今すぐにとはいかなくとも、自由に海外渡航ができるようになったら、どこに出かけようかと旅行の計画を夢想している人も少なくないだろう。航空券やホテルがウェブ予約で完結するのは今や常識だが、以前、HERO Xでも紹介した「MaaS」の台頭により現地での交通手段もスマホアプリで手配できるものが増え、今後さらにに利便性の向上が期待されている。 今回紹介するのは、「PassApp Taxis」はカンボジア発の配車アプリ。東南アジア諸国ではおなじみのあの乗り物も、アプリ1つで配車できるらしい。

アプリの開発拠点がある首都プノンペンは当然のこと、アンコール遺跡群の観光拠点となるシェムリアップ、ビーチリゾートで知られるシアヌークビル、タイとの国境寄りのバッタンバン、メコン川沿いのコンポンチャム、ローカルな魅力で人気を博す観光地カンポットまで、カンボジア国内の広範囲で利用できる「PassApp Taxis」。

画像引用元：http://www.passapptaxis.com/

使い方はよくある配車アプリと同様で、行き先を指定し、希望の車種を選択、降車する位置をセッティングすれば予約完了だ。15分5000リエル（約130円）でスタンダードな乗用車、30分6000リエル（約160円）でSUVが選べるだけでなく、リクシャー（30分3000リエル＝約80円）やトゥクトゥク（30分4000リエル＝105円）といった三輪タクシーも配車できるのが、いかにも東南アジアらしいユニークなポイント。

タクシーを捕まえたはいいが、ぼったくられてしまった、わざと遠回りされて想定外の金額を請求されてしまったというトラブルは旅先ではよく聞く話。「PassApp Taxis」では、乗車する前からあらかじめ料金やルートが明確になっていれば安心できるし、ローカルな旅気分も満喫できるなら、観光客には非常にウケがよさそうだ。
一方で、運転手と料金を交渉することやコミュニケーションを図ることこそ旅の醍醐味！と感じる人にはどう映るのかが気になるところだが、トラブルを未然に防ぐという意味では頼もしい存在となりそうだ。
万が一、アプリ上と異なる料金を請求されたり、荷物を置き忘れたりというトラブルが発生した場合には、Facebookページなどソーシャルメディア上で担当スタッフとやり取りできるので心配無用。

日本では法制度の問題もあり、ライドシェアサービスが市民権を獲得するまでにはまだ時間がかかりそうだが、リモートワークが定着し、できれば満員電車での移動は避けたいという人も増えてきたなか、「チョイ乗り」できるモビリティはこれからニーズが拡大しそうだ。
「PassApp Taxis」もベトナム、タイ、ラオスといった周辺の国々を巻き込んでいくことでどんどん成長していくかもしれない。今後の動きもチェックしてみよう。

MaaS（マース）＝Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）は、いまや欧米諸国では新しいムーブメントだ。移動のサービスをシームレスにつなぐMaaSは、現代社会とのマッチングもよい。しかし、日本国内では、まだ限定的な取り組みにとどまっている。課題はなんだろうか？ 国内MaaSの問題点を探ってみた。

日本のMaaSはレベルゼロ!?
単なる「乗り継ぎ案内」では意味がない

MaaSを具体的に説明すると、乗用車以外のバス、電車、タクシー、レンタサイクル、シェアライドなどの移動サービスを統合的に提供するシステムのことだ。ITを活用して予約・決済なども一括で提供し、その時点で最適な移動サービスの組み合わせをユーザーが選択できる。交通の乗り換え案内情報は日本でもシームレスに提供されているが、MaaSの場合は、運用会社の壁を乗り越えて、単一のサービスとして提供していることが特徴だ。

例えば、MaaS先進国のフィンランドでは、ヘルシンキで「Whim」というシステムが稼働している。（参考記事：http://hero-x.jp/article/9470/）「Whim」アプリを使えば、電車、バス、タクシー、バイクシェアなどのサービスが統合的に利用できる。決済もスマホ上ですべて完了し、交通機関を使う際に決済画面を提示すればいいだけだ。画期的なのは都度決済のシステムに加え、定額で乗り放題になるサブスプリクションサービスを提供していることだ。今ではサブスクを利用する市民のほうが多いという。

また、ドイツでも産官学が一体となり、ドイツ鉄道によるモビリティサービス「Qixxit」を実用化。鉄道だけではなく、飛行機や長距離バス、レンタサイクルなどのサービスも一括化した。アジアでは、台湾第二の都市、高雄でMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」が実用化された。こちらも、官民共同の事業として推進されている。

高雄で使えるMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」
画像元：https://apps.apple.com/tw/app/id1415685647

一方で日本はどうだろうか。現在、世界でのMaaSのレベルは
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レベル0：統合なし
レベル1：情報の統合（アプリやWebで経路や料金を提示できる）
レベル2：予約・決済の統合（一括予約・決済ができる）
レベル３：サービス提供の統合（事業者間が提携し契約・支払いなどが統合される）
レベル４：政策の統合
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とされているが、日本は０～１レベルにとどまっているのだという。

確かに、日本でも政府主導のプロジェクトを含めMaaSの実証実験がいくつも進められている。しかし、その内実は、民間の交通機関同士の連携にとどまっていることが多い。「モビリティを通じ、新たな価値や新たなサービスを生み出していくこと」がMassの概念であるはずなのに、日本では情報提供と決済のみの統合のような、小規模なものになりがちとの声も聞かれる。

この背景には、日本の法規制の問題があるとされている。日本の産業は業法の中で工夫して発展してきた歴史があり、その中で進化してきたのが日本モデルといわれている。ある専門家は「既得権益から発生する小さいビジネスに対応することは得意だが、そもそも新しいビジネスモデルが生まれにくい土壌がある」と話す。

さらに、日本の交通業者はサービスの囲い込みをしたがる傾向にあり、なかなか提携が進まない現状もある。MaaSのような複合的なシステムは、どこかが一社独占を狙っても、上手くはいかないだろう。

この状況を打破するためには、やはり法改正も含めた、官民一体となった改革が必要だ。前述の海外の例でも、欧州やアジアでうまくいっているケースは、政府や自治体が主導し、企業との連携を果たしている。日本のMaaSが小さくまとまらず、ブレークスルーを起こすためには、まずはMaaSとは単一のビジネスではなく、新たなモビリティの概念だととらえ、プレイヤー同士が協力していくことが大事なのではないだろうか。