が発生するケースも少なくありません。ケアスタッフが腰を痛めることもあります。そこで、抱き上げ移乗の際に、介護される人を安全に抱き上げるロボットを開発しました」

いかにもロボットという双腕アームを備え、自然な抱き上げ動作の再現を目指したこのコンセプト提案モデルは、抱き上げる機能は優れていたが、量産化には至らなかった。理由は、単刀直入に言えば、現場の評価が高くなかったのだ。

「改良もしましたが、問題の根本的な解決にはつながりませんでした。そのため、基本構造を見直すことにしたのです」

離床の作業に1人で対応できて
時間とスペースの効率化も大きい

2008年、開発チームは方針を大きく転換し、それが現行のリショーネPlusに結びつくこととなる。要介護者を抱き上げて車いすに乗せるのではなく、ベッドの一部を車いすにしてしまおうと考えたのだ。ベッドが車いすとなり、移乗がなくなれば落下や皮膚剥離などのリスクもなくなる。まさに、コロンブスの卵的な発想だった。

「2009年の国際福祉機器展では、自分の意思、自分の力でベッドを離れ、活動できる自立支援ロボット“ロボティックベッド”を発表しました。このときは自立支援に価値を置いている社会福祉先進国のデンマークが注目してくれて、現地で実証評価をしています。人が操作する介護リフトを必要とせず、1人で離床できればQOLも上がるということで実証そのものはうまくいったのですが、商品化には進みませんでした」

商品化できなかった最大の理由はコストにある。要介護者が自分の意思と力で安全に移動するには各種の高度な技術が求められるため、高コストにならざるを得ない。

「ロボット軸の考え方では完全な自動化を目指したくなりますが、お役立ち軸を重視するなら、基本的にはケアスタッフが介護にあたり、その負担を軽減するロボットにするのが現実的です」

2014年、機能面で現場のニーズに応えつつ、コスト面でも十分な商品性を備えた「リショーネ」が発売される。抱き上げ移乗のコンセプト提案モデルを製作してから8年、パナソニックが初めて市販する介護ロボットだった。リショーネの最大の特長は、作業の効率化を図れることだ。抱き上げ移乗には2人のケアスタッフが必要だが、リショーネの“離床”は基本的に1人で対応できる。時間とスペースの効率化も大きい。

「社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団の評価協力を得た当社調べでは、移乗介助所要時間は従来の床走行型リフトを用いた場合が186秒なのに対し、リショーネでは77秒と、59％減。移乗に必要な作業スペースは56％減となりました。また、リショーネを使うと腰に負荷のかかる抱き上げがなくなり、事故やけがのリスクも低減するため、ケアスタッフの身体的負担、心理的負担は大幅に軽減しています」

電動ケアベッドとして質が高く
車いすの機能も備えている

抱き上げ移乗ではないため、落下の心配がなく、安全性が高い。写真提供／パナソニック エイジフリー株式会社

ケアスタッフ1名で移乗介助ができるうえに、所要時間も床走行型リフトを使う場合と比べて大幅に短縮。 写真提供／パナソニック エイジフリー株式会社

リショーネをバージョンアップし、より商品力を高めたのがリショーネPlusだ。

「リショーネはもともと介護施設に向けた商品だったのですが、自宅でも使いたいという声をいただいたため、価格を下げました。定価は90万円で、レンタルの場合、1割負担の介護保険を使うと月々4000円弱です。現状、販売先は介護施設が大半ですが、2025年に向けて国が地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるための地域内連携）の構築を進めていますから、在宅で使われることも増えていくと思います」

リショーネPlusは前モデルと違い、車いすの配置が左右どちらでも選べるようになっている。このことにより、部屋のレイアウトに合わせてベッドを置けるようになった。車いすのリクライニング時の背中と脚が上がるタイミングを調整し、背上げ時のズレや圧迫を軽減しているのも改良点だ。加えて、操作器の操作性も向上するなど、お役立ち軸への意識が、さまざまな点から見て取れる。

「電動ケアベッドとしての基本的な機能はしっかり備えることを、すべての前提にしています。いくら車いすの性能が良くても、ベッドの高さ調整ができないようでは、現場では使えません。リショーネPlusは、電動ケアベッドとして質が高く、そこにプラスアルファとして車いすの機能もあるという商品なのです。たとえば、マットレスの寝心地にはこだわりました。寝たきりの方は、床ずれの原因になるので、シーツにしわが1つあってもいけないと言われます。そこで、マットレスがセンターで2つに分かれてはいても、一体感があるか、一般的なマットレスと比べて機能的に遜色がないかといったことは、筑波大学の協力を得ながら検証しました」

すべてに目が行き届いたリショーネPlusは、介護の現場で評価を高めている。分けても、移動が容易になったことにより、レクリエーションへの参加が増えるなど、要介護者のQOLが向上するのがいい。

「我々が考えるべきは、お客さまの視点に立ったお役立ちだと思います。ユーザビリティがあり、お客さまにわかりやすい商品というのは、パナソニックの底流にある考え方です。ベッドと車いすという馴染みのあるものに機能を持たせるというのは、パナソニック的なのではないでしょうか」

介護機器の需要は高まるばかりだ。開発競争も激しくなるが、支持されるのは高機能と使いやすさを両立した製品だろう。

河上日出生（Hideo Kawakami）
1967年、大阪府生まれ。三洋電機で介護やリハビリのロボットを開発した後、2006年、松下電器産業（現パナソニック）に入社、介護ロボットのプロジェクトに加わる。現在、パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット ロボット・リハビリ事業開発部 部長。「製品が本当に役に立つのか、お客さま目線で考えて開発する」のがモットー。