コロナウイルスの感染拡大を食い止めるべく科学者たちが診断やワクチンの開発を急いでいるかたわら、オートメーションテクノロジーも最前線への協力を急ピッチで進めている。 中国ではいま、コロナによって技術革新が推し進められている最中だ。

コロナウイルスの出現以来、農業用ドローンメーカーのXAGは世界を牽引する農業の技術を活かし、感染症を封じ込めるための特別基金に500万元（約7500万円）を提供してきた。
今年の2月末にはXAGの農業用ドローン2600台を率いて、中国20州の90億平方メートルにも及ぶエリアの消毒を有志でスタートしている。

XAG製のドローン1台につき、1日に消毒できる範囲は最大で60～70万平方メートル、人力でやろうとすれば100人がかりの作業量だ。散布量を適切にコントロールできる能力も手伝って、消毒剤の消費も手動でスプレーするのに比較して5分の1程度で済んでいる。

一方でドローンにも限界はあり、小型ロボットがすいすい進入できる小道や区画のような込み入った環境では操作しづらい状況を鑑みて、XAGは農業用無人車のR80を本対応のためにローンチ済みだ。360度ハイスピードの噴霧器「JetSprayer™」を使って消毒剤を散布でき、自動的に障害物をよけながら狭いスペースも横断してくれる。

調査と実証実験を経て、XAGは政府の協力の元、病院、工業団地、学校などウイルスの影響を大きく受けそうなエリアに向けて、消毒のデモンストレーションも実行している。
広州市の幼稚園で実施されたデモでは、門に始まり園庭を通過、ホールに共用スペースと自動運転のルートを正しく辿り、その都度噴射器の方向を切り替えながら、目視では確認できないエリアまで消毒を行った。以前は4，5人の作業員を雇い、数時間かかっていた作業がたったの5分で終了した模様だ。

ドローンやロボットはどこまでコロナウイルスの終息に寄与し、ネクストステップとしてどのようなイノベーションを巻き起こすのか。世界中のテックカンパニーに与える影響についても追っていきたい。

今月より始まったモビリティ特集。HERO Xでは、世界のモビリティの動向から未来を見据えるシリーズ【Mobility Watchers】を開始する。初回である今回は、今タイで注目を集めている水の中も進める4人乗りの小型EVモビリティ「FOMM ONE」。実はこれ、日本の会社が開発した小型電気自動車だ。2014年にバンコク国際モーターショーに初出品、以来、バンコクのモーターショーで注目を浴びてきた。

タイの公道での利用がすでに始まった「FOMM ONE」。最近ではYouTubeに利用する様子をアップする人が増えてきた。雨期には大雨となるタイの人々の新しい足として、その地位を獲得しはじめている。100年に一度と言われるような災害が頻発するようになった地球。現在も九州地方を中心に豪雨災害に見舞われているように、年々大雨による被害が深刻化する日本にとっても、この車は魅力的なはず。いざという時、高台まで逃げることはできなくても、水に浮けば人命を助けることができる。ではなぜ、最初のマーケットが日本ではなかったのか。

車を開発したのは神奈川県に本社を置く株式会社FOMM。同社は自宅から駅、自宅からカーシェアパーキングなど、すぐそこにある目的地までの移動手段としてこの小型EVの利用を想定し、開発を手がけてきた。“First One Mile Mobility” の思いを込めて、その頭文字を取り、社名もFOMMにしたという。高齢化が加速する日本でも、近距離移動に適し簡便に運転が可能とされる超小型モビリティの需要はありそうだが、日本の場合、車体の規制など法律的な問題がネックとなっているようだ。4人乗れるはずの「FOMM ONE」でも乗車定員は最大2人までとの制約があったり、免許返納を検討している高齢者の移動手段としての可能性も免許に関する現行法の基準では難しく、日本ではあらゆる制約を受けているようだ。「FOMM ONE」も量産化を見合わせることになったところ、目をつけたのがタイだった。

タイは道路の整備が日本ほど整っていないエリアも多く、細い道も目立つ。また、雨期があるため、長年、洪水に悩まされてきた国でもある。防災時にも使える車として、水に浮く仕組みを持たせていたFOMMはタイの需要と見事にマッチした。また、タイでは国家的な成長戦略の中で「Thailand4.0」を策定、この中でEVへのシフトも盛り込まれており、政府もASEANでのEVのハブになることを宣言、国を挙げてEVを奨励する動きにあった。規制に阻まれた日本ではなく、タイを最初のマーケットに選んだのも無理もない話だろう。

2019年バンコク国際モーターショーにも出品。従来のガソリン車と比べて部品も少なく、製造時にかかる環境への負担も軽減。コストも抑えることができている。
（https://www.fomm.co.jp/company-1）

だが、タイでの量産化にいたるまでにもかなりの努力をしていたようだ。同社を設立した鶴巻日出夫氏は、タイでの認可がもらえるようにと同国、プラユット・チャンオーチャー首相に直談判したという話も残っている。

2018年にはジュネーブのモーターショーにも出展、新たな進出をはじめようとしているのだが、今年はさらに、日本での販売を目指しているとのニュースも見られる。ここ数年は毎年のように起こっている水害を思えば、同社の車の需要は高まりそうだが、はたして、国内販売は実現するのか！?　今年は超小型モビリティの市場から目が離せなくなりそうだ。