対談 CONVERSATION

ドローンによって世界はどこまで変革できる? Drone Fund代表パートナー・大前創希が見据える未来 前編

浅羽晃

建築・土木構造物の保守・点検、交通未整備地での医薬品の輸送、農薬・肥料の散布など、さまざまな分野ですでに有効利用されているドローン。ベンチャーキャピタルのDrone Fundはドローンの黎明期からその可能性に着目し、未来像を明確にイメージしてきた。Drone Fund代表パートナーの大前創希氏は、人口減少社会を迎えた日本でドローンの果たす役割は大きいと考えている。編集長・杉原が、ドローンによって実現しているソリューションの現状と未来について話を伺った。

ドローンが役に立つという
情報発信が増えている

杉原:どのような経緯でドローンファンドは設立されたのですか?

大前:千葉功太郎(Drone Fund創業者/代表パートナー)がエンジェル投資家として活動していくなかで、多くのスタートアップ、とくにシードラウンドのスタートアップにドローン関連が増えてきました。千葉自身が空を飛ぶものや操縦することが好きだということもあり、ドローンスタートアップに特化した投資をしていくという方向性もありなのではないかと考えたんですね。そこで千葉はドローンに明るいであるとか、技術に明るいであるとか、多方面に人脈があるとか、いろんな方々を集めてドローンファンドを始めました。かれこれ5年くらい前になると思いますが、ドローン関連のベンチャーが増えてきたという初期の流れを掴んだということですね。

杉原:すごいですね。あの頃ってまだまだドローンに対して疑心暗鬼の時代というか、ドローンの世界が来るとはわかっていても、それこそeスポーツが“こんなのゲームじゃん”と言われて始まったのと同じように、“ラジコンじゃん”と言われているところからの投資って、なかなか難しかったと思うんですよね。

大前:“ドローン、ドローン”と私たちが言っても、まだ技術がチープだったこともあり、仕事に使えるというイメージを持っている人はあまりいなかった。そのなかで、ドローンは今後こうなっていくというふうなことを話したり、ロボットとしてのドローンの方向性を話したり、はっきり言ってしまえば夢物語でね。それを信じてくれた方々が出資してくださったということです。

杉原:それがいま一気に来ているのは、ちょっと宇宙ベンチャーと似ているなと思っていて。いまは多額の投資が集まる。ドローンもそういう状況ですよね。

大前:そうですね。いまは集められるようになりましたね。つまり、ドローンの技術がなんらかの形で今後、役に立つということが理解されるようになった。

杉原:ドローンが生活を豊かにすると、一般の人たちに共感を得られたポイントってどこにあるんでしょうか?

大前:まだ、一般にはそういうふうな感覚を持っている人たちは多くないと思いますが、2019年はいろんな取り組みのなかで、いい形のニュースとして波及していきました。たとえば、楽天さんがやった猿島でのバーベキューの食材の空輸(横須賀市の無人島・猿島に対岸の西友から楽天ペイで決済する食材、飲料などをドローンで届ける実証実験)や、LINE、ANA、ACSL(自律制御システム研究所)などが組んだ玄海島の海産物の空輸(LINEで注文・決済した福岡市・玄海島のアワビやサザエを対岸の海鮮料理店などへドローンで届ける実証実験)ですね。若干、イベント的ではあるんですけど、世の中が便利になりそうな雰囲気を伝えるための情報発信が多くなり、“どうもドローンは役に立ちそうだ”という流れになってきましたね。

杉原:それって大前さんや千葉さんがつくった潮流ですよね。

大前:そういう流れになることを目指して、どんどんイメージを伝えてきました。

ペインの大きいところで
ソリューションとなる

杉原:ドローンによってできることをカテゴライズしていくと、どういう分野があるんでしょうか?

大前:ものすごく大きく分けると、1つ目は点検、検査、調査のような分野。2つ目は農業。3つ目は輸送で、物流とパッセンジャードローンに分けることができます。4つ目はエンターテインメント。ドローンレースやドローンショーです。

杉原:ドローンショーは中国がすごいですね。

大前:中国は1000機、1200機のレベルなんですね。日本では、2019年の東京モーターショーで、500機クラスのドローンショーをやっています。

杉原:4つのカテゴリーのなかで、どれが最初に来そうですか?

大前:すでに来ているのは点検業務ですね。もともとのドローンの技術要素のなかで多分に含まれていた、フライングカメラ、フライングセンサの機能を使っています。

杉原:すでに国土交通省が導入して、橋の点検とかやっていますが、世界ではどうですか?

大前:世界でもそうですね。また、オーストラリアやアメリカなど、毎年のように山火事が発生するエリアのある国では、火事に早急に対応するためのドローンが開発されています。地域ごとにペインのいちばん大きいところにドローンというソリューションを当てていく傾向はあります。

杉原:確かにそうですね。ルワンダでは血液を輸送しています。

大前:zipline(輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンで約20の病院に届けるシリコンバレー発のスタートアップ)ですね。これもペインの大きいところに対応しています。ルワンダは道路が未整備で、長時間かけて医薬品を送らなくてはならない。道が揺れるので、品質が劣化してしまうこともある。だったら空から一気に送ってしまえばいいということです。これはまさにメイクセンスで、ziplineはアフリカの物流を変えていく可能性があります。

5Gを使い、在宅で遠隔操作する
ドローンオペレーターが職業に

杉原:ペインということで言うと、日本は今後、何がペインとなるのでしょうか?

大前:日本のいちばん大きいペインは、人口減少ですね。人口減少をカバーするのにロボットを活用するというのが政府の方針であり、ロボットの活用になかにドローンが多分に含まれる状況になります。たとえば、日本の橋梁は、このままでは2040年までに使えなくなってしまうものがかなり多くある。足場を組んで、人間が見て、判断して、修繕計画を立てるという従来のやり方をいまのペースでやっていくと、時間的に間に合わず、使えるかも知れない橋を封鎖しなければいけないという状態になってしまう。この問題を解決するためには、ドローンを活用するのが有効です。ドローンを使えばコストの低減と時間の短縮につながり、人手もかかりません。フライングカメラとフライングセンサによってできることは、医療でいうトリアージですね。一次調査によって優先順位をつけて、状況をスピーディーに動かせるようにしていくことがいま求められています。

杉原:大前さんが考えられているこれからのドローンは、自動操縦ですか? それとも人が操縦するものですか?

大前:最終的には自動操縦になっていく方向性が正しいと思います。ただ、いろんなところで状況があまりにも違うので、状況の違いをカバーするのに人の手が必要でしょう。当面は、自動化されるとしても、一部は高度な技術を持つ操縦者が動かすということが求められると思います。

杉原:将来的には5Gを使った遠隔操作で、それこそ在宅でドローンオペレーターという職業が生まれるのは間違いないでしょうね。

大前:ありえます。物流ドローンの監視業務みたいなものはあると思います。ここで重要なポイントは、いまの日本の法律ではドローン1に対して操縦者1という関係性でないといけないのです。しかし、将来的には操縦者1に対して、ドローン10とか100というふうな運行管理技術が備わってくると、在宅勤務の優秀なパイロットが5Gを使って、アラートを出しているドローンだけをマネージメントするというふうな世界になっていくと思います。

後編へつづく

大前創希(おおまえ・そうき)
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年5月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授(専門はデジタルマーケティング)。

(text: 浅羽晃)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

5教科の100点はいらない!人生の生き抜き方をとことん学べ!【異才発掘プロジェクト“ROCKET” 】Vol.3 後編

中村竜也 -R.G.C

ユニークな子どもたちの才能を伸ばすことに特化した、東京大学先端科学技術研究センターと日本財団が進める異才発掘プロジェクト「ROCKET」。Vol.1、Vol.2では、その概要にはじまり、授業の風景や教育方針を詳しくお届けしたが、Vol.3となる今回は、東京大学先端科学技術研究センター教授であり、「ROCKET」ディレクターの中邑賢龍教授に登場していただきHERO X編集長・杉原行里(あんり)との対談が実現。二人で語らう、ユーモアに溢れた真剣な話の後編をお楽しみください。

学問以上に生き方を学ばせることに意味がある

中邑賢龍教授(以下、中邑教授):「ROCKET」に参加している子どもたちに一番伝えたいことは、「これでいいんだ!こういう生き方でもいんだ!」ということなんです。生まれてからずっと、ちゃんとしなさいって言われて育ってくるわけじゃないですか。“ちゃんと”ってなんだよって思うんです。

杉原行里(以下、杉原):社会的な平均値ですかね…。

中邑教授そういうことですよね。でも、そんなことよりも「いま生きられているんだから君はそれでいいじゃないか」って思えるよう大人が導いてやらなきゃだめなんです。いまの日本の世界的な立ち位置を見たら一目瞭然で、結局途上国にどんどん抜かれているじゃないですか。これは深刻な問題ですよ。その背景にはいま話したような事が関係している事にみんな気づいていない。

杉原いまだに多くの日本人は、日本がアジアでNo.1だと思っていますからね。危機感が無さすぎる。闘おうとする大人が少なすぎる結果ですよ。ところで、「ROCKET」に参加している子で、起業している子はいないんですか?

中邑教授もちろんその教育もしています。ある二人の実業家に参加してもらい、ビジネス的な部分を教えてもらっています。すでに株の運用を始めていたり、イラストを売りたいという子や、アルバイトで4000円稼いできた子とかもいます。正直まだまだ理解できていないっぽいですが(笑)。でも、小学生や中学生レベルでできることを、コツコツと始めたことは誉めてやろうと。

我々大人は、そういうビジネスができる場をもっと作ってやらないとダメですよ。ただ、普通に学校に行ってるとそれができないんです。そういう意味では“不登校は特権”なんです。来月インドに行くことも、「中間試験とインドどっちを取る?」っていう投げかけ方をすると、みんな悩むんです。答えは簡単です。インドを取れってことですよ。

杉原:二択の答えを求められた時に、なぜ年齢を重ねていくと楽しいという感情を除外するんですかね。

中邑教授:守りというか、「いわゆる他の人はやらないよね」ってことを避ける、日本人特有の国民性に尽きると思います。だからいつも言うんです。中間テストは何回もあるけど、インド旅行は数少ないと。今しかできない選択肢を与えられ、経験している子はほとんどいない。悲しいかなこれが今の日本の現状ですよ。

個々が認め合う世の中を目指すべき

中邑教授:協調性があってオールマイティな人として生きている8割9割の方も、これは才能。この人たちを失ったら、それこそ秩序のない世界になってしまいますよね。僕が言いたいのは、この9割と1割の人間が伸び伸びと生きられる社会にしなくてはいけないということなんです。

杉原分かります。どっちに属していたとしても人生って修行じゃないですか。ご時世的にそれをハラスメントという人もいますが、だったら愛のある人が、いろんな意味でバンバン叩いてやるのが一番の愛情なんじゃないかと思ってしまうんでしょうね。

中邑教授:そうそう!でもそこには叩き方のノウハウが必要なんです。そのノウハウを蓄積させ、他用させていくのが「ROCKET」なんです。

現状の学校制度にはなかなか馴染めないユニークな子たちに、生きる術を教えるのが「ROCKET」なのだと、今回の対談を聞いていて感じた。間違えたらダメだという風潮に疑問を投げかけ、闘える人間を育成する。そしてもし負けた時にも戻ってこれる場所として、「ROCKET」は存在しているのだ。言ってみれば理想的な人間関係と社会の縮図。そして心底感じたのは、中邑教授や「ROCKET」に関われた生徒たちは、とてもラッキーなのだと。

前編はこちら

ROCKETオフィシャルサイト
https://rocket.tokyo/

(text: 中村竜也 -R.G.C)

(photo: 増元幸司)

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