職場で共に働く同僚は、ロボット。そんな近未来を舞台にしたアニメのような世界が、現実になろうとしている。株式会社高山商事から発表された「SOWAN」は、自動駆け付け介護ロボット。施設内の巡回、緊急時の駆け付け、利用者への声掛けなどを、ケースごとに自動で認識して行うロボット。人手不足にあえぐ介護業界の救世主になるのではと、業界からの期待も高まる。

人間とロボットが共に働くイメージと言えば、人がロボットを遠隔で操縦したり、工場の製造ラインなどに設置された大型のロボットが、指示に沿って単純作業をひたすら行うような場面を思い浮かべる方が多いだろう。しかし、「SOWAN」はそんなロボとはひと味違う。指示に従って単純作業を行うだけではなく、共に現場を担う働き手の1人として十分に役割を果たしてくれるのだ。

「2025年に、37.7万人の介護人材が不足する」。これは、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、厚生労働省が発表した数字だ。超高齢化社会に向けて、働き手不足が深刻化する介護業界。特に、24時間体制の現場での夜間帯の状況は、待ったなしの状態だ。巡回や緊急時の駆け付けなど幅広い業務を、少ない人員で対応せざるを得ないケースが少なくないという。こうした当直職員の大きな負担につながる状況は、離職のリスクを生み、さらに人手不足に…という悪循環にもつながりかねない。夜間帯の当直職員の負担軽減は、人材確保と併せて介護業界の大きな課題となっている。

そこで開発されたのが、自動駆けつけ介護ロボット「SOWAN」。当機器の主な特徴は、まず施設内の自動巡回機能。利用者の活動量計と連動し、健康状態を見守りながら施設内の自動巡回を行う。さらに、サーバーが異常を検知した際は部屋まで駆けつけ、その状況を映像で職員へ伝えるとともに記録を残すことも可能。負担の大きい夜間の巡回・駆け付け業務を担うことで、当直職員をサポートする。また、優れた個人認識機能もSOWANの特徴の一つ。高機能360度センサーが、巡回中にひとり歩きする利用者を発見すると、個人を認識し声掛けまで行う。このほか、オプションで転倒者発見時の通報機能や、自動で充電まで行う機能を搭載することもできる。高山商事は「SOWAN」の提供にあたり、関連企業が運営する住居型有料老人ホームで検証を重ねてきた。

現場に必要とされる機能を、パッケージプランとして低価格で提供することを実現。介護職員の負担軽減と、利用者の安全・安心に向けたいくつものサポート機能を有する「SOWAN」だが、そのリース料を時給に換算すると、なんとたったの88円。介護職員1人あたりの人件費と比較すると、圧倒的な低コストで見守り業務を推進することができる。利用者の異変をいち早く察知し、誰よりも早く駆け付けるSOWANは、まさに介護現場の敏腕スタッフ。人間とロボットが当たり前のように共に働く日は、既に始まっていると言えそうだ。

NECは東京2020のゴールドパートナーとして、パブリックセーフティ先進製品・ネットワーク製品を通じた支援を行う。生体認証技術の豊富な研究開発を生かし、同大会では運営の安全面やネットワークインフラの構築に貢献する。他方で、車いすテニスを始めとしたパラスポーツの競技会を継続的に支援し、競技普及にも取り組んできた。2016年にはパラアイスホッケー日本代表としてパラリンピックを戦った上原大祐氏が『障がい攻略エキスパート』として入社し、社員の視野も広がりつつある。2020年とその先の社会に向けてハード、ソフトの両面から取り組むNEC。今回は『東京オリンピック・パラリンピック推進本部』の山際昌宏さん、神田紗里さんにお話を伺った。

パラリンピアンを『障がい攻略エキスパート』として招聘

ハード面で東京2020をバックアップするNECだが、パラスポーツという文脈で見ても、以前から積極的なサポートを行っている。昨年12月には、1994年から締結している車いすテニスの競技会『NEC車いすテニスマスターズ』、『ユニクロ車いすテニスツアー』のスポンサー契約を2020年まで延長する事を発表した。また2016年からは、大会主催という形のサポートから、もう一歩踏み込んだ支援にも乗り出している。

転機となったのは、パラアイスホッケー日本代表・上原大祐氏の入社だ。上原氏は、トリノ、バンクーバーと2大会連続でパラリンピックに出場し、バンクーバーでは日本代表の銀メダル獲得に貢献。一度現役を引退したものの、今年のピョンチャンを前にカムバックし、三度パラリンピックの地を踏んでいる。

2016年、上原氏が『障がい攻略エキスパート』として参画すると、障がい当事者の目線から見た駅や街の改善点をフィードバック。それを受け、NECは街中におけるICTを活用した課題解決に取り組んでいる。

形になった事例が1つある。渋谷区の『すぽっと』という子育て支援施設での取り組みだ。“スポーツを通じた子育て支援”をコンセプトとする同施設では、上原氏も講師を務めているが、施設のトイレに課題があった。

前述の神田さんは言う。

「お子さんがトイレに入って内鍵をかけた時に、鍵を開けられずに閉じ込められてしまうことがあり、外鍵を高い位置に付けて、大人だけが入れる様にしていました。そうしたら、今度は上原さんのような車いすユーザーの方がトイレを利用できなくなってしまっていたんです」

そこで、トイレのドアにNECの顔認証システムを導入。予め登録している人がドアの前に来ると、自動で解錠される。

「その他にも、例えば車いすユーザー向けの多目的トイレを、顔認証による登録制にするというご提案を各所でさせて頂いています。というのも、健常者の方が使用していて、車いすユーザーの方が利用できない場合がある為です。弊社は全国に支社があるので、自治体との繋がりも深い。上原さんに、日本各地に訪問して頂いて、地域を巻き込みながら変えていく。ICTがその1つの手段になれば良いな、と」（神田さん）

上原氏の入社で変わった“目線”と“意識”

「上原さんが入社してから、（障がい当事者と）同じ目線で物事が見れる様になってきたのは、オリンピック・パラリンピック本部でも大きな変化です。それから、我々はスポンサーにはなるけれど、パラスポーツ自体の経験が今まであまり無かったんですね。『せっかくだからパラスポーツをやってみよう』と社内で『ボッチャ部』を作って活動しています。パラスポーツは障がい者だけのスポーツではなくて、健常者もできるスポーツ。車いすテニスもバスケットボールも、健常者がプレーしても良いんです。そういった意識は社内でも浸透してきたのかなと思います」（山際さん）

「社内外でパラスポーツの体験会を主催させて頂いて、障がいの有無に関係なくスポーツを楽しんでいると、障がい当事者の方が普段困っている点や課題に気づく機会にもなる」と神田さんも言う。

オリンピック・パラリンピックという世界規模のイベントは、システムの構築というハード面だけではなく、同時に、“人と人の関わり”というソフト面も欠かすことはできないはずだ。NECは、ITベンダーとして、東京2020における精緻なパブリックセーフティ・インフラを希求しながら、ICTの力でハンディキャップを埋める為に、人間同士の交流を通じて積極的にアイデアを吸収している。

そのバランス感覚は、かねてからハードとソフトの両輪に重きを置いてきたNECならではのものなのかもしれない。

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