福祉 WELFARE

モノづくり系ベンチャーが生み出した超軽量車いす

岸 由利子 | Yuriko Kishi

富士山のふもと、自然豊かな静岡県富士宮市に拠点を置く「マクルウ」は、世界初・マグネシウムの冷間引抜加工という特殊技術に特化したモノづくり系ベンチャー企業。

「マグネシウム合金は、実用金属の中で、比重1.78の最軽量です。軽量性に優れていると同時に、比強度も極めて高く、かつ環境にも優しい素材。製品を通じて、ぜひマグネシウムを知って欲しい。私たちには、この想いが強くあります」と語るのは、同社常務取締役の安倍信貴氏です。

杖・盲導犬ハーネスなど福祉用具の開発を中心に、第10回ロハスデザイン大賞2015最終審査候補モノ部門にもノミネートされたわずか1.1kgの子供用チェアMt002など、マグネシウムの特性を生かした製品を次々と生み出していますが、中でも、斬新な発明は、こちらの人工呼吸器使用児向けのサイズ可変型設計車いす。

非常に複雑な形状ながら、すべてマグネシウム合金を採用したフレームは、4.63kgと超軽量。剛性を高めるために、角パイプによるボックス構造を、また、現場でのサイズ変更を容易にするため、ジャッキ式車いす幅調整機構を採用しています。

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横浜市総合リハビリテーションセンターと共同開発を進めていた試作機の完成後、さらに改良を重ねた同機を2015年10月、東京ビッグサイトで開催された第42回国際福祉機器展にも出展。

「重度障害児のご家族、重度障害児施設の作業療法士の方などから、“こういう製品を待っていた”、この設計用車いすが生まれた背景は、まさにその通りで、現場のことをよく分かっている”など、ありがたいコメントをいただきました」と安倍氏。現在は、製品化に向け、協働施設と調整中なのだそう。

ところで、先日、ダウン症の娘を持つ男性を取材する機会があった。

「ロンドンオリンピックが成功した最大の理由はパラリンピックの成功です。車いすで買い物に来た選手が、商品を取りやすく、見やすくするために、スーパーマーケットの商品棚を下げたり、選手村では、障がい者の視点から、さまざまな創意工夫がなされました。2020年の東京オリンピックでも、選手村に日本の先端技術を凝縮して、世界に発信できたら、国としても潤いますし、障がいを持つ人も含め、あらゆる人にとって、街全体が優しくなるのではないかと思います」

選手村スマートシティ化実現の一端を担うべく活動している彼が言うように、素晴らしい技術と障がい者の視点を掛けあわせたモノづくりは、社会に大きな影響を与えていくはず。マクルウがその先駆けであることはまちがいありません。マグネシウムが、私たちのライフスタイルを変える日もそう遠くないはずです。安倍氏によると、今回ご紹介した超軽量車いすは、現在、電動化型の開発にも力を入れているのだそう。この9月に開催される「第44回 国際福祉機器展」に出展予定なので、気になる方はぜひ足を運んでみてくださいね。

第44回 国際福祉機器展 H.C.R.2017
主催  全国社会福祉協議会 保健福祉広報協会
会期  2017年09月27日(水)~09月29日(金)
会場  東京ビッグサイト東展示ホール
https://www.hcr.or.jp/exhibitions/visual

マクルウ
http://macrw.com/

(text: 岸 由利子 | Yuriko Kishi)

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福祉 WELFARE

『ハード』と『ソフト』の両輪でダイバーシティな社会を目指す、NECの取り組み【2020東京を支える企業】前編

吉田直人

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

56年の時を経て、新たに生み出すレガシー

「1964年の東京オリンピックは、初めて衛星中継が行われた大会でもありますが、これを実現させたのは、弊社の設置したパラボラ・アンテナ。当時は巨大でしたが、今は小型化されている。“テクノロジーの標準化”という形で、今もレガシーとして残っているものです」と山際さんは語る。

1964年から56年の時を経た2020年に、NECはゴールドパートナーとして新たなオリンピック・パラリンピックのレガシーを世に残そうとしている。それが『パブリックセーフティ』という分野だ。

目的は、「安全安心の大会運営」。そこに向けて、NECは主に顔認証や静脈認証といった生体認証技術と、映像を用いた行動検知・解析技術の導入をはかっていく。前者は空港での入国管理や競技会場のアクセスコントロールに、後者は競技会場周辺における危機管理に、それぞれ適用していくという。

「国際環境の変化によって、パブリックセーフティが重要な要素になると認識しています」と山際さんは話す。テロを始めとした地政学的リスクに加えて、AI、IoT、クラウドサービスなど、ITインフラの普及に伴うサイバー攻撃の脅威といったリスクが新たに浮上しているのだ。

「2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、観客を含めて2000万人が集まっています。東京大会も同等以上の規模になるはず。ただ、今までの五輪と異なるのはオリンピック・パークが無く、広範囲(1都1道7県)で競技が開催される点です。オリンピック・パークを囲うのと、各競技エリアそれぞれを囲うのとでは、警備の難しさが異なってくる。それを如何に運営していくか。コンセプトは、『世界一、安全安心な大会の実現』です」

「100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです」

パブリックセーフティ・インフラが機能するポイントは大きく分けて3つ。空港における入国管理、移動時の混雑緩和、競技場周辺の安全管理だ。今まで、これらの領域は人の動員によって主にまかなわれてきたが、管理を厳格にすればそれだけ時間がかかり、行列の要因にもなりうる。NECはそこにICTを組み込むことで管理体制の効率化を促進しようとしている。

「1つめは顔認証。人間が確認すると、60~70%程の精度と言われていますが、機械だと瞬時の確認で99%以上の精度がある。人の手でやる場合の3分の1程度まで時間を短縮でき、素早く高精度で本人確認を行うことが可能です。2つめは不審物の発見。防犯カメラを各所に設置しても、確認の為に何人も動員して交代制で見なくてはいけません。それを、ある場所に一定時間置かれている物があればアラートをあげて、画像を判断した上で警備員が該当場所へ向かうというワークフローを実施することができます。人間は動いてる物体は発見しやすいですが、置かれている物には気づきにくいんですね」

また、世界中から人が集まるオリンピック・パラリンピックでは、“群衆の行動”も普段とは異なってくる。混雑の解消や、密集地帯における安全管理にも、NECの技術は効力を持つ。

「例えば、会場周辺の混雑状況をヒートマップで可視化して、スマートフォンやタブレット端末と連携し、来訪ルートや来訪時間帯の提案を行うことができるシステムを検討しています。結果的に、混雑の分散や、スムーズな移動を促していきたいと考えています。また、他の用途としては、“群衆の異常検知”ですね。通常とは逆方向に人混みが流れている、普段人が集まらない場所に人が密集している、急に人が走り始めたり、人が倒れたり。様々な人間の動きをAIに学習させることで、事件・事故を未然に防ぐ助けになると考えています」

これらの技術は、既に2016年のリオオリンピック・パラリンピックにおける日本人選手の記者会見場や、世界各国の都市、国内の自治体で運用されており、各方面から高評価を得ている。顔認証を含めた生体認証技術は、現時点で70ヶ国、700システム以上の導入実績があるという。これまでは人的対応が主流であったオリンピック・パラリンピックの安全管理。テクノロジーによる効率化が図られつつある状況を受けて、山際さんは言う。

「正しく安全に運営する場がオリンピックなので、『精度はまだ未知数ですが、やりましょう』とはいかない。100%に近い精度を出して、初めて導入できるんです。逆に言うと、裏打ちされた技術が入るということ。2年後にようやく、ということではなくて、各方面での運用を経て更に改良した物が導入できると思います。結果として、警備の効率化をはかって、今まで動員していた人々に新たな警備・誘導業務に就いて頂くことができるのではないか、と」

後編へつづく

(text: 吉田直人)

(photo: 壬生マリコ)

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