東京2020に向け、「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」が動き出しています。BBT大学講師の竹村和浩氏と、元Google米国副社長村上憲郎氏とで立ち上げた「スマートインクルージョン研究会」。いったいどんな会なのでしょうか。

スマートインクルージョン―あまり聞き慣れないワードですが、「障がい者の視点からIoTやAIを開発することにより、本当の意味での“ソーシャルインクルージョン”を実現する」というコンセプトワードです。障害は本人ではなく、社会にこそ存在する。それをITの力でスマートに取り除き、障がいのある人もincludeされる社会の実現を目指す研究を進めています。

スマートインクルージョン研究会の主な活動は、「障がい者の視点からの技術開発提言」「企業での障がい者雇用の調査提言」「インクルージョンのための政策提言」「プロジェクト実施(移動支援ツール開発等)」。この活動を東京2020に活かしていきたいと思ったきっかけが、かつての「ロンドン オリンピック・パラリンピック」の成功だったそうです。オリンピックよりパラリンピックに重きを置いたPR によって、ロンドン市民だけでなく、全世界の人々の心をつかみ、バリアフリーなどの実現化が急速に進みました。テレビCMにもパラリンピアンが多く出演し、オリンピック選手よりむしろパラリンピック選手にスポンサーが多くついたほど。まさに障がい者の視点に立った方法を採ったことで、オリパラの成功を勝ち取った例と言えます。


2020東京において、中央区の晴海地区に建設予定の「オリパラ選手村」が、日本のAI/IoT技術の集積による「スマート・シティー」「スマート・コミュニティー」のモデルルーム(showcase)として打ち出せることを目標に活動を進めていく、これこそが「インクルーシブ・スマート化 プロジェクト」なのです。さらにその先に、「東京オリパラが終わった後、選手村跡地をIT、ICTの技術で、障がい者の視点からのスマート・ハウス、スマート・コミュニティーのモデル地区にしたい」という壮大な構想もあります。

オリパラ開催こそが、よい日本社会、真のインクルーシブ社会を形成する、そして障害を持つ人々が心から安心して暮せる安全な街・社会を実現させる千載一遇のチャンスとなるのかもしれません。