対談 CONVERSATION

【HERO X × JETRO】トップランナーは中国発のスタートアップなのか!世界が注目する無人販売EV

HERO X 編集部

「New Normal (ニューノーマル) 社会と共に歩む」をテーマに昨年開催された日本最大級のテックイベント『CEATEC 2020 ONLINE』にて、17カ国・地域から45社の有力スタートアップが集結した、JETRO設置の特設エリア「JETRO Global Connection」。参加した注目の海外スタートアップ企業を本誌編集長・杉原行里が取材。無人配送にも使える小型自動運転車両を提供する中国の新石器(Neolix)。同社の小型自動運転車両は、受注台数を着々と伸ばしており、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルド、ピザハット、コカ・コーラ等のリテールや飲食企業も顧客に含まれている。中国から日本へ、国境を超えたイノベーションの創出をめざす、同社の海外事業総代表にお話をうかがった。

マルチに使える自動運転車両

杉原:御社が手掛ける事業内容について教えて下さい。

呉:自動運転車両の研究・開発と生産を行っています。自動配送のみならず、小売、セキュリティパトロールなど、さまざまな業種で幅広いサービスの展開を考えたカスタマイズ可能なモジュール方式のスマート車体、電池交換により7日間24時間連続稼働を実現するノンストップサービス、車体の製造とシステムの構築を自社で手掛けており、現在の工場(の設計上)生産能力は1年間に1万台ほどです。

杉原:ホームページを拝見し、「時代の潮流に乗っているな」と。医療サービスの提供や食品の販売など、あらゆるソリューションを柔軟に搭載でき、搭載された内容に合わせてEVが自由自在に走り回る。その姿に感激しました。

呉:ありがとうございます。最新モデルの『X3』はモジュール設計になっていて、用途によってさまざまなスマートハードウェアを組み合わせ、コンテナ部分をカスタマイズできます。たとえば食品の小売では、食品ごとに最適な温度管理がされた貨物ボックスのモジュールを用いることで、天候に左右されず、温かい食事や冷たい飲み物などを最適な温度管理のもとで運搬し、ユーザーに提供することが可能です。今後もこうしたモジュールを追加していく予定です。また、車両に搭載されたタッチパネルやスマートフォン上での簡単な操作で、購入や決済もできるといった、エンドユーザーにとって高いインタラクティブ性も実現しています。

杉原:御社の取り組みは、次世代の流通サービス「ラストワンマイル」の課題解決という面において、非常に価値の高い製品だと感じました。

呉:そうですね。物流や配送に限らず、リテール、パトロール、教育等公的サービスなど、さまざまな用途を構想できるのが弊社のサービスの強みです。

杉原:現在日本においても、このような無人走行はさまざまな分野の課題解決につながるものとして、熱い注目を浴びています。スペック面ではどのような特長があるのでしょうか。

呉:国の規制や利用条件などによってかわりますが、スピードがある程度出ることも特長だと思います。平均運行時速は5-11km、最高時速は時速50kmに達することが可能な設計です。

杉原:先程の話だと、自社でバッテリーも開発しているのですね。

呉: そうです。自社でバッテリー工場を有しており、一回の充電で満載状態の無人車を100km走行させることが可能です。

法的壁を乗り越え実証へ

杉原:ハード面・ソフト面に加え、開発・製造・サービス展開まで自社で手掛けてるところに、御社の製品の独自性やプライオリティ(優位性)があるように思います。このサービスの開始当時は、どのような分野から取り組んでいったのでしょうか。

呉:この会社を立ち上げたのが2012年、自動運転車両に着手したのは2015年頃です。アイデア段階から車両の研究・開発を行い、2018年には現在の小型自動運転車両のモデル車両が完成し、ローンチしました。

杉原:なるほど。中国で無人運転を行うのは法律や規制の面で障壁はありましたか。

呉: 公道の走行許可取得には相当な時間を要しました。政府の関係部門は事故の危険を防ぐために安全性の調査を実施するとともに、半年ほどの時間をかけて地域住民へのメリットの有無を仔細に検討します。許可証の取得条件はエリアによっても異なりますが、2021年5月25日には北京のハイレベル自動運転模範地区の無人デリバリー車管理政策で、当社は初めて無人デリバリーのトップ企業として「NX0001」無人デリバリー車両ナンバー(図参照)の交付を受け、中国初の合法的な公道走行を実現しました。また、お客様に一番近い無人デリバリーコンビニエンスストアとして、中国初のスマートネットワーク自動車政策先行実施エリアで無人車サービスネットワークを構築し、今では(エリア内の)お客様に広くご利用いただいています。

杉原:とくに御社のテクノロジーに高い関心を寄せてくるのはどのような分野の方々なのでしょうか。

呉:サービスをスタートした当初から、いろいろと用途が広がってきています。中国では現在フードカートの需要が最も高く人気があり、今後も力を入れる予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡大によって非接触型のサービスが一気に高まり、徳邦物流(デッポンロジスティクス)、中国郵政(チャイナポスト)、スイスポストなどから受注をいただいています。

医療サービスや街の安全も無人EVにお任せ!?
パトロール車としても役立つ

杉原:コロナ禍で小売業のみならず、医療サービスの分野でも自動運転車両のニーズが高まっています。御社でもそうしたサービスを展開しているのでしょうか。

呉:はい。医療分野に関してはタイのバンコクにある病院とパートナーシップを結んでいます。そのほかにも用途は多岐にわたり、中国では無人セキュリティパトロールの実証が始まっており、遠隔で授業ができるスマートキャンパスの実験など、教育サービスへの活用もスタートしています。

シンガポールの病院と行ったコロナの感染予防キャンペーン

オーストラリア企業YDriveとのオーストラリアでの自動運転教育車分野の活用

杉原:日本では超高齢化社会をはじめ、さまざまな問題を抱えていますが、それらに対しても御社の技術は大きく貢献してくれそうです。今後日本ではどのようなサービスを展開していこうとお考えでしょうか。

呉:日本での展開に関しては新しい用途を考えていて、すでに日本企業とのパートナーシップを締結しています。

杉原:すでに御社の製品に対する注目は高いですが、今後の展望や課題はありますか。

呉: 当初は大手企業の用途に合わせて、受注生産のような形で対応してきましたが、それには大規模なコストがかかり、導入可能なのは大企業に限られています。今後私たちのビジネスをスタンダートなものにしていくために、いま挑戦しているのが、製造費をコストダウンし、大規模な商用化を実現することです。製造費を安く抑えることができれば、より広い分野で、より大規模にビジネス展開が可能になります。製造コストと大規模商用化においては、現在のところ、我々は業界のトップリーダーの地位を占めています。

杉原:これだけマルチに使えるとなると、今後御社の製品はますますシェアを大きく広げていくでしょうね。それによって大きなパラダイム・シフトが起きると予想されますが、今後5年で未来はどんなふうに変貌していくと思いますか?

呉:そうですね。実は今、街の管理やセキュリティのような公的サービスのほか、広告サービスも考えています。多岐にわたるパートナーと組んでいくことで様々なニーズを網羅し、自分たちの技術でスマートシティを実現したいと思っています。また、情報をプラットフォーム化したり、データ化したりして、より細かなニーズや潜在的なニーズにも対応できるようにし、新しいライフスタイルを提供したいと願っています。

杉原:スマートシティの実現が目に浮かぶようで、とてもわくわくするお話でした。ありがとうございました。

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(text: HERO X 編集部)

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対談 CONVERSATION

東京2020パラリンピックの会場を満員にできるか!?本村拓人が思考するムーブメントの作り方 後編

HERO X 編集部

世界中から喝さいを浴びたロンドンオリンピック・パラリンピック。パラでは多くの競技でチケットが完売。満席の観客席からの声援を背に、選手たちは最高のパフォーマンスを見せてくれた。あのロンドンを日本は超えることができるのか。東京都が進めるパラスポーツの支援団体「TEAM BEYOND」で、プロジェクト進行の中心メンバーの一人として参加する株式会社 GRANMA 代表本村拓人氏と、パラ選手をプロダクトの面から支えているHERO X 編集長 杉原行里。デザインというフィールドで戦う二人が、ムーブメントを起す“仕掛け”について談義した。

杉原:サッカーのワールドカップが盛り上がりましたが、あれも日本では近年のことですよね。J1、J2、J3と、地域に根差したチームがあり、そこから優秀な選手が集まるのがワールドカップ日本代表なのだという認識でいるけれど、人びとの意識がここまで豊穣されたのは本当にごく最近のこと。東京2020パラもこれだけ企業が動いていますから、動員をかけたりすれば「満席にする」という目標をクリアするのはそれほど難しいことではない。でも、そこに集まる人が「なぜここに来たのか」という気持ちの豊穣の方が東京2020後には大事なような気がしているのです。本村さんは東京都の「TEAM BEYOND」にも関わられていますが、サッカーのようにパラスポーツを日本に根づかせるためには何が必要だと思われていますか。

本村:「本質を見ようとしているか」になると思うのです。どうしてもエンターテイメント、アミューズメント性に振れていく傾向があり、パラリンピアの能力のすごさばかりに目が行きがちですが、もっと身近なものとして感じてもらわないといけない。サッカーだって100年構想があってこれだけのものになっています。パラもこうした長い視点で豊穣の策を考えなくてはいけません。

健常者でも、いつ足を失うか分からないという具合に、自分事として捉えられれば、注目の仕方が変わるはずです。松葉づえも、車椅子も使うようになってはじめてその使い勝手について考えはじめるように、自分ごと化することが先だなと。

杉原:100年構想からひも解くというのは興味深いですね。オリンピックは恐らく、自分たちが現役でいる間にもう一度日本に来るというのは考えにくい。終わった後、どうするかですよね。

本村:その通りで、これは「TEAM BEYOND」から離れる話かもしれないのですが、今、僕がパラスポーツ普及の起爆剤の一つとして捉えたいのは若い人たちです。彼らは口コミのハブになると考えています。彼(女)らが自分事として捉え始めれば、ダイバーシティを根づかせる大きなきっかけになると思います。昨年から都内の高校で、高校生たちとパラリンピックの応援動画制作プロジェクトをはじめていますが、この時にまず僕が彼らに伝えていることは「いつ、交通事故で足や手を失うか分からないだろ」というある種の危機感や脅迫感の醸成です。誰にも急に足がなくなる日常なんて想像なんてしたくない。だからこそあえて「君たちは五体不満足を受け入れられると思う?」「自殺したくなるかもしれないよね」と語りかける。そんな中で光を与えてくれるのがパラスポーツじゃないかと、語りかけていっています。パラスポーツの場合は障がいの度合いにより出場枠が決められていて、何かに挑戦する気持ちを持ち続けることができる。五体満足でも創造的に日常をいきられること。ここがパラスポーツの本質だし希望だと思っています。

実は、自分もはじめはパラスポーツ観戦に行っても正直、面白くなかった。どうしようかなと思った時に、高校生に話しているように、もし、自分が足を失ったら・・・と、自分に引き寄せて見てみることにしたら、見え方が広がり、面白いなと思えるようになった。この連鎖を世の中にどう広げられるかが一つのポイントだと思って、若者たちへのワークショップを始めています。

杉原:本村さんと僕は2歳違いなので、ぼくらが主体的に関われるスポーツの祭典としては今回のオリパラがおそらく最後だと思う。前回の日韓ワールドカップはまだ社会に出ていなかったですから。やっと、主体的に関われる、はじめて自分たちも活躍できる世界の祭典がくるというのに、何でみんなもっとワクワクしないのかなと感じていて・・・無関心でいるのも若者らしさではあるのですが・・・僕も学校などで講演する時には子どもたちの身近な話に持っていくようにしています。君たちのおじいちゃん、おばあちゃんがもし、歩けなくなったとして、A、どこにも行けず、そのまま窓の外の景色だけを見る日々を送り亡くなるB、弱った足腰を拡張して、お花見にも家族で出かけるようなことができ、外の景色も楽しめる状態のままで死を迎える。「どちらがいいと思う?」と聞くと、みんなだいたいBを選ぶ。そこから本題の開発の話をはじめた方がよく聞いてくれることがありました。パラスポーツも一緒ということでしょうかね。

本村:そうだと思います。

杉原:大人になるとどんどん広い世界になっちゃいますが、若者や子供は半径○m以内のような世界を生きていて、狭い範囲をいかに濃く生きるかをしている気がしていて、この濃さを生かしてあげるのがすごく大事かなと思っています。これから超高齢化を迎えるので、おじいちゃん、おばあちゃんの年齢もすごくあがる。ひいおじいちゃんや、ひいおばあちゃんが生きている人が沢山いる世の中になる。ダイバーシティーとか、QRLとかはなんとなく大がかりで広範囲なイメージを持ちやすいのですが、そこをいかにこの半径の中で考えられるかに尽きるようになる。僕らは先の世界を見ながら、100個打って1個当たればいいかなというようなことを続けていく(笑)

感心の薄い人をも巻き込む仕掛け

本村:パラリンピックもそうで、そもそも、自分事化できないかぎり、人びとの関心ははっきり言って薄いです。見る感度、視点を変えるという意味で、パラスポーツに関係する役とか責務を与えたらどうかと思っています。宿題があると人々は来るはずです。また、アサイメントがあればインセンティブが絶対にあるというのが僕の考えです。今、東京2020でもボランティアをどう集めるかという問題があるようですが、ボランタリーは本当にボランティアだけでというのは難しく、働きに対してどうインセンティブが集まるかがないと、人はなかなか動きません。

例えば、「交通費はどうなりますか?」という話が出た場合、その人にストレートにボランティアをお願いするアプローチは変えた方がいいですよね。インセンティブというのは人それぞれに違っていて、学位だとか、経験とか、いろいろとあると思います。そこを戦略として考えていくとどうなると思いますか?動かせる人が増えるはずです。

インセンティブごとに、一つずつグループで分けていきます。僕の中で、そのグループ化の一つが「学生」でした。彼らが手に入れるインセンティブとして「デザイン思考が手に入る」や「クリエイティブな仕事の作り方」などを謳ったのです。一人ずつに話しかけていくのではスピードが遅くなりますから、学校というまとまった単位で働きかけることをはじめました。

呼びかけに集まった高校生たちは予想を上回るパワーでムーブメントのしかけ役として参加してくれている

恐らく、「パラスポーツのワークショップやるよ」と言っても学生は集まらなかったと思います。だから、「デザイン思考のワークショップやるよ」と打ち出しました。彼らが大人になるころはIT化、AI化が進み、思考力のない人は就職してもさえない仕事しかできない。彼らもそれは理解していて、じゃあ、デザイン思考はどうやって身につくのか?授業では教えてくれないぞ?と考える。そこで僕が「デザイン思考のワークショップやるよ」とふれ込む。ワークショップの中身として、宿題のフィールドをパラスポーツに置いたのです。

今回、彼らに与えた役割は「応援動画を作る」ということです。現在、東京にある私立の聖学院と女子聖学院という中高一貫校で進めていますが、この動きを拡散するフェーズに移行しています。パラスポーツ支援については、中高(可能であれば小学生も)生を巻き込むプログラム開発と拡散に力を注いでいるところです。

杉原:視点を変えさせる、確かにそうだと思います。ボランティアを集める件でいえば、日本は集め方が下手なんじゃないかと思っています。例えば僕がデザインを学ぶ時に教えられたことは、一つのものごとを成すためには「3つ以上のアプローチを考えろ」と言われてきました。ものごとにはいろいろなアプローチの仕方があるのにもかかわらず、日本人は特にここが弱い気がしています。

本村:未来がある学生たちにこそ、デザイン思考を手に入れていろいろなアプローチの仕方ができる大人になってほしいものです。

前編はこちら

(text: HERO X 編集部)

(photo: 増元幸司)

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