肉体=ハード面だけでなく、心の中=ソフト面のバリアフリーを目指すユニークなスポーツ施設「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」が、「SPORT×ART（スポーツバイアート）新豊洲」を街づくりのテーマとする注目のベイエリア、新豊洲に登場。

施設には、オリンピックや世界陸上などの国際的な競技大会でも多く採用されているモンド社の「スーパーX」が6レーン採用された全天候型60mトラックや、それに隣接するXiborg社のラボラトリー、完全ユニバーサルデザインのランニングステーションが設置。施設内の60mトラックやロッカーは有料で個人のアスリートも利用することができます。

ラボラトリーは、義足アスリートがより早く走るためのトレーニング、高品質な義足の開発に必要なデータの収集、さらにそのデータに基づいた競技用義足の研究開発をワンストップでシームレスに行う目的で開設。Xiborg社はここで「2020年までに100mを走る義足アスリートが健常トップアスリートを追い抜くこと」を目標に活動するとのこと。
他にも小学生を対象とした「TRACかけっこスクール」や「SLOW LABELのトレーニングアカデミー」、など、誰もがボーダレスに自分を表現できるコミュニティ・プログラムが体験できます。
この「新豊洲Brilliaランニングスタジアム」をサポートする企業の共通する思いは、「誰もが楽しく動ける社会を目指す」こと。

「本当の意味でのバリアフリーが実現される未来をほんの少しだけ先取りして、その風景をこれから新豊洲に作っていきたいと思います。」(新豊洲Brilliaランニングスタジアム館長　為末 大)

このスタジアムの存在が、健常者と障害者、年齢、性別などの垣根を越えて、誰もが自然と同じ空間でスポーツを楽しめるきっかけになってくれるのではないでしょうか。

新豊洲Brilliaランニングスタジアム
http://running-stadium.tokyo

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）