人手不足が深刻化する医療や介護の現場に朗報！　電子機器の製造などを手掛ける中小企業８社で構成された「新世代ロボット研究会」は、主に夜間の見守りを得意とする介護見守りロボット「アイミーマ」を発表した。遠隔操作で自律走行し、搭載された赤外線カメラと画像認識システムにより、夜間など暗いところでも人が倒れているなどの異常を検知、施設職員に知らせることが可能だという。

開発を手掛けた「新世代ロボット研究会」は、それぞれの強みを生かし、新しいロボットの開発をしようと集まった中小企業８社で構成された研究会。主に愛知県内の機械系の企業が集結し、研究を重ねている。同研究会が中心となり介護分野を助けるロボットとして開発したのが「アイミーマ」。誰でも簡単に使えて壊れにくい 、“メンテナンスフリーの介護見守りロボット”を目指して研究・開発されたロボットだ。

映像・音声・照度・温度・湿度センサーに加え、夜間充電不要の大容量バッテリーも備わっており、異常を検知した際には、施設職員のパソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末に映像が転送されるというシステム。職員は映像を見ながらロボットに内蔵されたマイクとスピーカーを通じて、入居者と遠隔地から会話をすることもできる。現場職員にとって肉体的にも精神的にもとくに負担の大きかった夜間における施設内の巡回が楽になるだけでなく、ロボットが担うことで巡回頻度を増やすこともできるため、見守り体制を強化することにもつながるという。

常設のカメラの場合、24時間監視されているような感覚を覚える人もいるのだが、巡回ロボットの場合、それぞれの生活が見られるのはロボットが近づいて来た時にだけで済むため、プライバシーにも十分に配慮することが可能となる。また、あえて人型ロボットにしないことで入居者に威圧感を与えることなく見守りを行うことを実現した。事前に指示された走行経路に沿って定期的に施設内を巡回するが、万が一、道を間違えても天井に表示されたマークを認識して自分の現在地を把握し、既定のルートにロボット自身が自動で戻っていく機能も備わっている。

「アイミーマ」のようなロボットが仕事の一部を担うことで、職員の負担は軽減される。こうした施設内巡回見守りロボットは、医療機関や介護施設の入居者、また、そんな人たちを支える家族にとっても、安心・安全とサービスの向上に繋がる。最近リリースの相次ぐ介護分野のお助けロボット。人間とロボットの協業のモデルケースとしても、今後は注目を集めるだろう。

［TOP動画引用元］https://youtu.be/icuf03PxF-k

研究学園都市として知られ、2011年に国際戦略総合特区に指定されてから、先進的な研究開発プロジェクトを多数進行するつくば市。最先端技術の開発においては、世界トップクラスの都市といえます。JR秋葉原駅からつくばエクスプレス線で約50分の研究学園都市駅から徒歩7分。都心から一時間弱という意外にも身近な距離にあるつくば市庁舎にて、今年度設置されたばかりの「つくば市政策イノベーション部」部長の神部匡毅さん、また科学技術振興課のみなさまに、つくば市が掲げる未来都市構想について、お話を伺いました。

つくば市は「国際戦略総合特区」として指定されていますが、特区になるためには、どのような戦略を立てられましたか？

国際戦略特区については平成22年の8月に政府から公募があり、それを受けて茨城県が「この機会につくばから新しいムーブメントを作っていこう」と、つくば市と筑波大学に話が持ち込まれ、筑波大学を中心に具体的なプロジェクト作りを始めました。つくば市はご存知の通り、政府の研究機関が29機関あり、国全体の3割程度を占めています。他の特区では例えば「航空」など、何かひとつのジャンルに絞ってプロジェクトの設計をしていますが、つくば市では「グリーンイノベーション」や「ライフイノベーション」といった幅広いジャンルに対応でき、豊富なメニューを提供するということが、つくば市ならではの取り組みだったと思います。あとは産学連携のシステムを作っていくことを特区のプロジェクトとして位置付けました。具体的には、この機会に「つくばグローバル・イノベーション推進機構」という組織をつくり、特区のプロジェクトのみならず、産学連携によって持続的に競争力のあるシステムを作っていくことを目指しました。

つくばの取り組みとして、現在8つのプロジェクトを進行されていますが、特に進んでいるプロジェクトがあったら教えてください

人間の動作をアシストするロボットスーツHAL「医療用下肢タイプ」が、平成27年に薬事承認を取得し、平成28年には保険適用が決定され、医療保険診療が開始されました。HALは、身体に装着することによって装着者の身体運動をサポートするデバイスです。人は、身体を動かすとき、脳から筋肉へ神経を通してさまざまな信号が送られており、その信号は“生体電位信号”として、皮膚表面に漏れ出ているのですが、装着者の皮膚に取り付けられたセンサーを通して微弱な生体電位信号を感知し、それに応じてHALが装着者の動きをアシストします。脳・神経系の疾患により足の動かし方が分からなくなってしまった方が、HALを使って治療を行うことで、歩行機能の改善効果が示され、新たな医療機器として使われるようになりました。

このような新しい製品やサービスや社会で活用されているものが出ていることが、一つの大きな成果になります。また、産総研や日本自動車研究所がつくば市に生活支援ロボットの安全検証センターを設置し、国際規格ISO13482に基づいてロボットの安全性試験を行っており、これまでHALをはじめとした12種類のロボットがISO13482の認証を取得し、11種類が市場に出ています。

モビリティを活用した未来のまちづくりを目指す背景として、多くの研究機関がある都市として有名だということ以外に、理由はありますか？

もともと、今年で11年目になるのですが、2007年から「つくばチャレンジ」という公道でロボットを動かすイベントをやっておりまして、年間50以上の団体、研究機関や個人の方が参加しています。その延長線上として、「ロボットを生活に活かしていこう」という観点があり、モビリティロボットが候補に挙がりました。また、つくばエクスプレスを中心に広がった新しい街であり、土地も豊富にあるので、モビリティを使いやすい環境というのがメリットだと思いました。

（※後編へ続く）