BMW製の競技用車いすのように、自動車メーカーがパラリンピック関連用具や福祉機器を手がけることも多い昨今、Hondaは病気や怪我、老齢化によって脚力が低下した人に向けた歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」を開発。現在リハビリテーション病院や介護老人保健施設などに導入され、“自力で歩く喜び”を多くの人たちに提供しています。

ASIMOで培った歩行理論「倒立振子モデル」をベースにした本製品は、左右のモーターに内蔵された角度センサーで歩行時の股関節の動きを検知し、制御コンピューターがモーターを駆動させる仕組み。股関節の屈曲による下肢の振り出しの誘導と伸展による下肢の蹴り出しの誘導を行うことで、効率的な歩行をサポートします。

最大の特長は、約2.7kgという軽さと着脱の容易さ。独自の薄型モーターや制御システム、扱いやすい機構によって使用者の負担を軽減することに成功しています。また連続歩行だけでなく、ステップ訓練にも適応した３つのモードを搭載。付属のタブレット端末で、モードの設定やサポート強度の設定も簡単に行えます。

歩行時の左右対称性、可動範囲、歩行速度などをリアルタイムに解析する機能も付いているので、歩行訓練のモチベーションアップにも。今後の展開も多いに期待されている革新的なプロダクトです。

Honda歩行アシスト
http://www.honda.co.jp/robotics/rhythm/

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）