建築・土木構造物の保守・点検、交通未整備地での医薬品の輸送、農薬・肥料の散布など、さまざまな分野ですでに有効利用されているドローン。ベンチャーキャピタルのDrone Fundはドローンの黎明期からその可能性に着目し、未来像を明確にイメージしてきた。Drone Fund代表パートナーの大前創希氏は、人口減少社会を迎えた日本でドローンの果たす役割は大きいと考えている。編集長・杉原が、ドローンによって実現しているソリューションの現状と未来について話を伺った。

ドローンが役に立つという
情報発信が増えている

杉原：どのような経緯でドローンファンドは設立されたのですか？

大前：千葉功太郎（Drone Fund創業者／代表パートナー）がエンジェル投資家として活動していくなかで、多くのスタートアップ、とくにシードラウンドのスタートアップにドローン関連が増えてきました。千葉自身が空を飛ぶものや操縦することが好きだということもあり、ドローンスタートアップに特化した投資をしていくという方向性もありなのではないかと考えたんですね。そこで千葉はドローンに明るいであるとか、技術に明るいであるとか、多方面に人脈があるとか、いろんな方々を集めてドローンファンドを始めました。かれこれ5年くらい前になると思いますが、ドローン関連のベンチャーが増えてきたという初期の流れを掴んだということですね。

杉原：すごいですね。あの頃ってまだまだドローンに対して疑心暗鬼の時代というか、ドローンの世界が来るとはわかっていても、それこそeスポーツが“こんなのゲームじゃん”と言われて始まったのと同じように、“ラジコンじゃん”と言われているところからの投資って、なかなか難しかったと思うんですよね。

大前：“ドローン、ドローン”と私たちが言っても、まだ技術がチープだったこともあり、仕事に使えるというイメージを持っている人はあまりいなかった。そのなかで、ドローンは今後こうなっていくというふうなことを話したり、ロボットとしてのドローンの方向性を話したり、はっきり言ってしまえば夢物語でね。それを信じてくれた方々が出資してくださったということです。

杉原：それがいま一気に来ているのは、ちょっと宇宙ベンチャーと似ているなと思っていて。いまは多額の投資が集まる。ドローンもそういう状況ですよね。

大前：そうですね。いまは集められるようになりましたね。つまり、ドローンの技術がなんらかの形で今後、役に立つということが理解されるようになった。

杉原：ドローンが生活を豊かにすると、一般の人たちに共感を得られたポイントってどこにあるんでしょうか？

大前：まだ、一般にはそういうふうな感覚を持っている人たちは多くないと思いますが、2019年はいろんな取り組みのなかで、いい形のニュースとして波及していきました。たとえば、楽天さんがやった猿島でのバーベキューの食材の空輸（横須賀市の無人島・猿島に対岸の西友から楽天ペイで決済する食材、飲料などをドローンで届ける実証実験）や、LINE、ANA、ACSL（自律制御システム研究所）などが組んだ玄海島の海産物の空輸（LINEで注文・決済した福岡市・玄海島のアワビやサザエを対岸の海鮮料理店などへドローンで届ける実証実験）ですね。若干、イベント的ではあるんですけど、世の中が便利になりそうな雰囲気を伝えるための情報発信が多くなり、“どうもドローンは役に立ちそうだ”という流れになってきましたね。

杉原：それって大前さんや千葉さんがつくった潮流ですよね。

大前：そういう流れになることを目指して、どんどんイメージを伝えてきました。

ペインの大きいところで
ソリューションとなる

杉原：ドローンによってできることをカテゴライズしていくと、どういう分野があるんでしょうか？

大前：ものすごく大きく分けると、1つ目は点検、検査、調査のような分野。2つ目は農業。3つ目は輸送で、物流とパッセンジャードローンに分けることができます。4つ目はエンターテインメント。ドローンレースやドローンショーです。

杉原：ドローンショーは中国がすごいですね。

大前：中国は1000機、1200機のレベルなんですね。日本では、2019年の東京モーターショーで、500機クラスのドローンショーをやっています。

杉原：4つのカテゴリーのなかで、どれが最初に来そうですか？

大前：すでに来ているのは点検業務ですね。もともとのドローンの技術要素のなかで多分に含まれていた、フライングカメラ、フライングセンサの機能を使っています。

杉原：すでに国土交通省が導入して、橋の点検とかやっていますが、世界ではどうですか？

大前：世界でもそうですね。また、オーストラリアやアメリカなど、毎年のように山火事が発生するエリアのある国では、火事に早急に対応するためのドローンが開発されています。地域ごとにペインのいちばん大きいところにドローンというソリューションを当てていく傾向はあります。

杉原：確かにそうですね。ルワンダでは血液を輸送しています。

大前：zipline（輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンで約20の病院に届けるシリコンバレー発のスタートアップ）ですね。これもペインの大きいところに対応しています。ルワンダは道路が未整備で、長時間かけて医薬品を送らなくてはならない。道が揺れるので、品質が劣化してしまうこともある。だったら空から一気に送ってしまえばいいということです。これはまさにメイクセンスで、ziplineはアフリカの物流を変えていく可能性があります。

5Gを使い、在宅で遠隔操作する
ドローンオペレーターが職業に

杉原：ペインということで言うと、日本は今後、何がペインとなるのでしょうか？

大前：日本のいちばん大きいペインは、人口減少ですね。人口減少をカバーするのにロボットを活用するというのが政府の方針であり、ロボットの活用になかにドローンが多分に含まれる状況になります。たとえば、日本の橋梁は、このままでは2040年までに使えなくなってしまうものがかなり多くある。足場を組んで、人間が見て、判断して、修繕計画を立てるという従来のやり方をいまのペースでやっていくと、時間的に間に合わず、使えるかも知れない橋を封鎖しなければいけないという状態になってしまう。この問題を解決するためには、ドローンを活用するのが有効です。ドローンを使えばコストの低減と時間の短縮につながり、人手もかかりません。フライングカメラとフライングセンサによってできることは、医療でいうトリアージですね。一次調査によって優先順位をつけて、状況をスピーディーに動かせるようにしていくことがいま求められています。

杉原：大前さんが考えられているこれからのドローンは、自動操縦ですか？　それとも人が操縦するものですか？

大前：最終的には自動操縦になっていく方向性が正しいと思います。ただ、いろんなところで状況があまりにも違うので、状況の違いをカバーするのに人の手が必要でしょう。当面は、自動化されるとしても、一部は高度な技術を持つ操縦者が動かすということが求められると思います。

杉原：将来的には5Gを使った遠隔操作で、それこそ在宅でドローンオペレーターという職業が生まれるのは間違いないでしょうね。

大前：ありえます。物流ドローンの監視業務みたいなものはあると思います。ここで重要なポイントは、いまの日本の法律ではドローン1に対して操縦者1という関係性でないといけないのです。しかし、将来的には操縦者1に対して、ドローン10とか100というふうな運行管理技術が備わってくると、在宅勤務の優秀なパイロットが5Gを使って、アラートを出しているドローンだけをマネージメントするというふうな世界になっていくと思います。

後編へつづく

大前創希（おおまえ・そうき）
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年５月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）。

現時点で有効な治療法が確立されていない難病であるALS（筋萎縮性側索硬化症）の当事者として、“テクノロジー”と“コミュニケーション”を軸に音楽、ファッション、モビリティなど多彩な活動を展開する『WITH ALS』代表、武藤将胤氏。そんな武藤氏に、HERO X編集長の杉原行里が話を伺った。後編では、武藤氏の次なる挑戦と、発想の原点について話題が展開した。

バリューの発生に必要な“当事者視点”

杉原：今後チャレンジしていきたい分野は沢山あると思うのですが、具体的に例を挙げるとすると何がありますか？

武藤：これまで、CSR（Corporate Social Responsibility）領域での、テクノロジーカンパニーとの共同研究やプロダクト開発はよくありました。僕らが今抱えている課題は、それをCSRからCSV（Creating Shared Value）へと展開する必要があるということです。バリューをつくってビジネスに転換していかないと、本当の意味でのインパクトのある課題解決がなかなかできない。僕は福祉や医療のイメージを変革する空間プロデュースを行いたいという夢があります。福祉の今、例えば宿泊施設を例に挙げても、障がいを持つ皆さんが前向きに泊まりたいと思える空間が殆どないと思う。家族を休ませる為に入院しているとか、福祉施設に入るという考え方も多い。僕らがプロデュースをして、かつ、セレクトしたボーダレスなテクノロジーを体験できる空間をつくることで、自分たちの可能性がもっと拡張できるという実感、体験ができるというのは、次に挑戦したい領域ですね。

杉原：僕は車いす利用者の人たちとよく食事に行きますが、ネットで調べて「車いすOK」と書いてあってもそうでない場合が多いので、事前に電話で確認しています。

武藤：お店やホテルではそういったことが多いですね。僕らもALSの患者さんの交流会を企画することがあります。でも会場の下調べをする上で、電話では解決できずに結局現地まで行って、全部チェックをして、ということを必ずやります。そこで感じるのは、必要な情報をしっかりキュレーションすることが大事ということ。他方で、意外とそういう空間は少ない。逆にゼロからシンボルとなる空間をプロデュースするという両軸の動きが必要だと考えます。でないと、例えば2020年のオリンピック・パラリンピックで、海外からALSの友人が来る時に、自信をもって「ここに泊まってくれ」と言いづらい。

杉原：空間デザインや情報のキュレーションは、東京2020に向けて多くの人が一生懸命、知恵を振り絞っていると思いますが、そういったところを見落とさないで欲しいですね。

武藤：その意味では、当事者視点を持つ人がプロジェクトチームを組むような共創環境をつくる必要があると思うんです。

共通の価値という選択肢

杉原：空間デザイン、情報のキュレーションと挙がりましたが、他にはどんな要素がありますか？

武藤：ファッションの領域も、選択肢が少ないなと感じています。結局のところ、僕らのような小さな会社がコンセプト立案からアイテム製作まで行うのも限界があって、在庫を抱えられない以上、つくりたくてもなかなかできない現状がある。それこそ、様々なブランドとコラボレーションをすることで『ボーダレスウェア』（※）という概念を広げて、着る人にとっての選択肢を増やしたい。それはアパレルもそうだし、家具なども含まれる。実際入浴用の椅子一つとっても、デザイン性は度外視されていることも多い。自宅の空間に欲しいかというと、欲しくないものばかり（笑）。

※「すべての人が、快適にカッコよく着られる服を」をコンセプトに武藤氏が提唱したファッションの概念。『01』というブランド名でもアパレル製品を提供している。

杉原：それこそ、伊勢丹の一角が『ボーダレスウェア』のコーナーになっていたら良いですよね。

武藤：本当にそうなんです。

杉原：そこで大事なことは、障がいの有無に関わらず「羨ましい」、「良いな」と思えること。そうすれば自然と皆が着る。それがボーダレスですよね。

武藤：共通の価値を作れるかどうか、それが肝です。

杉原：ALSの方の為、車いすユーザー、松葉杖ユーザー、義足ユーザーの為、ではなくてね。

武藤：そういったゴール設定をしてしまうと、領域が狭まってしまう。ゴールの敷居を自動的に下げてしまうという風潮があると思います。

杉原：ボーダレスなものが世の中に増えていく上で、ファッションは良いフックですよね。

武藤：そう思います。あとは、“当事者の気づき”は絶対にファッション・デザインに生きてくる。「ボタンが留められない」、「じゃあ、マグネットが効くように」とか、改札を通るにも、財布が出せないから、ICカードを入れるポケットを右袖に付けておけば、（財布を）出す必要がない、とか、色々な気づきを実現しやすいんです。それから、僕は冬場に着ているアウターはヒーターを内蔵したものを着ています。ヒーターで温度を調整できるので着込まなくて良い。そういった“テックウェア”は作っていきたいですね。ボーダレスな価値を付帯したプロダクトから、次のフェーズとして空間演出まで持っていきたいという思いがある。だからプロダクト開発と同時に、“空間”に対する興味はずっと抱いていますね。

杉原：ちなみに、どのような空間をイメージされていますか。

武藤：例えばエレベーターは、車いすユーザーの為にスイッチを低い位置にも配置している。けれど僕からすると、手が使えないから意味がない。ならば、床にセンサーを付けて、決まったスペースに入ることでエレベーターを呼んでくれる、というシステムがあっても良いと思うんです。僕も便利だし、皆さんにとっても便利。そういう概念は、当事者の視点から具現化できるものが沢山ある。そういう仕掛けを施したボーダレスなホテル、みんなが素敵だと思える空間を作りたいです。

杉原：もしくは、メガネで、目の動きを認識して階数を指定するとか。

武藤：そうですね。どんどん“パーソナライズ”の時代になってきていて、客室も『Google Home』とか『Amazon Echo』のように、音声コントロールができる部屋があっても良いですし、僕のようにメガネでコントロールできる部屋とか、その意味でホテルの客室はパーソナライズしやすいと思います。

杉原：ホテルの中には、カードキーを挿入して明かりを点けるところがあるじゃないですか。「手を使えない人はどうするのか」とか。今後、日本は超高齢社会を迎えます。「何かがないとできない」という状況は、ALSが1つのきっかけになって変革していけば良いと思います。

武藤：そうなんですよ。意外とALSで直面している課題は、障がいを抱えた方にとってもそうだし、高齢者の方にとってもそう。本質的には共通の課題も多い。

原点はスクリーンの“クレイジーな人々”

杉原：ところで、プロダクトで今こんなものが欲しい、というのはありますか？

武藤：視線入力装置は、もっと精度を上げていきたいですね。今、DJとVJを目でやっていますが、楽曲を創作するのでも、全部視線入力でできるようになると、かなり表現の幅が広がります。あとは、今まではパソコンの視線入力システムが多かったんですが、スマートフォン対応のものを増やしたい。今のスマートフォンに搭載されているカメラの性能であれば、やれないことはない領域です。

――武藤さんの著書『KEEP MOVING 限界を作らない生き方』では、「クレイジーは褒め言葉だ」という一節がありました。他方で、仰っている内容は非常にロジカルです。“クレイジーさ”と“ロジカルさ”のバランス感覚はどのようにとっていますか？

武藤：整理をして自分なりに答えを出すという意味でのロジックは必要です。それがないと、相手は動いてくれない。ロジックを組んだ上で、最後に皆がワクワクするかどうかの境目が“クレイジーかどうか”というのは常に意識はしてますね。「クレイジーだ」と言われるレベルの方が、皆が「その世界を見てみたい」と乗ってくれる。人の心が動く瞬間というのは、そういう時ではないでしょうか。小さい頃から、映画とかで「クレイジーだ」と言われる人たちを見ていると、共通してその意識が優れていたんです。だから僕もそんな人間になりたいという思いがずっとある。

杉原：僕も、映画大好きなんですよね。

武藤：大体、映画から学んでます。「不可能だ」と言われると、「あの映画の、このシーンではできてたよ」って思っちゃうんです（笑）。

杉原：「大変だな」、「キツイな」と思った時に、ハードな選択をする方が面白い。そんな考え方ができるようになる上で、映画の影響は大きいです。

武藤：僕もハリウッドの近くの生まれで、映画を見て育ちました。SFからアニメーションから、映画で受けたインスピレーションが今に繋がっているのは間違いないですね。最近は3Dアニメーションにも関心があります。『WITH ALS』でもキャラクターを作ったんですが、キャラクターが持つストーリーを考えることも好きです。ボーダレスという世界観をアニメーションで表現するという。僕自身は『EYE VDJ』をやり続けますので、音楽と映像表現の領域に一部アニメーションを組み込むことも検討しています。2020年のオリンピック・パラリンピックの開会式で『EYE VDJ』をプレイするのが夢なんです。

イメージを変えるコンテンツ

杉原：話しは変わりますが、パラスポーツという言葉も難しい。パラスポーツは“障がいを持った人たちの運動”という領域になってしまう。

武藤：それを変えたい！

杉原：そう、言葉を変えないといけない。今はあえてパラスポーツという言い方をしていますけれど。

武藤：障がいのイメージを変えるコンテンツをどんどん社会に出していきたいですね。

杉原：思考の幅や考える時間も大切ですが、意外に「よく分からないまま付いてきたけれど、なんだか凄く楽しい」という方が自然だったりもする。皆で議論することも凄く大事なことだけど、それだけではなく、楽しいから行く、やる、というスタンス。

武藤：2020年がボーダレスという概念をプレゼンテーションする場の1つではありますよね。

杉原：そこで終わりではなく、その先を見据えた上での大きなプレゼンの場だと考えています。準備をして、実装していく場を大事にしたいですよね。

武藤：そうしていかないと、さらなるイノベーションは起きませんから。

杉原：その先に、「あなたたちの考えは大したことない」と思ってくれる若い子たちが後に続いていく訳じゃないですか。

武藤：それがまた楽しみです。

杉原：後世に「ノンイノベーション世代」とか言われたら嫌ですよね（笑）。

前編はこちら

武藤将胤（Masatane Muto）
1986年ロサンゼルス生まれ、東京育ち。難病ALS患者。一般社団法人WITH ALS 代表理事、コミュニケーションクリエイター、EYE VDJ。J-waveラジオナビゲーター。また、（株）REBORN にて、広告コミュニケーション領域における、クリエイティブディレクターを兼務。過去、（株）博報堂で「メディア×クリエイティブ」を武器に、さまざまな大手クライアントのコミュニケーション・マーケティングのプラン立案に従事。2013年26歳のときにALSを発症し、2014年27歳のときにALSと宣告を受ける。現在は、世界中にALSの認知・理解を高めるため「WITH ALS」を立ち上げテクノロジー×コミュニケーションの力を駆使した啓発活動を行う。

WITH ALS
http://withals.com/