対談 CONVERSATION

熱い思いを乗せ車いすで国会を爆走中!元パラリンピアンの国会議員が目指すモビリティ革命とは?

長谷川茂雄

日本には、元パラリンピアンの参議院議員がいることをご存知だろうか? 2010年のバンクーバー大会、アルペンスキーに出場した横沢高徳氏、その人である。自身の経験を元に国政へ出馬、走り抜けるフィールドをゲレンデから国会に移した同氏は、実は、編集長・杉原とは以前から互いをよく知る間柄。そもそもはチェアスキーを介して知り合い、パラスポーツやそれを取り巻く環境、そしてプロダクトについて語り合うことも多々あったという。では、今回の特集のテーマであるモビリティが活躍する社会を構想するならば、国政を担う立場の横沢氏は、いま何を思いどんなヴィジョンを描くのか? それを伺うべく参議院議員会館を訪ねた。

モトクロス、チェアスキーを
経て政治の道へ

杉原:横沢さんは、参議院議員になる前はパラリンピアンですけど、さらにキャリアを紐解くとモトクロスのライダーですよね。そもそもモトクロスを始めたきっかけはなんだったんですか?

横沢:実家が自動車整備工場を経営していたんですよ。それで整備士さんが出場したレースを親父とたまたま観に行ったら、もう目の前に仮面ライダーが現れたと思って(笑)。全身が震えて、俺もあんなふうになりたいと思ったのが最初です。

杉原:その感覚、自分もわかります。本格的にモトクロスを始めたのは、いつからなんですか?

横沢:小学3年生の時に、親が子供用のバイクを取り寄せてくれて。それからバイクに乗るようになって、徐々にモトクロスの世界にのめり込んでいきました。「俺は、怪我なんかしない、背骨なんか折ったりしない!」って親に言ってたのに、本当に折っちゃった(笑)。

杉原:(笑)。それでチェアスキーに転向したと。

横沢:そうですね。25歳で怪我をして、病院のベッドで観たのが長野パラリンピックだったんですよ。でも、その時はまさか(自分がパラスポーツを)やるとも思っていなくて。それなのに、バイクに乗れないと言われたら、何か乗り物が欲しくなりまして(笑)。

杉原:人機一体じゃないですけど、モトクロスみたいにマシンと体が一緒になる感覚を味わえる競技と言ったら、もうチェアスキーしかないですよね(笑)。

横沢:そうなんです。パラスポーツの中でも、もっともスピードが早いですし、それから約10年かけて頑張って、2010年にバンクーバー大会に出場させていただいて。

杉原:その後引退されて、2018年大会の時は僕がフランスにいて、メッセンジャーで日本にいる横沢さんとチャットしながら応援したのを覚えていますよ。それで、その次の年(2019年)の5月頃に、ちょうど羽田空港の出発ロビーで横沢さんから着信があって、出たら「選挙に出ることになった」と言われて。僕も、最初、えっ? ってしか返せなくて。

横沢:そうでしたね。自分としても人生最大のチャレンジになりましたね。

杉原:それで、今やっと聞けますが(笑)、どうして、政治の世界に入ろうと思ったんですか?

滝沢:そうですね、小さい頃からモータースポーツをやってきて、途中で車いすに乗ることになったり、パラスポーツに挑戦することになったりと、いろいろな人生経験をするなかで、矛盾を感じたり、おかしいな? と思うことが多々あったんですよ。

杉原:その思いは競技を離れてから強くなったんですか?

横沢:それはあるかもしれないですね。20年も車いす生活をしているのに、全然(世の中が)変わらないところが気になってはいました。不便さや各制度に対する疑問もありましたし。それなら、直接、制度や法律を決める国会に行くチャンスをいただけるのであれば、これまでの自分の疑問や、みんなの思いをどんどん届けるのが一番早いんじゃないかなと、思ったんですよ。

人口減少が進む地方こそ
モビリティ革命が必要

杉原:なるほど。元パラリンピアンの国会議員は、日本の歴史上初ですよね。

横沢:はい。ただ、自分としては、逆にこういう経験をした人間が国会にいないのはおかしいと思っていました。車いすユーザーであること、元パラリンピアンであることで、見えるもの、発信できることもあるだろうと。あとは単純に、大きなものにチャレンジしたいという思いもありました。

杉原:実際に1年やってみてどうですか?

横沢:まだ1年ですが、言えば変わるものだな、という実感はあります。与野党関係なく、誰もが抱えている課題っていうのは、変えられるし変わっていくものですよ。

杉原:これから日本は超高齢化社会を迎えるわけですが、そのスピードは地方のほうが早いですよね。横沢さんが(選挙で)出た岩手も高齢化率はもうすでに高まっていますし、人の動き、移動の手段は限られてきていますよね。

横沢:おっしゃる通りです。日本を人間の体に例えたら、足の先や手の先である地方の血流をよくしないと全身の状態がよくなりません。だから地方こそモビリティを充実させていく必要はあると思います。最新技術を投資して、(杉原)行里さんがよく言うように、「今の理想を未来のスタンダードにする」発想をカタチにする。僕も議員として、思いっきり力を入れていきたい課題のひとつですね。

杉原:東京や政令指定都市ではなくて、過疎化が進んでいたり人口減少が激しいところほど、モビリティ革命が必要ですよね。岩手は、盛岡市以外は電車移動が主ですか? バスの需要は、高いですか?

横沢:いや、バスは採算が取れないからと路線廃止の動きが強まっていますね。

杉原:そうなると(移動の)手段がどんどんなくなっていきますよね。そういう状況は、もうすでに緊急性が高いと思うんですけど、AIやIoT化、それに伴ってモビリティも発展していけば、僕は、地方にこそ新しい職業が生まれる可能性があると思うんですよ。

横沢:それを踏まえたうえで、モビリティのプラットフォーム作りをしていくという発想は、すごくいいなと思いますね。地方では、絶対に免許を返納しなきゃいけないような年配の方が、すごい低速で運転していたりします。それは、車がないと生活していけないから。安全性を担保した上で、さまざま利用できるモビリティの新しいプラットフォームを作ることは急務ですね。若者からお年寄りまで利用できる手段やモビリティがあれば、もっと豊かに暮らせますから。

杉原:そうですね。僕は、車いすという概念自体も無くなればいいなとも思っているんですよ。モビリティと捉えて、欲しい人が誰でも買って好きに乗れるもの。そうすれば、より選択肢が増えるのではないかと。他の乗り物と比べて車いすだけ選択肢が少ないのはおかしいですよね。

多様なモビリティが
自由に楽しめる社会を目指して

横沢:確かにそうですね。僕も一番変えたいのは、車いすのイメージそのものです。友人が怪我をした時も松葉杖は使いますけど、車いすには絶対に乗らないと言っていましたから。でも、歩ける人でも乗ってみたいと思える車いすがあれば、みんな積極的に乗るんじゃないですか。

杉原:そうなんです。しかも、これからは、車いすもその人に合ったものが生まれてくる。
どんな人でも使えるユニバーサルデザインを求めるのではなくて、これからパーソナライズの時代です。適切なシーティングポジションにしても、一人ひとり違いますから。

横沢:なるほど、それは面白い時代ですね。

杉原:年を取っても、広い選択肢から自分の好みで物が選べるって大事だと思うんですね。それに、格好良い、格好良くないという感性もなくしちゃいけない。

横沢:それはそうですよね。身に着けるものにしても車いすにしても。

杉原:とはいえ、道交法とかで制限は色々とありますから、例えば選べる電動車いすも現状は限られてきますよね。それに関しては、変化が必要だと思いますか?

横沢:必要ですね。常々それは感じています。規制することで、人の命を守ったり、安全を担保したりする必要はもちろんありますが、みなさんの生活をよくするのが法律ですから。よくなる方向であれば、やはり変えていくべきだし、時代に合わせて新しい法律を作るのは、国会、立法府の役目ですね。

杉原:社会実装を目的としたモビリティ、ハードウェアとMaaS(マース)のようなモビリティサービスを進めていくのは、これからのポイントになりますね。

横沢:一部の人たちのためだけではない、ソフトもハードも当たり前にあるような社会。自分は、それを作っていくために議員生活を費やしたいですね。コロナ禍があってオンラインが普及していますけど、人の移動はなくならないですよ。やっぱりレースでもなんでもライヴには敵いません。ビールも生が一番美味しい(笑)

杉原:確かに!(笑)じゃあ、あと残りの任期5年をかけて、どんなことを目指しますか?

横沢:この前、杉原さんが手がけたWF01(http://hero-x.jp/article/5833/)を国会内でテスト走行したんです。すごいスピードで地下通路を走っていたら、何あれ? って、みんな振り返るんですよ。物珍しいっていうのもあったと思いますが、そういうみんなが乗ったり見たりして、ワクワクするようなモビリティに普通に乗れる社会にしたいです。

杉原:僕らも、いろんな人から、貸してと言われるようなモビリティをたくさん作りたいですね。また横沢議員に乗ってもらいますから(笑)

横沢:今日は本会議だから、どのモビリティに乗ろうかなって、選べる社会がいいですね(笑)

横沢高徳(よこさわ・たかのり)
1972年、岩手県紫波郡矢巾町生まれ。小学3年生の頃にポケバイに乗りはじめ、その後モトクロスに没頭。スズキ(株)のテストライダーを経て22歳で国際A級ライセンスを取得。1997年、練習中に事故を起こし脊髄を損傷する。1999年にチェアスキーと出会い、以後、国内外の大会で好成績を残す。2010年、日本代表としてバンクーバーパラリンピックアルペンスキーに出場。(大回転21位)。2019年、第25回参議院議員選挙にて岩手選挙区より出馬(無所属)。初当選を果たすとともに、同年、国民民主党入党。

(text: 長谷川茂雄)

(photo: 増元幸司)

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テクノロジーによる課題解決で持続可能な農業を AGRISTの挑戦

吉田直子

長い間、農業は「儲からない職業」といわれてきた。その農業に今、変革が起こっている。ICT化などによって、採算性の高い農業をめざす個人や企業が増えてきたのだ。宮崎県で収穫ロボットを使った実証実験を行っているアグリスト株式会社は、そんな農家を支援している筆頭だ。代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏は、地方創生のプロフェッショナルでもある。地域再生とも密接に絡む農業の課題解決とは? 齋藤氏とアグリストの挑戦を、編集長・杉原行里が聞く!

「儲かる農業」を
AI収穫ロボットでめざす

杉原:まずは簡単に御社の概要を教えてください。

齋藤:拠点にしているのは宮崎県新富町という人口1万7千人くらいの町です。我々の一番の強みは、農家のビニールハウスの隣でロボットを作っているということです。ハウスの中でロボットをテストし、ハウスの隣で機械を修正しながら、今、宮崎県で生産の多いピーマンを育てています。農業従事者の平均年齢は、現在67歳といわれています。担い手がいないとか、生産環境などの関係で、農家が儲からなくなっています。そこで、我々は農家と話し合いながらロボットを作り始めました。下がぬかるんでいたり雑草があったりすると、ロボットは走行不可能になります。そのために、吊り下げ式のロボットを発明しました。この小さな町からテクノロジーで農業課題を解決していくというのをミッションにしているのが、アグリストです。

杉原:素晴らしいなと思います。宮崎県でやる理由はあるんですか?

齋藤:僕はもともとシリコンバレーにある音楽配信のベンチャーで働いていたのですが、2011年の東日本大震災をきっかけに、ビジネスでの地域課題解決を使命にするNPOを立ち上げました。当時、その発想が面白いということで“シリコンバレー流・地域づくり”として日経新聞が記事を書いてくれて、全国10か所くらいの市町村の地方創生プロジェクトに携わりました。その取り組みが評価されて、2017年4月に宮崎県新富町に設立された地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任しました。なぜ宮崎なのかというと、いわゆるスーパー公務員のようなかたがいて、そのかたと一緒に一粒千円のライチをブランド化したり、特産品を活用したふるさと納税で累計50億円以上集めました。農業の課題解決をするには稼げないといけないと考え、財団設立時から「儲かる農業研究会」という勉強会をやっていたんですね。その中で、「農業にはロボットが必要だ」という話を農家からずっと聞かされていて、そこで資金調達をしてロボットを作ったというのが現在です。

杉原:今、日本は先進国の中でも食糧自給率が圧倒的に低いですよね。その理由としては農業へのハードルが高い、参入障壁がある、3Kであるとか、儲からないなど、様々なものがあります。これらについてはどう思われますか?

齋藤:そうですね。一番は平均年齢67歳ということで、実際に収穫する人がいないというところですね。農業がどんどん儲からなくなってきて、農業をやめる人が増え、空きハウスと耕作放棄地が増えて、数字上の食糧自給率が低下している。このような負のサイクルに入っていることが一番の課題だと思います。

杉原:僕が無知なので教えてください。農業が儲かっていた時期はあるのでしょうか。

齋藤:それはいい問いですね。儲かっていた時期というよりも、収穫に人手が困らなかった時期があって、人口が伸びていた時はそれだけ出荷量も増えていますから、儲かっていたと思います。その時に儲からないと言われていた理由は、農家はほとんどが個人事業主なので、黒字が見えにくかったのだと思います。あとは、健全な市場の成長がなかった部分はありますね。

杉原:一方では、今、日本で農業関係者の株式化がかなり増えていますよね。

齋藤:そうですね。農業をビジネスとしてとらえる若者が増えてきています。先ほど、農家の平均年齢が67歳と言いましたが、これは土地を持っているなどの条件下での平均です。インターネットで産直ビジネスなども始まったので、そこがポイントだと思います。

杉原:そんな中で齋藤さんをはじめとしたアグリストのかたたちはスマート農業への参入を決めたということですよね。

齋藤:そうです。やはり空きハウス、空き屋が増えてきていたので、なんとかしなければいけない、絶対ロボットが必要だと。要は担い手がいないということは、収穫する人がいないということなんです。

杉原:僕はみんなに、これから仕事をするなら絶対に農業が儲かると言っているんです。

齋藤:農業はスモールビジネスもできますし、露地栽培だけで工夫をして、しっかり育てることができれば、ほぼ原価がかからず人件費だけで作物を育てていくことができるので、そこは大きいです。

杉原:今、取り組まれているスマート農業は実証フィールドでのピーマンの収穫がメインですか。

齋藤:そうです。すでにきゅうりの収穫には成功していて、今後はトマトもやっていく予定です。

杉原:吊り下げ式の収穫ロボットは世界でほかにやっているところはないんですか?

齋藤:ないですね。それで特許性が認められるということで、今、国際特許を申請しています。ワイヤーを張って、そこにひっかけてロボットを稼働させています。

齋藤:1人で収穫する時でも、“withロボット”のほうが、よりたくさん収穫できるということです。例えば、16トンくらい収穫できていた農家が、パートがいなくて10数トンに落ちたというデータがあります。そこをロボットで補うことができれば、1つのハウスで16トン収穫することができるという形になります。うちがロボット技術で絞っているのは精度ですね。収穫できる精度こそがすべてだと思っています。

ハウスとロボットのセット販売
だれでも気軽に農家になれる?

杉原:もうひとつ聞きたいのが、例えば僕が農家になりたいと考えた時にどうやって始めればいいですか?

齋藤:自分で畑を借りて露地栽培でやるというのが一番いいと思います。別の視点でロボットを使ってやりたいというのであれば、我々が今後、開発しようとしているビニールハウスごと販売する商品です。

杉原:パッケージ化されるんですね。

齋藤:おっしゃるようにパッケージそのまま売って買ってもらえるようにしようと思っています。そこまでくると、もう種を置いて、生えてきたらロボットを動かして、というふうなります。ロボット自体が剪定もするものにしようかと思っています。

杉原:じゃあ、極端な話、本当にロボットに管理されたビニールハウスのパッケージを購入することができたら、1人か2人の作業で10数トンという最大収穫量が見込めるビジネスになりますよね。面白いですね。僕、農業の参入障壁が高いことが大きな問題だと思っていて。今後、アグリストさんはじめとする多くの企業のかたたちがスマート農業に参入すると、一気にイメージが変わる感じがしますよね。

杉原:まずは、現場にいる農家の人たちに「これが儲かるよ」とか、「このテクノロジーを導入すると人間が時間を有効活用できるよ」という発想を浸透させることが、一番大事ですよね。

齋藤:そうですね。ロボットに関する問い合わせは、頻繁にアグリストに来ています。全国各地の農家の人たちが、「なんとかしてくれ」「買いたい」「値段を教えてほしい」と、電話をかけてこられます。あまりにも問い合わせが多すぎるので、今、個別相談はお断りしていて、近くの行政機関かJAに聞いてもらうことになっています。

人口1万7千人の町から
世界を変えていく

杉原:今後アグリストさんはどのようなロボットを作っていくのでしょうか?

齋藤:やはりテクノロジーで農業課題を解決していくというのがすごく大事で、あくまで テックカンパニーとして、最高の製品を作って社会の課題を解決していきたいと思っています。我々がめざしているのは、農家と話しながら、農家が欲しいものを、農場の周囲で作っていくことなんです。そうしたら、ロボットがもうロボットと呼ばれなくなる。人の隣に当たり前のようにいて、切っても切れないものになる。それが、社会の課題解決になる。国内の市場ももちろんですが、将来的にはアフリカなどの食糧問題の解決にこのロボットがなりえると思っています。人口1万7千人の新富町の町を見ながらも、世界の食糧問題の解決というところまで、データビジネスも含めてやっていくというのが、アグリストの1つのゴールになります。

杉原:実は僕らも身体の解析を行うロボットを開発しているので、すごく共感します。座位を計測するロボット「SS01」では、車いすユーザーの課題を抽出しながら、ロボットをどんどんアップデートしていっている最中です。いずれ、課題先進国である日本が直面する未病や健康寿命などに役立てる考えています。御社もこれから来年、再来年に向けて様々な農家さんにロボットを出荷していくのですよね。

齋藤:そうですね。そういう予定です。まずは宮崎県でしっかり結果を出して全国展開をと考えていますが、宮崎以外にも様々な自治体に声をかけていただいていて、まさに国ぐるみでやっていく事業かなと思いますし、僕らの中には国力を上げるぞみたいな気概もあります。

杉原:かっこいいですね。

齋藤:中国やインド、アフリカなど、世界の課題解決に取り組むことができればという思いでやっています。

杉原:素晴らしいです! 本日はどうもありがとうございました。

齋藤潤一(さいとう・じゅんいち)
スタンフォード大学 Innovation Masters Series 修了/SBI大学大学院(MBA経営学修士・専攻:起業家精神)。米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事。帰国後、東京の表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPOを設立(2015法人化)。慶應義塾大学で教鞭をとりながら、全国各地の起業家育成に携わる。2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円のライチのブランド開発やふるさと納税で合計50 億円の寄付額を集める事に貢献。2018年12月に首相官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。2019年に地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST(アグリスト)株式会社を設立。

(text: 吉田直子)

(photo: アグリスト株式会社提供)

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