「New Normal (ニューノーマル) 社会と共に歩む」をテーマに昨年開催された日本最大級のテックイベント『CEATEC 2020 ONLINE』にて、17カ国・地域から45社の有力スタートアップが集結した、JETRO設置の特設エリア「JETRO Global Connection」。参加した注目の海外スタートアップ企業を本誌編集長・杉原行里が取材。無人配送にも使える小型自動運転車両を提供する中国の新石器（Neolix）。同社の小型自動運転車両は、受注台数を着々と伸ばしており、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルド、ピザハット、コカ・コーラ等のリテールや飲食企業も顧客に含まれている。中国から日本へ、国境を超えたイノベーションの創出をめざす、同社の海外事業総代表にお話をうかがった。

マルチに使える自動運転車両

杉原：御社が手掛ける事業内容について教えて下さい。

呉：自動運転車両の研究・開発と生産を行っています。自動配送のみならず、小売、セキュリティパトロールなど、さまざまな業種で幅広いサービスの展開を考えたカスタマイズ可能なモジュール方式のスマート車体、電池交換により7日間24時間連続稼働を実現するノンストップサービス、車体の製造とシステムの構築を自社で手掛けており、現在の工場（の設計上）生産能力は１年間に１万台ほどです。

杉原：ホームページを拝見し、「時代の潮流に乗っているな」と。医療サービスの提供や食品の販売など、あらゆるソリューションを柔軟に搭載でき、搭載された内容に合わせてEVが自由自在に走り回る。その姿に感激しました。

呉：ありがとうございます。最新モデルの『X３』はモジュール設計になっていて、用途によってさまざまなスマートハードウェアを組み合わせ、コンテナ部分をカスタマイズできます。たとえば食品の小売では、食品ごとに最適な温度管理がされた貨物ボックスのモジュールを用いることで、天候に左右されず、温かい食事や冷たい飲み物などを最適な温度管理のもとで運搬し、ユーザーに提供することが可能です。今後もこうしたモジュールを追加していく予定です。また、車両に搭載されたタッチパネルやスマートフォン上での簡単な操作で、購入や決済もできるといった、エンドユーザーにとって高いインタラクティブ性も実現しています。

杉原：御社の取り組みは、次世代の流通サービス「ラストワンマイル」の課題解決という面において、非常に価値の高い製品だと感じました。

呉：そうですね。物流や配送に限らず、リテール、パトロール、教育等公的サービスなど、さまざまな用途を構想できるのが弊社のサービスの強みです。

杉原：現在日本においても、このような無人走行はさまざまな分野の課題解決につながるものとして、熱い注目を浴びています。スペック面ではどのような特長があるのでしょうか。

呉：国の規制や利用条件などによってかわりますが、スピードがある程度出ることも特長だと思います。平均運行時速は5-11km、最高時速は時速50kmに達することが可能な設計です。

杉原：先程の話だと、自社でバッテリーも開発しているのですね。

呉： そうです。自社でバッテリー工場を有しており、一回の充電で満載状態の無人車を100km走行させることが可能です。

法的壁を乗り越え実証へ

杉原：ハード面・ソフト面に加え、開発・製造・サービス展開まで自社で手掛けてるところに、御社の製品の独自性やプライオリティ（優位性）があるように思います。このサービスの開始当時は、どのような分野から取り組んでいったのでしょうか。

呉：この会社を立ち上げたのが2012年、自動運転車両に着手したのは2015年頃です。アイデア段階から車両の研究・開発を行い、2018年には現在の小型自動運転車両のモデル車両が完成し、ローンチしました。

杉原：なるほど。中国で無人運転を行うのは法律や規制の面で障壁はありましたか。

呉： 公道の走行許可取得には相当な時間を要しました。政府の関係部門は事故の危険を防ぐために安全性の調査を実施するとともに、半年ほどの時間をかけて地域住民へのメリットの有無を仔細に検討します。許可証の取得条件はエリアによっても異なりますが、2021年5月25日には北京のハイレベル自動運転模範地区の無人デリバリー車管理政策で、当社は初めて無人デリバリーのトップ企業として「NX0001」無人デリバリー車両ナンバー（図参照）の交付を受け、中国初の合法的な公道走行を実現しました。また、お客様に一番近い無人デリバリーコンビニエンスストアとして、中国初のスマートネットワーク自動車政策先行実施エリアで無人車サービスネットワークを構築し、今では（エリア内の）お客様に広くご利用いただいています。

杉原：とくに御社のテクノロジーに高い関心を寄せてくるのはどのような分野の方々なのでしょうか。

呉：サービスをスタートした当初から、いろいろと用途が広がってきています。中国では現在フードカートの需要が最も高く人気があり、今後も力を入れる予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって非接触型のサービスが一気に高まり、徳邦物流（デッポンロジスティクス）、中国郵政（チャイナポスト）、スイスポストなどから受注をいただいています。

医療サービスや街の安全も無人EVにお任せ！？
パトロール車としても役立つ

杉原：コロナ禍で小売業のみならず、医療サービスの分野でも自動運転車両のニーズが高まっています。御社でもそうしたサービスを展開しているのでしょうか。

呉：はい。医療分野に関してはタイのバンコクにある病院とパートナーシップを結んでいます。そのほかにも用途は多岐にわたり、中国では無人セキュリティパトロールの実証が始まっており、遠隔で授業ができるスマートキャンパスの実験など、教育サービスへの活用もスタートしています。

シンガポールの病院と行ったコロナの感染予防キャンペーン

オーストラリア企業YDriveとのオーストラリアでの自動運転教育車分野の活用

杉原：日本では超高齢化社会をはじめ、さまざまな問題を抱えていますが、それらに対しても御社の技術は大きく貢献してくれそうです。今後日本ではどのようなサービスを展開していこうとお考えでしょうか。

呉：日本での展開に関しては新しい用途を考えていて、すでに日本企業とのパートナーシップを締結しています。

杉原：すでに御社の製品に対する注目は高いですが、今後の展望や課題はありますか。

呉： 当初は大手企業の用途に合わせて、受注生産のような形で対応してきましたが、それには大規模なコストがかかり、導入可能なのは大企業に限られています。今後私たちのビジネスをスタンダートなものにしていくために、いま挑戦しているのが、製造費をコストダウンし、大規模な商用化を実現することです。製造費を安く抑えることができれば、より広い分野で、より大規模にビジネス展開が可能になります。製造コストと大規模商用化においては、現在のところ、我々は業界のトップリーダーの地位を占めています。

杉原：これだけマルチに使えるとなると、今後御社の製品はますますシェアを大きく広げていくでしょうね。それによって大きなパラダイム・シフトが起きると予想されますが、今後５年で未来はどんなふうに変貌していくと思いますか？

呉：そうですね。実は今、街の管理やセキュリティのような公的サービスのほか、広告サービスも考えています。多岐にわたるパートナーと組んでいくことで様々なニーズを網羅し、自分たちの技術でスマートシティを実現したいと思っています。また、情報をプラットフォーム化したり、データ化したりして、より細かなニーズや潜在的なニーズにも対応できるようにし、新しいライフスタイルを提供したいと願っています。

杉原：スマートシティの実現が目に浮かぶようで、とてもわくわくするお話でした。ありがとうございました。

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仙台から車で30分ほど、日本海に面した小さな町・七ヶ浜。そこで、うみの駅やホテルを含めたシチノリゾートをプロデュースし、運営と経営にも携わる島田氏。自らの会社ワンテーブルを立ち上げ、被災経験から生まれた備蓄用ゼリーを開発し、今年５月に工場が本格始動するという。防災とスポーツという予想外の組み合わせが、いかに東京2020へ繋がるのだろうか。経営者でありプロデューサーでもある島田氏を迎え、多岐に渡る視点で語り合ってもらった。

七ヶ浜で生まれた新しい地域

杉原「島田君とはある共通の知人を介して知り合いました。同じ82年生まれということもあって、すぐに意気投合しました。話を聞けば聞くほど、島田君のパワフルさに圧倒されて、どんどん引き込まれていきました。まず印象的だった話は、3.11で大被害を受けた（宮城県）七ヶ浜の防潮堤の先に、shichino hotelを建設したことでした。観光客も住人も減り続けている被災地に、あえてホテルを建てたんです」

島田「七ヶ浜は日本三景のひとつとして有名な松島を臨む場所で、海苔の名産地でもあります。そもそも東北地方には、人口減少、地域産業の衰退が大きな問題としてありました。誤解を恐れずに言えば、遅かれ早かれ訪れる未来が、震災によって早く来たのだと考えるようにしました。高齢者や障がい者への医療と介護も含め、たくさんの課題を抱えた日本の縮図がそこにあるとも言えるのです。だからこそ、豊かな未来やワクワクする未来を描くことが大事だと考えました。あえて言葉にするなら、復旧ではなく、より良い地域を “創世” することだと考えています。そのひとつとして、松島という素晴らしい景観を残したい、伝えたいという想いから shichino hotel が生まれました」

杉原「shichino hotel は２階建てのホテルですが、基礎工事が地下30階建分もあるんですよね。これには驚きました。松島の景観を楽しむことができ、食事も本当に美味しい。さらに驚いたのは、高齢者や障がい者がそれぞれの特性に合わせて雇用され、従業員として活躍していること。また、名取市にある食の商業施設  ATALATA では、インターナショナルスクールも併設されているから、小さい子供がいるお母さんも安心して働けるのです。多様性のある新しい地域のあり方として、これは本当に理想的だなと感心しました」

島田「震災後に防潮堤の議論が盛んに行われましたが、自分を含めてみんな生きることに必死でした。そんな中で政府主導によって、次々と新しい建物が作られて防潮堤の建造が決まっていったのです。その是非を争うよりも、できあがった防潮堤から見える景観を活かして、ランニングをしたり、ヨガをしたり、みんなが楽しくなることを優先して考えました。だから、他の地域よりも観光地として早く立ち直ることができたのかも知れません」

杉原「実際に僕も防潮堤の上を歩いてみたのですが、本当に気持ちがいい。僕らが制度や法律を直接変えることができないし、変えるためには何十年もかかってしまうでしょう。そうであるなら、防潮堤の是非を巡って長い時間議論するよりも、みんなの共感が得られるような未来を提示した方がいい。結果的にそれが民意になっていくでしょうから」

3.11の体験から生まれた防災備蓄食

島田「僕自身が被災者で自宅はめちゃくちゃな状態だったのですが、震災直後は、炊き出しや救援物資の調達・提供のご支援をさせていただきました。また、同時に行方不明者の方々の捜索活動などの協力などをしておりました。それはまさに地獄絵図で、発狂寸前になりながら捜索活動に当たっていました。そうした体験を経て、何よりも大切なことは命だということに気がついたのです。それが自分たちの会社ワンテーブルの企業理念となり、開発に取り組んだのが LIFESTOCK という備蓄用食品です。５年間の常温保存が可能で、ご老人の誤嚥のリスクも低く、小さな子どもにも安心して食べてもらえる」

杉原「備蓄食品がいまだに乾パンしかないという現場を見て、これはおかしいと。乾パンは小さな子供やお年寄りは堅くて食べられないし、それ以外の備蓄食料も水がないと食べられないものばかり。戦前から変わってない、この防災食をまず変えなきゃいけない。でもこのゼリーなら、どんな人でも食べられるし、水分がなくても必要なカロリーや、栄養素を同時に摂ることができる。これはまさに震災から得た経験や学んだことを、カタチにできた成功例だと思うのです」

島田「被災地においては、病院はもちろん、食べ物はおろか水すらない。自分ひとりで生き延びるしかないという極限の状況で、LIFE JELLY は開発されました。こうした極限の状況から生まれた技術は、防災ということだけではなく、世界の紛争地域や貧困地域にも応用できる」

防災とスポーツという意外な接点

杉原「3.11を風化させないというのはもちろんですが、自分ゴトとして捉えてみたとき、今の自分に何ができるんだろうと考えていました。そこで、防災をスポーツと掛け合わせて何かを変えていこうという提案を島田君にしたのです」

島田「防災備蓄用に開発された LIFESTOCK の充填・包装・レシピコントールをかけ合わせた技術は、自分の筋肉を極限まで鍛えているアスリートが、タンパク質やアミノ酸をどうやって効率的に摂取するかということにも繋がっていきます。また、筋力を落とさないために、毎日数時間の運動をしなければならない宇宙空間も同じ極限なのです。JAXA とのパートナーシップにおける取り組みも極限をテーマに宇宙空間と災害地の空間は類似点が多いことから始まりました。このゼリーは単なる食べ物ではなく、技術の結晶でもあるのです。ゼリーの中身についてのレシピはもちろん、5年という保存期間を実現するための、包装・充填技術が必須でした。自分たちは、コンセプトやマーケティングを通じて、必要な技術などはわかっていましたが、それらをカタチにするそれぞれの分野のスペシャリストに集まってもらったのです。このゼリーを生み出すために必要な技術や人材を集め、場を作ることが自分の仕事なのです」

杉原「今までのやり方だと、それぞれの技術と人材をカテゴライズしがちで、あなたはあっち、あなたはこっちという風にやりがちです。自分たちの得意な技術には、自信があることを前提に、社内でできることだけに満足せず、社外のすごい技術や人材を受け入れながら新しいものを作っていくことが大切だと思います」

島田「日本の物作りって、点で深く進んできたようにも思うのです。個々の技術は非常に優れていても、それを活かして今までにない魅力ある商品を作ることは苦手。だから、この凸凹になった点の技術を繋ぎ合わせていくことが僕の役割でもあるのです」

杉原「一見何も関連性がないと思われている技術の掛け合わせこそ、人をワクワクさせるような、心を動かすような新しい商品やサービスがあると思うのです。僕の会社では車いすのデザインと技術開発をしていますが、周囲の人からはよく “車いすにそんな機能が必要なの？” と言われます。でも、超高齢化社会において、車いすやモビリティーが必要になる人は今以上に増えるはずだし、自分もお世話になるかも知れない。だから、選択肢が少ないのは嫌なんです。そこには、ユーザビリティとかっこいい思わせるエモーションが必要。いつも例えに出しているF1の技術が一般社会に落としこまれる縮図のように、僕は、パラリンピックのギア開発で培った技術が車いすや装具に落としこまれ繋がっていくのを期待しています」

後編へつづく

島田 昌幸（しまだ まさゆき）
ワンテーブル代表取締役CEO。大学在学中に教育ベンチャーを創業。2005年、経済産業省チャレンジコミュニティプロジェクトに参画、最年少プロデューサーとして、日本全国の地方創生に関わる。2007年から国土交通省認定の観光地域プロデューサーとして活動し、数々の地域プロデュースを手がける。2011年には日本CSR大賞準グランプリを受賞。企業イベント、商品・サービス開発、事業開発など数多くのプロデュースを手掛けている。2016年11月、ワンテーブルを設立。