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パラアスリート待望の体組成計。“世界初”“国内初”を生み出す、タニタのものづくりとは?

高橋亜矢子

タニタといえば、今や日本一有名な社員食堂を持つ会社として広く知られているが、体組成計・体脂肪計の国内トップシェアを誇る健康計測機器のリーディングカンパニーだ。常に業界の先駆けとなる商品を世に送り出してきたタニタが、新たなコンセプトで挑んだのは“履物を脱がずにはかれる”体組成計。靴や靴下などを脱がずに手軽に計測できることを目的に企画・開発された本商品は、想像を大きく超えて多くの人々に歓びをもたらしている。

“足ではかる”が当たり前だった
体組成計の概念を覆す

タニタより発売された業務用の両手間計測体組成計「DC-13」は、靴を脱がずにはかれるという新発想が話題を呼び、2018年に登場してから受注を伸ばし続けている。健康計測機器の分野で「世界初」「日本初」を次々と生み出しているタニタ。そのものづくりは、実に興味深いところだ。本商品の企画・開発に携わる粂原謙治さんと深山知子さんにお話を伺った。

「体組成計はからだに微弱な電流を流し、その通りにくさ、つまり電気抵抗値を測定することで、脂肪や筋肉などの組成分の値を算出しています。原理自体は従来の裸足ではかるものと同じですが、本商品は手のみから電流を流し、からだの電気抵抗値を測定します。体重計と一体になった両手間計測体組成計の商品化は国内で初めてです」(粂原)

体重計から体脂肪計、そして体組成計へ。さらに部位別の計測から筋肉の質の評価まで、タニタの進化は止まるところを知らない。これまでに膨大な数の健康計測機器を生み出してきたわけだが、ここにきて足ではなく手ではかることに着目したきっかけは何だったのだろうか。

「弊社は展示会に出展する機会が多いのですが、製品を試していただく際に、履物を脱ぐ煩わしさから計測してもらえないケースがありました。特に女性の方だとストッキングまで脱がなくてはならず、計測のハードルはかなり高いものだと感じました。健康意識を高める第一歩は、自身のからだの現状を把握することです。靴のまま気軽に、そして正確に計測できる体組成計を作れないかと考え、手から電流を流して計測する方式を採用することになりました」(深山)

計測結果が安定しづらい両手間計測を技術力でカバー

これまでにない革新的なものを生み出すことは、決して平坦な道のりではない。創造のはじまりは煌めくような閃きであったとしても、単調な骨折り仕事を何度も繰り返し長期間続けたからこそ、「国内初」という大事を成すことができるのだ。

「設計の立場からいうと、足ではかるのを手に変えたぐらいだろうという軽い気持ちが最初はあったのですが、実際に手ではかろうとすると意外と難しい点がありました。足は立位保持ができれば比較的正しい計測姿勢がとれるのですが、手は動きやすく、なかなかタニタが推奨する自然な計測姿勢へと導けない。計測姿勢による誤差を抑えるために、商品の形状をどうするかが大きな課題となりました」(粂原)

タニタが運営するフィットネスクラブに試作品を設置し、幾度となく検証を重ねた結果、収納時のグリップの角度やホルダーの高さを変えることで自然な計測姿勢をとれるよう工夫を凝らしたという。

「実際に試してもらうなかで左右の取り間違えも多いことがわかり、視覚的な判別ができるように右と左のグリップで色を変えました。また靴のまま乗るので、マットの生地や素材も滑りにくく汚れにくいものを吟味して選びました。汚れても剥がして交換できるようにしたのもポイントです」(粂原)

両手間計測を採用するにあたり、計測のアルゴリズムを改善した深山さん。技術面での苦労はいかなるものだったのか。

「手から電流を流して計測する方式は、タニタにとって初めてに近いことでした。新たなアルゴリズムによる回帰式を作るために、電気抵抗値を最初から確認し直さなければならず、その計算はとても大変でした。そのあとも数値を安定させるために何度も実験を重ね、算出値を含めた相談を設計担当としながら商品を完成させました」(深山)

フィールドは世界。今より多くの人々がはかれるものを

企画からおよそ1年で商品化。そのスピード感は、これまでに培ってきた知見がタニタにあったからこそ。本商品は計測する際の手間や時間を大幅に減らすことに成功したわけだが、障がいのあるトップアスリートたちにも希望の光を灯した。

「開発中に知ったのですが、足に何らかの障がいがあり立位保持ができない方は、これまで体組成をはかることができなかったそうです。本商品は座った状態で体組成をはかることもできるので、これまで身体上の理由で体組成をはかることが難しかった方にも、計測の機会を提供できるようになりました」(深山)

アスリートが利用するトレーニング施設への導入も増えているなか、障がいのあるなしに関係なくはかれる体組成計の存在価値は大きい。

「パラスポーツ関連の方とお話しすると、これまでは健常者と障がい者が同じ運動施設にいる場合、体組成の話をすること自体がタブーな空気があったそうです。それがこの商品を置いてから、選手のコンディション管理ができるようになったのはもちろんのこと、体脂肪が多いとか筋肉量が少ないとか、体組成についてみんなで話し合えるようになったと。そのお話を聞いて、“世界の人々を健康にする”というタニタの理念に一歩近づけた気がしました」(深山)

タニタには「変化を是とし、変化を讃え主導する企業であり続ける」という企業文化が根付いている。ここにいる二人もまた然り。進化させよう、新しいチャレンジをしようという前向きな気持ちが伝わってくる。

「タニタには車いす用の体重計があるのですが、将来的にはそれと組み合わせて、車いすに乗ったまま体重も体組成もはかれるような健康計測機器を作っていきたいです」(粂原)

「握力の弱い高齢者などは、グリップの握りが弱くて精度が落ちてしまう場合もあるので、強く握らなくてもはかれるものとか、逆に吸い付くようにするとか、グリップ部分を進化させたいです」(深山)

サクラダ・ファミリアが未完の世界遺産であるように、これからまた形を変えていく「DC-13」も未完の傑作なのかもしれない。成長する過程を見守ることができるのは、これまでにない試みであり楽しみでもある。

(text: 高橋亜矢子)

(photo: 河村香奈子)

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「歩行」が切り開く新しい街づくりの形 自治体の新たな挑戦

HERO X 編集部

コロナ禍の運動不足の解消に、ウォーキングやランニングを始めた人も多いのではないだろうか。この「歩く」という行為によって、健康が維持されて医療費削減に繋がるという試算を出す自治体が出てきている。「歩く」を軸にした自治体施策の最前線を調べてみた。

ウォーキングを楽しむ人がコロナ前から約、倍に
医療費削減9千万円! 自治体が注目する「ウォーキング施策」

スポーツウェアブランドのポラール・エレクトロ・ジャパンが日本のユーザーを対象に行なった調査によると、ウォーキング運動を行なう人の割合がコロナ前の2019年と比べて上昇していることが分かった。2019年にユーザーが行なったスポーツのうち、ウォーキングと答えた人は全体のわずか9%、これが2021年までの3年で17%にまで上昇したのだ。あくまでも同社の製品を利用している人を対象に採ったアンケートのため、日本全体のウォーキング割合を示すものではないものの、健康のためにウォーキングを始める人が多いことを示唆する数字だ。

そんな中、自治体の施策としてウォーキングを取り入れるところが出始めている。市区町村別の人口ランキング1位の神奈川県横浜市では「よこはまウォーキングポイント事業」をスタート。18歳以上の市内在住、在勤、在学者を対象にしたもので、歩いた歩数に応じてポイントがもらえ、集めたポイントで商品券などが当たる抽選に参加できるというものだ。参加希望者には送料がかかるものの、歩数計を無料で贈呈、市内の協力店に設置されたリーダーに歩数計をのせると歩数がクラウド上に転送されるという仕組みとなっている。面白いのがこの事業に関わる企業だ。NTTドコモ、凸版印刷、オムロンヘルスケアが横浜市と共同で事業を運営している。

市民の運動習慣を促すことで健康寿命の増進に繋げる狙いがあり、科学的なエビデンスによって財政的メリットを探ることをはじめたのだ。少子高齢化社会の中で自治体に大きく降りかかる医療費負担。市民が健康に暮らしてくれれば、病院にかかる回数が減り、自治体が払う医療費も削減されるということだ。はたして、狙いは当たるのか。事業開始から3年後、同事業に参画するNTTグループと、横浜市立大学の共同研究により生活習慣病の予防に影響するデータが現れた。

2015年から2018年にかけて、国民健康保険の加入者で、特定健診を受けた60代を対象にデータを集めたところ、ウォーキングポイント事業に3年連続で参加した人の方が、未登録の人と比べて高血圧を新規に発症する率が3.69ポイントも低いことが分かった。そして、この数値を基に、医療費がいくら軽減されたかを試算したところ、高血圧による脳卒中の軽減なども合わせると、年間で 約9千万円の抑制に繋がったのではないかとの推計が出され、一定の効果を現す結果となった。

対象は60代以上で運動機能に障害がなく、生活習慣病を発症していない人。
(出展:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2020/1221ywpkensyo.files/0001_20201217.pdf

10万円の宿泊券も当たる「とほ活」ポイント

市区町村人口ランキング全国52位の富山市(23年1月末現在408,612人)では、まちづくりの一環として市民の歩行を後押しする取り組みを始めている。歩いた歩数をポイントにし、抽選で賞品が当たるという仕組みは横浜市と同じだが、事業の目的はまちづくりに重きが置かれているという印象だ。

同市が抱える課題の多くは他の地方自治体の課題感とも重なる。富山県は全国屈指の持ち家率を誇る県で、富山市でも多くの市民が持ち家に暮らしている。中心市街地に集中していた住宅は安い土地をもとめて郊外へと広がり、新興住宅地ができていった。そのためもあってか、富山市の自家用車保有率はランキング上位に入るようになった。市が行なった調査では、住民の8割が買い物の際には車を利用、通勤に関しても5割が自動車で出勤していることが分かった。

一方で高齢化が進み、自分で運転できる人ばかりではなくなってきている。しかし、日常的に公共交通機関を利用する人は少なく、市街地にある路面バスや路面電車といった公共交通機関の利用者が減少、その維持に苦心するようになっていた。そんな中、富山市が目標として出したのが「富山型のコンパクトなまちづくり」だ。公共交通機関を軸にした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、2000年代前半からさまざまな取り組みをはじめていた。この流れの中で取り入れたのが、市民の歩くライフスタイルへの転換を後押しすることだ。

富山市は全体的に平坦な土地が多いため、ウォーキングに適している。そこで、富山市の「と」と歩くの「ほ」、生活の「活」の三文字をとり「とほ活」と名付け、2019年に事業を開始。横浜市のように専用の歩数計を配ることはしておらず、市民が気軽に参加できるようにと、専用のスマートフォンアプリを各自でダウンロードする方式を導入した。登録も簡単で、メールアドレスやニックネーム、体重などわずかな情報を登録するだけで完了だ。

「まずは、気楽にはじめてもらいたかったんです」と話すのは、同市の活力都市創造部まちづくり推進課で課長を務める柵伸治氏。『富山型のコンパクトなまちづくり』は市民の足をしっかりと維持する公共交通の活性化、車が使えなくても歩いて暮らせる公共沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化の三つを柱にさまざまな施策を進めてきたという。「とほ活」が目指すのも、歩いて暮らせるまちづくり。そのためには、市民が歩こうと思う動機付けが重要だと考えた。

「とほ活」のポイントで応募できる商品には10万円相当の宿泊券などもある。 (出展:https://tohokatsu.city.toyama.lg.jp/point/

「とほ活」では、歩いた歩数に合わせてポイントがもらえる他、市街地で行なわれるイベントに参加するだけでもポイントが付く。さらに、公共交通機関の利用でもポイントがもらえるようになっている。また、公共交通機関の利用を増やし、中心市街地へくる人達の増加を図るため、市内在住の65歳以上を対象に、市街地へ出かける際の公共交通機関の利用料金を1乗車100円にする取り組みも行なっている。利用には市が発行する「おでかけ定期券」が必要だが、定期券を市街地にある協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられる他、市の体育施設や文化施設を半額又は無料で使えるという特典も付けた。

「高齢になっても住み慣れた環境で生活してもらいたい。そのためには健康が大事ですし、徒歩で動けることも大事です。公共交通機関の利用率が上がれば交通網の維持にも繋がります。「とほ活」のデータの活用とまでは至っていませんが、個人の健康状態に合わせて『あと〇歩、歩くといいですよ』などのアドバイスもアプリを通してできるようになったら面白いなと考えています」(柵課長)

「とほ活」アプリのユーザーは1万6500人(2023年2月末現在)を超えた。さらに利用者が増えればビッグデータが集まり、他の活用法も生まれるかもしれない。地方をはじめ、自治体ぐるみで取り組みが始まる歩行の活用。スマートウォッチなど運動データを採るためのアイテムが普及したことにより、自治体の健康施策も変わりはじめている。

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(トップ画像:ポラール・エレクトロ・ジャパン株式会社)

(text: HERO X 編集部)

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