福祉 WELFARE

Blanketが目指す選択肢のある介護

Yuka Shingai

世界に例をみない速度で進行している日本の高齢化社会。人口に占める65歳以上の割合が28%を超え、2036年には3人に1人が“高齢者”となる見込みだ。これまでHERO Xでは介護の現場を支えるプロダクトやソリューションを数々取り上げてきたが、現在、業界はどのような課題に直面しているのだろうか。介護が、自分を、他者を、世界を好きになっていくプロセスになるというバリューを掲げる。株式会社Blanketは介護・福祉事業所への人事・採用コンサルティングや介護従事者が集まるコミュニティ運営や研修を行っている。代表取締役を務める秋本可愛氏とHERO X編集長・杉原が、介護の今とこれからを語った。

介護職の人数は右肩上がり。
それでもなお続く人材不足

杉原:秋本さんはどのようなきっかけで介護に関心を持たれたのですか?

秋本:元々、介護にすごく興味があったわけではないんです。大学時代、起業サークルに在籍していたのですが、メンバーの一人が、認知症のおばあちゃんに自分のことを忘れられてしまう経験をしたんです。そんな悲しい想いをしていたメンバーの強い意志に乗っかるように活動していたというのが正直なところでした。当時、認知症予防のコミュニケーションツールを目的としたフリーペーパーを作っていたんですけど、もっと現場を知りたくて介護施設でアルバイトを始めたら、たくさん課題が見えてきて。

杉原:この業界ってすごく成長しているのに、どうして介護職に就きたい人が少ないのかなって考えていたのですが、そもそも僕たちも課題を正しく認識しているのかと疑問に感じていました。現場ではどのような課題に気付いたのですか?

秋本:おっしゃる通りです。2000年に介護保険が始まった当初、55万人だった介護士の人数は現在220万人くらいです。他の産業と比べても3,4倍で伸びている業界は珍しいのですが、それでもなお、需要に対して供給が追い付いていないのです。

杉原:仕事がきついとか、賃金が安いとか、世の中の報道ではネガティブなことが伝わりがちですよね。たとえば高齢者1人に対して何人介護士がいればよいのか、などを伝える必要があると思います。
また、ユーザー側の視点で、自分が要介護になったときにどのようなサービスならリマーカブルな評価を与えられるか、想像していない人がほとんどですよね。どのような老後を過ごしたいか考えないことには、現実と乖離していくんじゃないでしょうか。

秋本:そうですね、早めに準備しておけば選択肢があるし、差し迫った課題になるまで考えたくないものになっているのは1つの問題だと思います。私がアルバイトをしていた介護施設はつねに職員が不足していたし、入れ替わりもかなり激しかったです。でも介護職の離職率は年々改善されて、今は全産業平均とほぼ同等となりました。とはいえ、賃金や経営の問題、(利用者の)家族間の問題などの課題がたくさんあって、どれも大切な問題に見えたので全部解決したいと思ったんですよね。それで、想いと勢いだけで大学卒業と同時に今の会社を立ち上げました。

現在運営している「KAIGO LEADERS」というコミュニティには、介護職の方以外にも、私たちと同じように社会課題として捉えている人やビジネスとして参入を考えている人など多岐に渡るメンバーがいて、介護に向き合っています。

介護の目的は自立支援。
環境をデザインする

杉原:大学卒業と同時に介護で起業ってすごく稀有な存在ですよね。僕も自身のプロジェクトについて「身体を解析してその先に何があるの?」と言われてしまうことがあって、未来の面白さをどこまで理解してもらえるのかってすごく難しいなと実感するんです。秋本さんから見た「よい介護職」ってどんな人ですか?

秋本:定義は非常に難しいです。人によっても捉え方は違うでしょうしね。でも私がいろいろな事業所を知ってすごく反省したのは、介護職の仕事が入浴や食事の手伝いなど、「お世話」をしてあげることではないってことです。目的は自立支援であって、高齢者が地域の中でいかに活躍できる環境をデザインしていくかが、いま介護職に求められることだと教えられたのは大きな気づきでしたね。その事業所の方々は認知症を患っていても仕事をしていて、料理や家事もするし、地域の掃除を手伝ったりもする。介護が必要でも、役割を持って暮らせる環境を整えることができるのが、「よい介護職」の1つの条件になってきてるんじゃないかと感じます。

杉原:みんないずれ介護が必要になってくるのだから、循環型の社会にした方がよいですよね。たとえば学校の教室に高齢者の人をサブ担任みたいに配置すれば、トラブルやもめ事の抑止ができるかもしれないし、高齢者の方々も役割ができて、いきいきできると思うんです。

秋本:地域に出かけるサポートや、その人がやりたいことを一緒に作ることも仕事だと考えると、クリエイティビティが必要なんですよね。

KAIGO LEADERS

競争の激化が進むこれからは
“関わりしろ”の広さがカギ

杉原:KAIGO LEADERSではお互いに学んでいくと同時に、現場で実際にあったことをシェアするような場になっているんですか?

秋本:はい、オンラインコミュニティの「SPACE」では、それぞれの現場での実践の共有や結構ディープな相談を繰り広げられることもありますね。個人の問題って組織の問題であることも多いので、採用コンサルやブランディング、研修といった企業向けの事業「KAIGO HR」も手掛けています。

杉原:水が上流から下流に流れていくように企業が変化していかないと個人の問題も解決できないですもんね。介護の現場が日進月歩でよくなっていることや、課題を明確にしながら解決しようとしている人たちがいることを、メディアとしてもっと発信していく必要を感じます。秋本さんが、一昔前と比べてこれは良くなっているなって思うことは何がありますか?

秋本:今は認知症になっても、いかによりよく暮らしていくかという価値観が定着してきたので、サービスの質も向上していますし、競争が激化する中で、事業者も差別化を求められているなと思います。

杉原:以前HERO Xで対談させていただいた、元F1ドライバーで衆議院議員の山本左近さんが携わっているさわらびグループの介護食、SAWARABI HAPPY FOOD PROJECTはとても面白いなと思ったのですが、秋本さんが注目している事例があれば教えていただきたいです。

山本氏との対談はこちら▶今、必要なのは勇気とスピード感。元F1ドライバー山本左近の視点 前編

秋本:神戸市にある「はっぴーの家ろっけん」は画期的ですね。いわゆるサービス付き高齢者向け住宅ですが、1階のリビングルームが地域に開放されていて、子育て中のお母さんや外国人が利用するコミュニティスペースとしても機能しているんです。介護施設ってどうしても介護する側、される側と明確になってしまいますが、地域コミュニティを作る文脈でも、いかに“関わりしろ”を持てるかは重要だと思います。「生活」なのでいろいろな形があっていいんですよね。自分たち独自の価値観で経営している事業所も増えていますね。

KAIGO HR

1つの施設にこだわらなくてもいい。
選択肢があるのが理想の未来

杉原:境界線は曖昧でもいいのかもしれないですね。経営者という立場から、収益化についてはどう考えられますか? より人材が必要な業界ですし、給与をアップさせるためにはどうすればいいのでしょう?

秋本:どこの財源を使うか、という問題がありますね。40代になると介護保険料を払うことになりますが、この介護保険にも限界があるというのが目下の課題です。給与を上げていくには事業所が保険外で収益を上げていくことが必須になっていくと思います。

杉原:なるほど。見方を変えれば、課題があるということはそこからプロダクトやサービスが生まれることだから、ラッキーだとも考えられる。日本国内で実証できれば、プロトタイプとして世界中に展開することもできるでしょうし、難しい問題だからこそスポーツや音楽、アートのようなエンタメ的なフィルターを通すことで見え方も分散されていくんじゃないかなと思うんです。若い世代にしわ寄せがいかないような、面白い業界になっていけばいいですよね。僕たちが介護を受ける年齢になるころ、30年後くらいはどんな社会になっているのが理想的ですか?

秋本:試算だと2050年にはすでにピークを越えて、選択肢が溢れている頃だと思います。選択肢がたくさんあることは個人的にすごく大事だと感じていて、好きな施設を転々としてもいいと思うし、歩けないとか排泄が自分でできないという問題があっても、テクノロジーの力が解決してくれるとか、介護が必要だから申し訳ないってことを本人が感じなくて済む世界になっていたらいいなと思いますね。

杉原:ピークを過ぎるまでが山場だし、僕たちの世代は病気になってから病院に行くのではなく、準備やプランニングが必要になってきますよね。

秋本:そうですね。KAIGO LEADERSは全国各地にメンバー1万人を目指していて、身の回りから変化を起こせる人、想いを持って旗を立てられる人をそれぞれの地域にどんどん増やしていきたいんです。リードというとおこがましいですが、KAIGO HRも含めて、いい人材やいい組織を増やして、介護業界全体の底上げを図っていきたいですね。

秋本可愛(あきもと・かあい)
株式会社Blanket 代表取締役。
平成2年生まれ。大学生の時介護現場でのアルバイトを通し「人生のおわりは必ずしも幸せではない」現状に課題意識を抱き、2013年(株)Join for Kaigo(現、(株)Blanket)設立。「全ての人が希望を語れる社会」を目指し介護・福祉事業者に特化した採用・育成支援事業や人的課題を解決を目指す「KAIGO HR(https://kaigohr.com/)」を運営。日本最大級の介護に志を持つ若者コミュニティ「KAIGO LEADERS」発起人。2017年東京都福祉人材対策推進機構の専門部会委員就任。第11回ロハスデザイン大賞2016ヒト部門準大賞受賞。第10回若者力大賞受賞。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。2021年よりNHK中央放送番組審議会委員に就任。

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(text: Yuka Shingai)

(photo: 増元幸司)

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福祉 WELFARE

ANAが“車いす”や“義足”を開発する納得の理由【2020東京を支える企業】

宮本 さおり

英国・SKYTRAX社が実施する世界の航空会社格付けで、国内唯一の最高ランク「5スター」を5年連続で獲得している全日本空輸株式会社(ANA)。東京2020での“おもてなし力”にも期待がかかる企業です。これまでの経験とノウハウの蓄積は東京2020や、障がいのあるないに関わらず、誰もが利用しやすいユニバーサルサービスの観点でどのように発揮されるのでしょうか。

義足や車いすの開発に参加。航空会社のANAがなぜ?

樹脂製でありながら強度も万全の「morphモルフ」(写真提供 ANA)

世界有数の航空会社となったANA。そのANAが、車いすや義足の開発に積極的に参加しています。航空会社でなぜ車いすの開発なのか、答えはANAのおもてなしの精神にありました。「飛行機に搭乗するには空港内でのさまざまな手続きが必要です。全ての方に快適な旅をお楽しみいただきたいとの思いから、開発に参加することになりました」と話すのはANAで企画部東京2020企画推進チーム リーダーを務める松村宏二郎さん。ANAは岐阜県の車いす製造メーカー、株式会社 松永製作所と共同で日本初となる樹脂製の車いす「morph モルフ」を開発、2016年には国内の空港で実際の使用を開始しています。

飛行機の搭乗には、必ず保安検査が必要です。誰もが通過するセキュリティーゲートですが、実はこの検査、車いす利用者にとっては少しわずらわしいものでした。車いすは金属の塊。そのままゲートを通れば必ず「ピーピー」と探知機が反応してしまうため、通常のルートでは検査が受けられません。別の場所へ移動して個別に身体検査を受ける必要がありました。この状況を緩和しようと開発されたのが樹脂製の車いす「morphモルフ」です。利用者はチェックインカウンターで「morph」に乗り換えるだけで、通常のセキュリティーゲートが使えるようになったのです。

車いすでも利用しやすい高さになったチェックインカウンター(写真提供 ANA)

また、羽田空港国内線のカウンターには車いすの人も利用しやすいSpecial Assistanceカウンターを設置、この取り組みは2016年度「グッドデザイン賞」にも選ばれました。中でも車いす利用者たちを安心させているのがローカウンターの存在。「通常のチェックインカウンターは高さがあるため、カウンター越しに車いすのお客様と視線を合わせてのご対応が難しい状態でした。ローカウンターの導入で、お客さまとの対面のご対応が可能になり、より安心してお手続きを進めていただけるようになりました」。

外からだけでなく内からも利用者の声が集まる仕組み

ユニバーサルな視点に欠かせないのは障がいのある方々からの声。近年、ANAグループ全体で障がい者雇用の取り組みを進めてきました。現在はグループ全39社で680名を超える障がいのある社員が在籍しています。外からの声だけでなく、内側からも声を集める組織づくりを進めてきた同社、その強みを生かして参加したのが、車いすや義足の開発だったのです。

JSR株式会社と共同開発を進める3D義足。製作は株式会社SHCデザイン(写真提供 ANA)

現在開発中の義足も、こうした利用者の声が大きく活かされています。義足も車いす同様に、セキュリティーゲートをそのまま利用することはできません。3D義足が実用化されれば、通常のゲートを使うことができ、例えば健常の同行者がいる場合、離れることなく一緒に同じ経路で進むことができるのです。

また、利用者からは、利便性だけでなくファッションに対する期待もかかります。「好きな靴を履きたい…」こうした思いを常日頃から抱いている義足利用者、その望みを叶える可能性も3D義足は秘めていると言うのです。ANAが進める義足の開発は、障がいの有無にかかわらず、おしゃれを楽しめる、そんな未来を作りだそうとしています。

道具の多いパラ選手、航空会社は万全の態勢でサポート

大量の車いすが並ぶカウンター(写真提供 ANA)

これまでも数々の種目のパラリンピアンの遠征をサポートしてきたANA。パラリンピックの競技では多くの機材が必要です。「選手ごとに特注で頼んだものも多いため、取り扱いには注意が必要になります」(松村さん)。中でも特に量が多くなるのが車いす。競技用2台、通常の生活用1台など、1人が持ち込む数が多いため、積み込みには工夫が必要です。「飛行機に積める量には限りがあるため、お手荷物関係は事前に綿密な打ち合わせをさせていただきます」と松村さん。

前回のパラリンピックについて語る松村さん

搭乗ゲートのギリギリでスタッフが待機

また、搭乗の直前まで選手が快適に過ごせるようにと、普段の環境で飛行機に乗り込めるように気を配ります。「車いすを機内にそのままお持込いただくことはできません。車いすの微妙な使い心地の差がコンディションを左右することもあるパラアスリートの方々は、搭乗直前までご自分の車いすの利用を希望される方がほとんどです。搭乗口に少し多めにスタッフを配備して、車いすを受けとり、速やかにお預かりするようにしています」(松村さん)。細心の注意をはらいながら進めるパラリンピック関連の輸送。人、物を移動するインフラであり、ホスト国となる東京2020では、担うべきことも多くなります。そんなANAからみた東京2020はどんなイベントなのか。「バリアフリーやユニバーサルな考え方など、企業も国も成長する大きなきっかけになると思います」と松村さん。ANAの様々な取り組みは、日本のユニバーサルな対応をけん引していくことでしょう。

あったらいいな

聴覚障がい者の方が使える同時通訳の機械。ANAではすでにホワイトボードの設置や遠隔操作で手話通訳が使えるサービスを始めていますが、周知が行き届かず、知らない人も多いそう。もっと手軽に使ってもらえるものがあればと話します。例えば、音声がすぐに文字として画面に見えるポータブルな機械など。「スタッフとお客様の直接のやりとりがよりスムーズになると思います」(松村さん)。また、視覚障がいのある方への音声ガイダンスの強化や、自閉症の方の体験搭乗なども“できたらいいな”と思う取り組み。「これらを実現するための道具、あったらいいですね」。

(text: 宮本 さおり)

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