スポーツ産業の活性化は日本の再興戦略の一つとして、大きく期待される分野ではあるものの、まだまだ歩みのスピードは遅いと言えよう。そんな中、株式会社NTTデータ経営研究所と、早稲田大学スポーツビジネス研究所がスポーツ×デジタルをキーワードに新しい産業・事業モデルの創出を目指す、事業創発プラットフォーム「Sports-Tech & Business Lab（スポーツテック＆ビジネスラボ）」を設立した。

政府は2025年にはスポーツ市場の規模を現在の5.5兆円（2015年）から25兆円に拡大させることを目標としている。中でも注目を集めているのがITの力でスポーツ産業に新たな付加価値を創造したり、従来とは異なるビジネスモデルを実現したりするSports-Tech（スポーツテック）というソリューション。AIやIoT、ウェアラブルのような最新技術から、プレイヤーの育成、”街””場”のデザインまでSports-Techがスポーツ産業、市場の活性化に貢献できるポテンシャルが未知数に広がっており、Sports-Tech（スポーツテック）の活用によって、スポーツで収益を上げ、その収益をさらに、スポーツに再投資する好循環モデルの創出を同組織はビジョンとして掲げている。

委員会、事務局には、大学教授やITベンチャーなど、スポーツ関連の有識者を従え、会員にはANA、NTTドコモ、毎日新聞社、西武ホールディングスなどの大手からベンチャー企業、大学、自治体まで多岐にわたる団体が名を連ねた。すでにワーキンググループや研究会が複数回にわたり実施され、ワークショップやディスカッションを通してそれぞれの知見や技術の共有を図っている。現在は、横浜市小学校の屋外プールを利用して、水中VRの実証実験を行なうほか、プロバスケットボールチーム、アルバルク東京のホームゲームなどで、観戦者調査をするなど、複数のプロジェクトを推進中だ。これまで、企業や自治体が単独では実現しえなかった、コンソーシアムならではの情報発信にも期待したい。

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観戦チケットの販売枚数がおよそ２７０万枚と、それまで最高だった北京大会の１８０万枚を大きく上回り、史上最も多い観客が競技を観戦し、史上最高の成功を収めた「ロンドン 2012 パラリンピック」。2020年に東京パラリンピックを控えた我々は、動員数だけではないそれ以上の成功に導くためには、いったい何が必要なのか。

ロンドンパラリンピック成功の背景には、オリンピック委員会とパラリンピック委員会の一元化をはじめ、街のバリアフリー化に徹底して力を入れた行政の努力や、タクシー会社による座席を折り畳み、車いすのスペースを確保できるようにした企業努力など幾つかの要素が存在する中、最も注目したいのは「市民の理解」が大きな要因としてあげられている点です。

この「市民の理解」とはどのような意味なのでしょうか。東京に置き換えて考えてみた時に、建物のバリアフリー化や、交通機関の車いすへの対応など、すでに整いつつある誇るべき部分ももちろんありますが、悲しい現実として、先進国の中でも我が国日本は、障がい者への理解が低いという現状があると感じます。

では一体、東京都民がロンドン市民に習うべきことはどのようなことなのか。それは、多くのロンドン市民が、当事者の気持ちになって生活することで心のバリアフリー化を実現し、市民全体が意識の中でパラリンピックの参加者になったことで生まれた大きな力があってこそ、成功へと繋がっていったと考えられます。

何をもって成功とするのかという議論はもちろんあると思いますが、ロンドンパラリンピックをモデルにした場合の「市民の理解」とは、このようにトータル的な意味での意識変革が実現した時に、真の成功というものが現実になってくるわけです。そう、東京オリンピックの成功は、決して参加者だけではなく東京都民の意識が同じ方向に向かってこそ実現するのです。