建築・土木構造物の保守・点検、交通未整備地での医薬品の輸送、農薬・肥料の散布など、さまざまな分野ですでに有効利用されているドローン。ベンチャーキャピタルのDrone Fundはドローンの黎明期からその可能性に着目し、未来像を明確にイメージしてきた。Drone Fund代表パートナーの大前創希氏は、人口減少社会を迎えた日本でドローンの果たす役割は大きいと考えている。編集長・杉原が、ドローンによって実現しているソリューションの現状と未来について話を伺った。

ドローンが役に立つという
情報発信が増えている

杉原：どのような経緯でドローンファンドは設立されたのですか？

大前：千葉功太郎（Drone Fund創業者／代表パートナー）がエンジェル投資家として活動していくなかで、多くのスタートアップ、とくにシードラウンドのスタートアップにドローン関連が増えてきました。千葉自身が空を飛ぶものや操縦することが好きだということもあり、ドローンスタートアップに特化した投資をしていくという方向性もありなのではないかと考えたんですね。そこで千葉はドローンに明るいであるとか、技術に明るいであるとか、多方面に人脈があるとか、いろんな方々を集めてドローンファンドを始めました。かれこれ5年くらい前になると思いますが、ドローン関連のベンチャーが増えてきたという初期の流れを掴んだということですね。

杉原：すごいですね。あの頃ってまだまだドローンに対して疑心暗鬼の時代というか、ドローンの世界が来るとはわかっていても、それこそeスポーツが“こんなのゲームじゃん”と言われて始まったのと同じように、“ラジコンじゃん”と言われているところからの投資って、なかなか難しかったと思うんですよね。

大前：“ドローン、ドローン”と私たちが言っても、まだ技術がチープだったこともあり、仕事に使えるというイメージを持っている人はあまりいなかった。そのなかで、ドローンは今後こうなっていくというふうなことを話したり、ロボットとしてのドローンの方向性を話したり、はっきり言ってしまえば夢物語でね。それを信じてくれた方々が出資してくださったということです。

杉原：それがいま一気に来ているのは、ちょっと宇宙ベンチャーと似ているなと思っていて。いまは多額の投資が集まる。ドローンもそういう状況ですよね。

大前：そうですね。いまは集められるようになりましたね。つまり、ドローンの技術がなんらかの形で今後、役に立つということが理解されるようになった。

杉原：ドローンが生活を豊かにすると、一般の人たちに共感を得られたポイントってどこにあるんでしょうか？

大前：まだ、一般にはそういうふうな感覚を持っている人たちは多くないと思いますが、2019年はいろんな取り組みのなかで、いい形のニュースとして波及していきました。たとえば、楽天さんがやった猿島でのバーベキューの食材の空輸（横須賀市の無人島・猿島に対岸の西友から楽天ペイで決済する食材、飲料などをドローンで届ける実証実験）や、LINE、ANA、ACSL（自律制御システム研究所）などが組んだ玄海島の海産物の空輸（LINEで注文・決済した福岡市・玄海島のアワビやサザエを対岸の海鮮料理店などへドローンで届ける実証実験）ですね。若干、イベント的ではあるんですけど、世の中が便利になりそうな雰囲気を伝えるための情報発信が多くなり、“どうもドローンは役に立ちそうだ”という流れになってきましたね。

杉原：それって大前さんや千葉さんがつくった潮流ですよね。

大前：そういう流れになることを目指して、どんどんイメージを伝えてきました。

ペインの大きいところで
ソリューションとなる

杉原：ドローンによってできることをカテゴライズしていくと、どういう分野があるんでしょうか？

大前：ものすごく大きく分けると、1つ目は点検、検査、調査のような分野。2つ目は農業。3つ目は輸送で、物流とパッセンジャードローンに分けることができます。4つ目はエンターテインメント。ドローンレースやドローンショーです。

杉原：ドローンショーは中国がすごいですね。

大前：中国は1000機、1200機のレベルなんですね。日本では、2019年の東京モーターショーで、500機クラスのドローンショーをやっています。

杉原：4つのカテゴリーのなかで、どれが最初に来そうですか？

大前：すでに来ているのは点検業務ですね。もともとのドローンの技術要素のなかで多分に含まれていた、フライングカメラ、フライングセンサの機能を使っています。

杉原：すでに国土交通省が導入して、橋の点検とかやっていますが、世界ではどうですか？

大前：世界でもそうですね。また、オーストラリアやアメリカなど、毎年のように山火事が発生するエリアのある国では、火事に早急に対応するためのドローンが開発されています。地域ごとにペインのいちばん大きいところにドローンというソリューションを当てていく傾向はあります。

杉原：確かにそうですね。ルワンダでは血液を輸送しています。

大前：zipline（輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンで約20の病院に届けるシリコンバレー発のスタートアップ）ですね。これもペインの大きいところに対応しています。ルワンダは道路が未整備で、長時間かけて医薬品を送らなくてはならない。道が揺れるので、品質が劣化してしまうこともある。だったら空から一気に送ってしまえばいいということです。これはまさにメイクセンスで、ziplineはアフリカの物流を変えていく可能性があります。

5Gを使い、在宅で遠隔操作する
ドローンオペレーターが職業に

杉原：ペインということで言うと、日本は今後、何がペインとなるのでしょうか？

大前：日本のいちばん大きいペインは、人口減少ですね。人口減少をカバーするのにロボットを活用するというのが政府の方針であり、ロボットの活用になかにドローンが多分に含まれる状況になります。たとえば、日本の橋梁は、このままでは2040年までに使えなくなってしまうものがかなり多くある。足場を組んで、人間が見て、判断して、修繕計画を立てるという従来のやり方をいまのペースでやっていくと、時間的に間に合わず、使えるかも知れない橋を封鎖しなければいけないという状態になってしまう。この問題を解決するためには、ドローンを活用するのが有効です。ドローンを使えばコストの低減と時間の短縮につながり、人手もかかりません。フライングカメラとフライングセンサによってできることは、医療でいうトリアージですね。一次調査によって優先順位をつけて、状況をスピーディーに動かせるようにしていくことがいま求められています。

杉原：大前さんが考えられているこれからのドローンは、自動操縦ですか？　それとも人が操縦するものですか？

大前：最終的には自動操縦になっていく方向性が正しいと思います。ただ、いろんなところで状況があまりにも違うので、状況の違いをカバーするのに人の手が必要でしょう。当面は、自動化されるとしても、一部は高度な技術を持つ操縦者が動かすということが求められると思います。

杉原：将来的には5Gを使った遠隔操作で、それこそ在宅でドローンオペレーターという職業が生まれるのは間違いないでしょうね。

大前：ありえます。物流ドローンの監視業務みたいなものはあると思います。ここで重要なポイントは、いまの日本の法律ではドローン1に対して操縦者1という関係性でないといけないのです。しかし、将来的には操縦者1に対して、ドローン10とか100というふうな運行管理技術が備わってくると、在宅勤務の優秀なパイロットが5Gを使って、アラートを出しているドローンだけをマネージメントするというふうな世界になっていくと思います。

後編へつづく

大前創希（おおまえ・そうき）
1974年、大前研一氏の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し、戦略面を重視したWebコンサルティングを展開。Web戦略の立案・ブランディングから、アクセス解析に基づく科学的サイト分析、Webサイトの設計・構築・運用に至るワンストップサービスを立ち上げ、自らもWebコンサルタントとして数々のナショナルブランドや国際的な企業・団体の大規模Webサイトを成功に導く。2014年末より個人的なドローンの活動を開始。2016年5月(株)ドローン・エモーション立ち上げに参画。2017年５月Drone Fund アドバイザリーボードに参画。2018年9月よりDrone Fund 共同代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授（専門はデジタルマーケティング）。

2016年に複合材料業界の国際見本市JECにて、INNOVATION AWARDを受賞した二足歩行アシスト装置C-FREX（シーフレックス）や、デザイン性の高いシンプルな対向３指の電動義手Finch（フィンチ）など、国内外から注目を集める数多くのリハビリテーション装置を手掛けてきた河島則天氏。そのアツいスピリッツも含め、リハビリ業界で河島氏の功績やシステム作りを讃える人は少なくない。頻繁に連絡を取り合っているというHERO X編集長・杉原が、改めてそんな先駆者のモノづくり哲学を伺った。業界を牽引してきた河島氏が思い描くこれからのヴィジョンとは？

研究の次のキャリアを
見つける時期に入ってきた

杉原：まだ芽が出ていない研究も含めて、河島さんが蒔いた種はあとどのくらいあるんですか？

河島：いや、もう自分としてはお腹いっぱいになってきていますよ（笑）。正直、定年まで研究をやるつもりはないです。研究だけがキャリアだとは思っていないので。自分が（研究を）やり切ったあとに、何をやるべきか。それを研究のキャリアの後半３〜５年で見つければいいという意識でやってきました。自分の中では、もうその時期に入ってきているんじゃないかと感じています。

杉原：河島さんは、頼りにされている企業や機関に対してアドバイスするだけじゃなくて、リハビリの現場で実際に使われたり、医療機器として認可されるところまですべて一緒にやっていくじゃないですか。それはすごい印象的だなと思っていて。みんなから慕われる理由はそこにあるんじゃないですか？

河島：どうですかね。自分は何か製品にしたいというのがスタートではないんです。どうせ製品になるんだったら、それが臨床やリハビリの現場でちゃんと使われるところまで持っていきたいと思っています。ただ、本当に現場で使われるものを作ろうとすると、往々にして華々しいものにはならなくて、地味なものになる。表向きの斬新さとか、研究の真新しさはなくて。実際にプロダクトを一緒に作り上げていくパートナーや企業の方々には、まずはそれをわかってもらう必要があると思っています。

杉原：すぐ活用できるプロダクトは、決して見た目が格好良いものというわけではないですもんね。

河島：地味なもんですよ。だから、自分としても、はぁ、いいものができた、自分のところで作ってよかった！　ってすぐにならないのが、ジレンマではあるけれど（笑）。とはいえ、自分が作ったものが、ジワジワといろんなプロダクトに浸透して、20年ぐらい経ってもその技術が残り続けて、“これは、20年前に河島って人が作ったらしいよ”と、後々になってわかってもらうぐらいでいいなと思っていますけどね。

どんな技術も人をものぐさに
するだけなら台無し

杉原：大きな企業は、たくさんの資金とヒューマンリソースがあるけれど、本当に必要とされているものを作るためにいざ動くとなると、小規模のほうが圧倒的に早くて、理にかなったモノづくりができる部分もありますよね。

河島：頭のいい人がたくさん集まると、結果から逆算するところはありますね。例えば自動運転の技術にしても、事故を起こしたときに、法的、倫理的にどこの責任になるのかとか、本来のモノづくりの足かせになるような問題をまず想定すると動きにくくなってくる。もちろんそれは必要なことではありますが、僕らはその技術を、身体的・社会的に困難を抱えている人たちに適正技術として応用するにはどうすればいいのか？　それをシンプルに考えます。どうすれば技術が困難を解決し、生活の質を高めることにつながるのか、と。

杉原：自動運転という技術が持っている可能性を、より切実に必要としている人に使ってもらえるようにする。それがもっともシンプルな考え方ですよね。

河島：どんな技術も、健常な人を、ただものぐさにするものに成り下がってしまったら、勿体ない。世の中に広まっている今の技術は、そういう側面も少なからずあります。スマホだってそれほど必要がないと思われる機能が、どんどんアップデートされていますし。僕の基本的な考えは、生活上、満たされない部分を持つ人たちに技術を当てがうことで、当たり前に安穏な生活を送れるようにする、ということ。そうやって技術を活用すべきだと思うんです。

杉原：確かにそうですね。技術やモノづくりは、やはり使う人のことをどれだけ考えているかも大切ですね。それに加えてHERO Xを１年やってきて思うのは、リハビリに限らず、デザインでもイベントでも、福祉というものを率先してやっている人たちは、みんな“自分ごと”として各々の課題に取り組んでいるということです。そして、それを自分の活力にしている。

立位姿勢調整装置BASYSの試作品を見つめる杉原。フライトシミュレーターから着想を得て、河島氏が自作したという。

河島：それは大切なことですよね。自分のこととして進めることもそうですし、自分の考えや研究の成果が何かに活かせる可能性があるんじゃないか、という立場で社会に関わっていく。リハビリには、公共心だとか利他性という視点が必要だと思います。実際、僕らは今後何かに活かせる可能性があるんじゃないか、ということで、あらゆる疾患さんの姿勢のデータを数千例積み上げてとってきた、という例もあります。

これからの医療は
もっと人に重きをおくべき

杉原：それでは、最後にこれからのヴィジョンをお聞かせください。

河島：とりあえずは今やっていることをやり切ったと思えるところまで、最短で何年でいけるかな、としか考えていないです。モノづくりに関しても、いまは自分だけが手応えを感じるのではなくて、一緒にやってくれている人たちが手応えを感じられる段階までシフトできています。これが５年前ぐらいなら、自分がやめたらすべてのプロジェクトが頓挫してしまうような状態でしたが、数年前には、頓挫するものと進んでいくものが半々ぐらいになり、いまは、自分がいなくてもだいたい進んでいけるんじゃないかと思えるようになりました。

杉原：もう目標地点まで近い状態なんですね。

河島：もう何年かしたら、自分がいなくても大丈夫という状況になるはずなので、そうなったら研究やめてもいい段階に入ったってことだと思います（笑）。

杉原：それから先のリハビリの未来をどうしていきたいと考えていますか？

河島：人と環境、どちらかだけを追求するだけでは不十分で、どちらかにウェイトがあるとすれば人の方だと思います。例えば人工知能が人間の仕事を奪うと言われていますが、リハビリはそうじゃない最たる領域だと思うんです。いろんな診断技術や装置ができても、それを使いこなす人間がいて初めて意味を持つので。リハビリ領域でのモノづくりをする理由は、どこの現場でも共通の技術を提供することにあって、それと等価で大事なのは、それを使いこなす人材だと思います。

杉原：やはり根本的なところから理解して積み上げていける人材が必要なんですね。

河島：なので、自分はノウハウもハードも込みで、専門職に向けて正確な情報を発信していく必要があると思っています。

杉原：東京2020も迫ってきていますが、それに向けて生まれた多くの技術は、いまの河島さんみたいに誰かが料理をしないと、埋もれてしまいますよね。

河島：そうですね。東京2020という機会は、これまで手掛けたプロダクトのなかでは、C-FREXやFinchといったデザインのウェイトが高い、地味なものとは目線の違うものを、集大成としてアピールすべきだと思っています。開会式やエキシビジョンでそれができないか、あれこれ模索中です。大きな舞台で、効果的な見せ方ができればいいなと思っていますよ。

（前編はこちら）

河島則天（かわしま・のりたか）
金沢大学大学院教育学研究科修士課程を修了後、2000年より国立リハビリテーションセンターを拠点に研究活動を開始。芝浦工業大学先端工学研究機構助手を経て、2005年に論文博士を取得後、カナダ・トロントリハビリテーション研究所へ留学。2007年に帰国後は国立リハにて研究活動を再開。計測自動制御学会学術奨励賞、バリアフリーシステム開発財団奨励賞のほか学会での受賞は多数。2014年よりC-FREXの開発に着手。他、対向３指の画期的な電動義手Finch 、立位姿勢調整装置BASYSをはじめ、様々なリハビリテーション装置の開発を手掛けている。