2003年に設立された独立行政法人日本貿易振興機構、JETRO。同機構は、対日投資の促進や海外ビジネスに関する情報提供、中小企業等の海外展開に対する多角的な支援などを行なっている。特に近年は、日系スタートアップ企業のサポートに力を入れ、世界各地の展示会への出展支援にも積極的だ。世界中で“ニューノーマル”が叫ばれる今、日本のスタートアップ企業が戦っていくために、改めて何が必要なのか？　最前線で活動を続けるスタートアップ支援課の深澤 竜太氏、瀧 幸乃氏に、世界最大のテクノロジー見本市「CES」の現状なども踏まえながらお話を伺った。

グローバル市場を見据えた
戦略設定が求められている

国内拠点が約50カ所、海外事務所が70カ所以上を数えるJETROは、そのネットワークを活かした日本企業の海外展開支援を行う、いわば橋渡し的な存在だ。

近年は、スタートアップ企業に焦点を当てたスタートアップ支援課が設立されたこともあり、新しいアイデアソースと気概のある日本企業の海外進出に対し、より充実した支援を行なっている。毎年ラスベガスで開催される大規模なテクノロジー見本市CESの出展サポートも定着しつつある。

深澤：JETROが主にやっていることは、大きく３つほどあります。１つは、日本企業の海外展開のサポート。2つ目が、海外企業の日本への進出、インバウンドの支援、そしてもう1つが、海外の経済動向などの調査や情報発信です。ここ数年は、ベンチャー企業、スタートアップ企業のサポートにも注力しており、おかげさまでCESの出展企業も徐々に増加中です。

瀧：近年CESの出展企業は、IoT、ヘルス＆ウェルネスの分野が増えてきている印象があります。今年は特にコロナの影響もあってか、それが顕著でした。遠隔操作ができるタブレットなど、非接触系の技術やスマートマスクといったものも今年のCESでは全体的なトレンドの１つでした。

JETROがスタートアップ企業のCESへの出展を具体的に支援し始めたのは、2018年。同年、経済産業省が推進する企業育成プログラム「J-Startup」がスタートしたこともあり、CES出展に対する企業側の意識も高まったという。現状、日本のスタートアップ企業は、世界からどんな見方をされているのか？

グローバル市場を見据えた戦略の重要性を説く深澤氏。

瀧：ロボティクス分野、とりわけユニークなコミュニケーションロボットに関しては、日本の注目度は高いと思います。2019年はGROOVE X社の「LOVOT（ラボット）」、2020年はVanguard Industries社の「MOFLIN（もふりん）」が、CESで毎年開催しているイノベーションアワードを受賞しました。一方で、アメリカ、中国、イスラエル等のスタートアップに対する世界からの全体的な注目度と比較すると、日本企業に向けられる関心はまだまだ低いのではないかと感じています。

深澤：最初からグローバル市場を視野に入れているか否かというのは、大きなポイントになります。日本企業は、国内の市場がある程度大きいこともあり、積極的に海外展開を行う企業は増加傾向にありますが、まだ少ないと感じますし、これからの課題の一つだと捉えています。

瀧：資金調達額や、開発プロダクトのスピードの面においても、アメリカや中国と比較すると大きな差があると感じます。日本のスタートアップ企業が、もっと独自の強みを活かせたら、変わってくるような気はしています。グローバル市場に入り込んでいけるように、JETROとしては、海外との連携促進のサポートをしながら、課題を克服できるように努力を続けていきたいと思っています。

東京のみならず地方都市からも
イノベーションの創出を

日本のスタートアップ企業は、まだまだ良くも悪くも内需型。JETROは、そんな現状に対しての意識改革をもたらすメンタリングやアドバイスも行なっている。グローバル市場を見据えた動きを積極的に仕掛けていくための人材育成や仕組みづくりは、大きな命題だ。同時に、海外のスタートアップ企業を日本に誘致し、連携することも重要なテーマとなっている。

2019年開催時のCESメイン会場。

「J-Startup」を掲げたブース。

瀧：経済産業省のもとJETRO主導で立ち上がった「J-Bridge」というプラットフォームがあるのですが、これは、アジアを中心とする海外企業と日本企業のオープンイノベーションを通じた協業支援の一つです。今後は、このようなDX（デジタルトランスフォーメーション）による連携推進の取り組みを強化しながら、東京以外の地方都市においてもスタートアップ企業が生まれやすい環境を整えていくことが必要だと考えています。

深澤：加えて、内閣府が主導するプロジェクトで、日本全国のスタートアップ・エコシステムの底上げを目指す取り組みも2020年から始まっています。京阪神、中部、九州など、地域ごとに拠点を選出し、地方自治体や支援機関とも連携しながら全国のスタートアップの支援を集中的に始めています。既に企業向けプログラムが進行中ですが、今後も規模を拡大して実施予定です。

瀧：国全体としても（スタートアップ企業が生まれやすい）空気づくりが大切だと思います。CESへの出展や海外企業の国内誘致などを通して得られたものを活かしながら、マインドセットの部分でも、イノベーションへと繋がる環境を整えていきたいです。

瀧氏いわく「日本のスタートアップ企業には、他国が真似できない独自性がある」

超高齢化、ニューノーマルの中で
新たな課題が見えてきた

日本は世界でも稀な超高齢化社会に突入している。それだけに、若い世代のアイデアが効率よく社会に反映できる仕組みや空気は、意識的に作っていかなければならないのかもしれない。それだけに、JETROが行なっている活動は、今後より重要度が増してくる。

瀧：超高齢化が進む日本では、高齢者からリアルなデータを採取しながら利活用できるというメリットもあります。さらにロボティクスやバイオ、再生医療といった強い分野を伸ばしながら、海外と連携しつつも存在感をアピールしていく必要があると感じています。

深澤：CESでのパビリオン来訪者からしばしば言われるのが、日本のスタートアップ企業は、着眼点が面白いということです。例えば、犬の心拍数や体温から感情を読み取るプロダクトなど、海外の企業ではなかなか思いつかないようなものを生み出す発想があります。そんな独自性を持つスタートアップ企業を引き続きサポートしていきたいですね。

2019年のCESでイノベーションアワードを受賞したGROOVE X社の「LOVOT」。多くのメディアが押し寄せた。

瀧：今ですと、“SDGs”、“サステナビリティ”、“LGBTQ”、“インクルージョン” といようなトレンドに沿ったプロダクトやサービスのほうが、メディアから注目されたり資金調達しやすいという側面があります。海外企業は、それを押さえてマーケットに入り込もうとする動きが目立ちますが、日本のスタートアップは、それよりも他社が真似することが難しいニッチな技術や独自性で勝負する傾向が強いのではないかと感じています。

島国で経済的にも独立しているからこそ培われたユニークな着眼点と独自性の高い技術。日本のスタートアップ企業は、そんなストロングポイントを武器に、今後、世界の市場を見据えたチャレンジをすべきなのかもしれない。加えてコロナ禍がもたらした変化にも柔軟に対応する必要がある。

瀧：今年のCESは、オンラインで開催されたのですが、そこで問われたのが自社のプロダクトをいかに魅力的に伝えていくかという全体的なコミュニケーション力でした。プロダクトPR動画、ブローシャー、商談のための英語力、プレゼン力等が求められたのではないかと思います。特にメディア取材等の対応が多かった企業からは、メディアに対してわかりやすく話すためのメディアトレーニングを受けたいという声も寄せられています。

深澤：通常の海外カンファレンス・展示会の場合は、ブースに足を運んだ方が直接プロダクトを見たり触れたりすることができましたが、これからは、また違ったプレゼン・PRの方法が求められます。JETROとしてもニューノーマルに対応するサポートやメニューを増やして、より一層スタートアップ企業を応援していければと考えています。

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匿名の５人がオンライン上でチームを組み、互いに励まし合う“ピアサポート”という方法で行動変容を促す。それを目的としたアプリ「みんチャレ」が、にわかに盛り上がっている。現在は、ヘルスケアを主として活用されているが、あらゆる局面でニューノーマルが求められるようになった昨今、「みんチャレ」は、ポジティブな人と人との結びつきをもたらす新たなツールとなる可能性を秘めている。発案者であり、エーテンラボ株式会社のCEO、長坂 剛氏を訪ねた。

人を幸福にするヒントは
ゲームの世界にあった？

そもそもは、（株）ソニー・コンピュータエンタテインメントにて、プレイステーションネットワークの新規事業立ち上げに従事していた長坂氏。同社の新規事業創出プログラムから「みんチャレ」は生まれた。その根底には、強い思いがあったという。

「自分の中では、テクノロジーを使って人を幸せにしたいという思いがずっとありました。それで幸せとは何かを突き詰めたわけですが、人は自分から積極的に行動を起こすことで幸福感が得られるということがわかってきました。

ただ、人は、自ら始めた行動が（目的があっても）長く続かないという課題をずっと抱えています。結局続けられないからと、第一歩が踏み出せない方も多いのです。ならば、その課題をクリアした上で行動を習慣化できないだろうか？　そう思ったのが『みんチャレ』を作ったきっかけです」

コロナ禍になり、密にならずに人と密接に関われる「みんチャレ」は、注目度が急上昇したという。

能動的な行為に対して何らかのポジティブな反応が得られると、人は幸せを実感できる。それをテクノロジーで日常的にサポートするという試みは確かに画期的だ。聞けば、そのヒントは、長坂氏が愛してやまないゲームの世界にあったとのこと。

「私は学生時代、通算300万円以上お金を注ぎ込むほど、ゲーム好きでした（笑）。そのゲームの中には、ゲーミフィケーションと言って、現実世界でも人を幸せにする仕組みがいっぱいあるんですよ。

例えば十字キーを動かすとキャラクターが動く、Bボタンを押すとキャラクターがジャンプするというように、入力に対してフィードバックがありますよね。簡単にいえば、その連続があるから、ゲームにハマるんです。それをチャットという形式で活かせないか？　と考えました」

スマホにダウンロードするだけで、興味のあるトライがすぐに始められるのが「みんチャレ」の魅力。

５人一組のグループこそが
行動変容には理想的

確かに、自らが行動を起こして物事が望んだ方向に進めば、誰しもモチベーションを維持できる。その連なりを体験して習慣化するという「みんチャレ」のコンセプトは、とても納得できる。しかも、トライすることは小さなことで構わない。

「習慣だったらなんでもいいですよ。勉強でも早起きでもいいですし、趣味の絵を描くでも。ただ、『みんチャレ』を比較的ずっと続けてくださる方は、糖尿病や高血圧といった慢性疾患をお持ちの方に多いというのがわかりまして、そこからヘルスケア要素を強化しました」

慢性疾患があれば、それを改善するため、もしくは悪化を防ぐために、薬を飲んだり、生活習慣を整えたりと、日々のケアは欠かせない。まさに「みんチャレ」は、それをサポートするのにとても適している。どうやら、“ピアサポート”という独自の手法もポイントになっているようだ。

「慢性疾患のケアにせよ、ダイエットや受験勉強にせよ、行動変容を妨げる大きなリスクファクターは、“孤独”なんです。だから５人一組みで励まし合うピアサポートは、行動変容に対して効果的だと言えます。

チャットで励まし合うのは、長いコミュニケーションである必要はありません。スタンプを一つ送るだけでも、コメント一言でも構わないのです。重要なのは、自分がやったことに対して何らかの反応があるということですから」

自分の行動に対して、チャットを始め、あらゆる形でレスポンスが得られるため、モチベーションが維持できる。

常に自分の行動に対してちょっとしたフィードバックさえあれば、人は孤独から開放されるのかもしれない。「みんチャレ」のピアサポートは、５人一組というのも大きな特徴だ。メンバーは、５人より少なくても多くてもよくない。

「様々な人数でダイエットを続けていただくと、５人グループが一番長く続くというデータが得られています。メンバーの人数が少ないと、チャットで報告をしてもレスポンスが遅くなる傾向があって、逆に10人ぐらいに増えると、今度はチャット自体が面倒になり、他の人たちのコメントがストレスになっていきます」

「みんチャレ」は
世界平和にも繋がっている!?

そんなピアサポートの効能は、コロナ禍になって、より浮き彫りになったという。今年４月には、ダウンロード数は３倍に伸び、現在も毎日20000名を超えるアクティブユーザーがいる。今後は、医療分野へのより積極的な活用も期待される。

長坂氏いわく「習慣を変えることは、人生そのものを変えることに繋がる」。

「コロナ禍になり、糖尿病ほか慢性疾患を持つ方の『みんチャレ』活用数が増えている中で、まさに今、臨床研究と効能を数値化したエビデンスを収集しています。

投薬で病気を治すことは、限界に差し掛かっているとよく言われますが、慢性疾患をお持ちの方、さらにはその予備軍の方にとって、食事や生活習慣を変えて、自らの行動をコントロールすることは、これからより重要視されていくはずです。医療の世界でも『みんチャレ』を積極的に処方される時代になっていくと考えています」

慢性疾患とうまく付き合い、病状や体質を改善させていくのに、「みんチャレ」は科学的にも有用である。これからそれを具体的なデータで提示して、さらなる活用法を広げるフェーズに入っているということだ。

「さらに今後は、グローバル展開も視野に入れています。例えば、国境を超えて誰もが参加できるとなれば、違う文化圏でも同じ目的を持った人同士の交流が生まれますよね。お互いを励まし合って繋がっていけば、自らの行動変容だけでなく、異文化間で相互理解が深まります。

誰もが行動変容できる社会ができて、国際交流も深まれば、それは自ずと世界平和にも繋がっていく。『みんチャレ』が、そんなきっかけになれたら本望ですね」