「健康と医療のまちづくり」―住むだけで心も身体も健康になれるマンションプロジェクトが進んでいる。近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社および名鉄不動産株式会社は、大阪府の吹田操車場跡地である「北大阪健康医療都市（愛称：健都）」において、健康と医療をテーマとした、総戸数824戸の大規模マンション「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」を建設中だ。

健康と医療をテーマとした大規模マンション「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」には、大きく5つの特徴がある。

1．広大な土地にして、絶大な利便性

建設地は、昭和期に「東洋一の操車場」と称された約30haの広さを誇る、吹田操車場跡地。1987年から「緑と水に包まれた健康教育創生拠点」という指針のもと、まちづくりがスタートした。また、最寄駅のＪＲ岸辺駅（南北自由通路・北口）から徒歩5分、岸辺駅からＪＲ新大阪駅へは7分、JR大阪駅へ 11分という高い利便性。JR京都駅には25分、JR三ノ宮駅には 32分で移動できるため、毎日の通勤・通学や休日の外出などにも快適な好ロケーションとなっている。

2．日本初、国立循環器病研究センターとの
連携で実現する医療サービス

ドコモ・ヘルスケアが、NTT西日本と連携して提供する健康ソフトサービスを通して、入居者のバイタルデータを収集してクラウドに保管。さらに「国循健康管理システム」がクラウド内のバイタルデータを解析し、医療視点からのアドバイスを提供する。自宅にいながら簡単に健康管理ができるシステムだ。加えて、「高度循環器ドック」の受診権が付与されるサービスもある。

3．エキスパートがサポートする
豊富な健康増進施設など

ランニングコースや、スポーツメーカー「ミズノ」が施工するウォーキングコースを設置。日々のエクササイズからトレーニングまで幅広く活用できる。加えて、エクササイズルームも設置され、国立循環器病研究センターのアドバイスを基にミズノが選んだ器具やトレーニングメニューを用意、医療とスポーツの両面から安全で続けやすい健康づくりをサポートする。

そのほかにも「ジュンク堂書店」がコーディネートするライブラリーサロンや、ダンスレッスン、セミナーなども開催できるマルチスタジオ、映画鑑賞やカラオケも楽しめるリラクゼーションシアター、管楽器のレッスンやバンド演奏を楽しめるジャムスタジオなど、心身の健康増進をサポートする施設も設置される予定だ。

4．近鉄不動産オリジナル企画商品
「エイジング・フリー」、「マドルノ」
を導入した多彩なプランニング

今もこれからも快適に、健康に暮らすため、あらゆる世代にやさしいユニバーサルデザイン設計のオリジナル企画商品「エイジング・フリー」を一部住戸に採用。また、家族の成長とともに変化するライフステージに合わせて、居住者自身の手で間取りを変更し、ずっと住み続けられる住まいを作るために開発されたシステム「マドルノ」を導入。家族の人生に寄り添った住まいを提供していく。

5．重厚な外観デザインと
緑あふれる広大な外構計画

メインゲートとして独立したグランドエントランスは、印象的な建築美を誇る。天井が約5ｍのグランドラウンジは、開放的で健やかな暮らしを育むレジデンスを象徴している。また、約4,500㎡という広大な緑地には、豊かな植栽たちが自然景観を描き出す。中でも敷地内最大のグランドパークは、芝生の広場を中心に四季折々の潤いを感じさせるような緑や花が植樹され、こころ安らぐ暮らしのシーズンストーリーを演出してくれる。

2018年4月（予定）から、セカンドステージ棟にモデルルームを設置し、当物件特有の共用施設などを含め見学することができる。住むだけで健やかな暮らしを手に入れられる「ローレルスクエア健都ザ・レジデンス」、心身ともに豊かな人生を楽しめそうだ。

ローレルスクエア健都ザ・レジデンス物件概要

【名称】 ローレルスクエア健都ザ・レジデンス
【所在地】 大阪府摂津市千里丘新町701番他（地番）
【交通】 JR東海道本線(京都線)「岸辺」駅徒歩7分※南北自由通路北口より徒歩5分
【入居予定】平成30年3月〈Ⅰ工区(ファーストステージ・セカンドステージ棟)〉、
平成31年3月〈Ⅱ工区(サードステージ棟・フォースステージ棟)〉、
平成31年8月〈Ⅲ工区(フィフスステージ棟)〉
【事業主（売主）】 近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、名鉄不動産株式会社
【販売提携（代理）】 近鉄不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社
株式会社長谷工アーベスト、日本住宅流通株式会社
【設計／監理】 株式会社長谷工コーポレーション大阪エンジニアリング事業部
【施工】 株式会社長谷工コーポレーション

（画像提供：近鉄不動産株式会社）

超高齢社会が引き起こす労働力の減少や年金システムの崩壊といった問題を、テクノロジーで解決できないか。そのような発想のもと、研究開発が進められている高齢者クラウド。働き口を求める人材と求人する事業体とを1対1で結びつける従来の人材サービスとは異なり、クラウドをバッファとして、クラウドの向こうの労働力を技能の総体として捉えるのが画期的だ。研究開発の中心にいる東京大学大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授にお話をうかがった。

個人の特質や技能を因数分解して
事業体の求める労働力を創出する

日本は総人口が減少するなかで高齢者率は上昇を続け、2065年には65歳以上が総人口の38.4％に達すると推計されている（内閣府／平成29年版高齢社会白書）。人類が経験したことのない超高齢社会がどのような社会になるのか、不明な部分は多いが、確実に言えるのは、マンパワーが現在よりも著しく減少することと、現行の年金システムでは立ち行かなくなるということだ。そのような危機的状況への対応策として研究が進められているのが「高齢者クラウド」である。

「高齢者クラウドは、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の事業として、東京大学と日本アイ・ビー・エムが共同で研究開発を進めています。10年ほど前、“超高齢社会に向けて、テクノロジーはどのような役割を担えるか”という議論をしたことがそもそもの始まりです。当時からいろいろな解決策が考えられていましたが、外国人も働けるようにしましょうとか、女性も活躍できるようにしましょうとか、ほとんどが文系的な対策でした。我々は、テクノロジーをキーファクターとして、高齢社会の解決として理系的な対策をどのように展開できるのかというテーマを考えて応募したところ、（JSTの事業認可に）通ったということです」

高齢者クラウドは、高齢者の人材と、人材を求める事業体とを結びつけるツールだ。従来型の人材サービスとは、どのような違いがあるのだろうか。

「元気で技能もあるのに、フルタイムで働けないなどの理由から、技能を活かせる働き口を見つけられない高齢者は多くいます。人材と事業体を1対1で結びつける人材サービスでは、この問題をクリアできません。クラウド型コンピューティングを用いる高齢者クラウドは、クラウドをバッファとすることによって、クラウドの向こうにいる多数の高齢者の労働力と、事業体をマッチングさせます」

換言するなら、高齢者クラウドでは、労働力を1名単位ではなく、技能の総体として捉える。最もシンプルな例を挙げよう。事業体が9時から17時まで、プログラミングのできる人材を求めているとする。ウィークデーの毎日、フルタイムで働ける人材は見つからない。このようなとき、高齢者クラウドは、プログラミングの技能を持った登録者のなかから、9時から12時まで働けるAさん、12時から15時まで働けるBさん、15時から17時まで働けるCさんというようにして組み合わせ、1名の労働力として事業体に提供するのだ。もっとも、この程度のことなら、シフト管理の問題なので、旧来型のマネジメントでも可能だろう。高齢者クラウドが優位なのは、労働力をより細分化できるところだ。

これまでに7回開催されているシンポジウムには、高齢者クラウドに期待する民間企業も参加している。

「分解するのは時間だけではありません。スキルもあります。これは、個人の特質や技能を因数分解するイメージです。たとえば、これまでは日本国内のみで販売していた自社製品を、今後の経済成長が見込めるインドネシアに輸出する新規ビジネスを展開するにあたり、現地との交渉や実務処理ができる人材を企業が求めているとします。従来の人材派遣では、同様のビジネスを経験した人材を探すということになるでしょう。しかし、高齢者クラウドでは、インドネシアに在留経験があり、インドネシア語に堪能なAさんと、元商社マンで、海外との商取引の経験が豊富なBさんを組み合わせて、1人の人格として提供することができるのです」

若者はエントロピーが低い労働力で
高齢者はエントロピーが高い労働力

高齢者クラウドがうまく機能すれば、高齢者は自らの技能をフルに発揮することができる。それは社会にとって有意義なことであり、また、高齢者自身にとっても生き甲斐を感じる、すばらしいことだろう。

「高齢者は、若者とは比較できないほど、職種とのマッチングが重要です。高齢者は経験を積んでいます。経験を積んでいるということは、“色”がついているということです。この色を変えるのは、難しい。コンピュータをやってきた人に、いきなり“農業をやりましょう”と言っても、なかなか対応できないでしょう。高温のガスが少量ある場合と、温水がたくさんある場合、総熱量は同じでも、前者はエントロピーが低い、後者はエントロピーが高いと言います。高温のガスはエンジンを回せますが、温水では回せません。これを労働力に当てはめると、フルタイムで管理しやすい若者はエントロピーが低い労働力で、いろいろなことを細かく管理しなければならない高齢者はエントロピーが高い労働力です。高齢者に社会で活躍してもらうためには、この違いを理解する必要があります」

高齢者はエントロピーが高い、複雑な存在なのである。その複雑さのなかから、求められる技能をクラウドから的確に抽出するためにも、因数分解、すなわち検索のキーワードは重要だ。

「登録する個人がどのようなキーワードを用いるかも大切ですが、検索する側の技術も問われることになります。たとえば、VRの技術者を求めるとしましょう。現在、注目されている分野ですから、単純にVRというキーワードで検索しても、人材は引く手あまたで、すでに残っていないかもしれません。しかし、“画像処理”や“インタラクティブ”といったキーワードで検索すると、求める人材が見つかることもあるでしょう」

高齢者クラウドはこれまでになかった人材サービスなので、自ずと、有効利用をするためには対応力が求められる。

「スキル分解がうまくいけば、1対1の求人ではなくなり、選択肢がすごく増えるので、雇う側の意識改革も必要になってきます」

個人情報の公開に対して
コンセンサスを得る必要がある

現在、高齢者クラウドは「人材スカウター」と「GBER（ジーバー）」の2つのシステムを柱に、研究開発を進めている。人材スカウターは、登録されたシニア人材の職務経歴のテキスト情報と企業からの経営相談テキスト情報の双方に自然言語処理を行うことで、経営相談内容に対して適合度の高い人材を検索する人材検索エンジン。シニア・エグゼクティブの人材サービスを業務とする株式会社サーキュレーションにおいて、実証評価を行っている。一方のGBERは、地域におけるシニア人材と仕事・ボランティア・生涯学習などの各種求人情報とのマッチングを行うwebアプリケーションだ。

「東大の柏キャンパスがある千葉県柏市で実証評価をスタートし、熊本版もあります。GBERはGathering Brisk Elderly in the Region（地域で元気な高齢者を集める）の略ですが、“お爺さん、お婆さん”を連想する、いいネーミングだと思っています（笑）。ちなみに、高齢者クラウドも、日本人にはcloudとcrowdの発音の区別が難しいので、どちらにも受け取れるようにと（笑）」

高齢者クラウドは、民間企業からも、退職者のセカンドライフに役立てたいなどの理由で、問い合わせがあるそうだ。クラウドなので、大企業の退職者や地域住民といった一定規模の登録者がいたほうが、機能を発揮できる。問題は、普及させるには乗り越えなければならない壁があることだ。

「自分の経歴や技能を因数分解して登録するということは、個人情報を公開するということです。高齢者クラウドを広く実用化するためには、この問題に対して、社会的コンセンサスを得る必要があります」

問題をクリアした暁には、高齢者クラウドが社会を活性化することは明らかだ。高齢者クラウドという技術があり、実用段階まで研究開発が進んでいることを、社会に知ってもらうことが第一歩だろう。

廣瀬通孝（ひろせ・みちたか）
1954年、神奈川県生まれ。1977年、東京大学工学部産業機械工学科卒、82年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。99年 5月、東京大学工学部教授。99年 7月、東京大学先端科学技術研究センター教授。2006年 4月、東京大学大学院情報理工学系研究科教授（兼）。機械力学、制御工学、システム工学が専門として、VRの先駆的研究を行う。「好きなことを大事にする」がモットー。「自分が興味を持った瞬間に驚くほど能力を発揮できます」と、経験的に語る。