7月の改正道路交通法の施行を前に、小型・超小型モビリティ界隈の動きが活発化してきた。電動キックボードのシェアリングサービスで一定の認知度を得始めたLuupは、あと2年で国内のレンタル拠点を3倍の1万箇所に増やすという。都内では様々な種類のモビリティを見かける機会も増えており、近距離移動を変革するとの期待もかかるが一方で、すでに利用実証の始まっていたヨーロッパからは規制のニュースも飛び交っている。自動車産業で経済を牽引してきた日本、新しい移動手段である小型・超小型モビリティで再び世界に返り咲くことは可能なのだろうか。

フランスではレンタル終了へ。
どうなる？！ 小型モビリティ

4月初旬、フランスの首都パリで行なわれた住民投票の結果について、世界のメディアが報じた。スマホアプリを使って気軽に利用することができる電動キックボードのレンタルにNOを唱える結果が出たからだ。日本でも街中でのレンタル利用が進む電動キックボード。超小型モビリティの代表格となっているが、フランス市民はなぜこれにNOを唱えたのか。

報道では、電動キックボード絡みの事故の発生件数が増加したことなどが上げられている。加えて、10分の利用料金が5ユーロ（報道当時約720円）と、レンタルサービスとしては価格が高く、ビジネスモデルとして持続性が薄いことも上げられた。

画像元：www.li.me/why/sustainability

パリ市はレンタル業者との契約が切れる8月をもって市としてのレンタルサービス契約を打ち切り、市内から撤去すると発表、ただし、個人所有の電動キックボードについては引き続き利用ができるという。

電動キックボード業界を牽引し、パリのレンタルサービスに大きく参入していた一つがアメリカに本社を置くLime株式会社。同社のサービスは日本でも実証が始まっている。パリでのレンタル打ち切りについて、アメリカCNNニュースは投票者の約9割が禁止を支持したものの、投票率は有権者の7.46％に留まっていることも指摘している。世界で広がるマイクロモビリティ導入の動きがどうなるのか、注目の集まるニュースとなった。

だが、ニュースになるのは新規開発にとって悪いことではない。ここ数年でマイクロモビリティがそれだけ世界に浸透し、注目されている証拠でもある。小型・超小型モビリティの是非が本格的に問われる年となりはじめた。

注目の小型・超小型モビリティはコレ

ところで、この小型・超小型モビリティとはいったいなにを指しているのか。概念を広義で見るのか、狭義で見るのかによっても変わってくる。モビリティと聞くと、電動キックボードや小型のEVカーなどを思い浮かべる人がほとんどだろう。そこに、シニアカー、車いすを想像する人は少ないはずだ。だが考えてみて欲しい。移動を軸に考えるのなら、これらもれっきとしたモビリティと言えるのだ。

HERO Xでも度々取り上げている電動車いすのWHILLは、当初から近距離モビリティとして売り出していた。お年寄りやハンディのある人の乗り物というイメージの強かった電動車いすのイメージを払拭、羽田空港での自動操縦、自動運転の実証実験などを通して新たなモビリティというイメージを根付かせた。

近距離の移動など、暮らしに根付く移動として注目したいのはやはり、電動キックボードなどの超小型モビリティだ。現状では自転車以上、バス・電車以下というポジショニングだが、近距離移動の手軽な手段として東京では受け入れ始められている。パリの一件はあるものの、今年は日本では法改正も進むため、利用者増に期待がかかる。

2020年にモビリティ構想を打ち上げた三井不動産株式会社では、すでに電動キックボードレンタルサービスの優遇が受けられるマンションの建設を始めている。その一つが、2023年11月に入居開始予定で開発を進めるパークホームズ浜松町だ。1Kと1DKの全102邸を予定しており、居住者専用の電動キックボードシェアサービススペースを設けることが発表されている。電動キックボードを提供するのは株式会社Luup。同社は国内における電動キックボードレンタルを牽引する存在となっている。

画像元：https://luup.sc/corporate/

こうしたマンションが定着すると、不動産価値が変わる可能性も出てくる。最寄り駅からの近さは徒歩やバスなどでの距離や時間が評価基準になってきた。だが、超小型モビリティによる移動が実現すれば、駅からちょっと離れた物件であってもモビリティを使えば移動時間が短縮される。つまり、物件の価値を上げてくれる可能性が出てくるのだ。

キックボード以外の気になるモビリティ

世界中で開発の進む小型・超小型モビリティ。様々なものが出てきているが、シェアリングサービスで利用するか、個人所有での使用となるかはモノによって分かれそうだ。レンタルか、所有かという視点を考慮しつつ、気になるモビリティを見てみよう。

キックボードと同じくらい目にする機会が増えてきたのが3輪のモビリティだ。三輪バイクやトライクと呼ばれるものたちは、転ばないバイクとして開発が進められている。

画像元：https://www.yamaha-motor.co.jp/mc/lineup/niken/ ヤマハ発動機が作ったNIKENはマンガとのコラボも話題に。

見た目はバイクそっくりの三輪バイクはバイクのスポーティーさをそのままに、転ばない安全性を確保した。もう一つの注目はゴツさもカッコイイ乗り物トライク。三輪構造のモビリティで、法律上はバイクではなく自動車扱い。そのため、免許も普通自動車免許で運転できる。ただし、メーカにより一部オートマ限定免許では運転できないものもあるので注意したい。

このトライク、よく話題になるのは、ヘルメットがいらないということだ。法律上は普通自動車に分類されるため、ノーヘルで乗ることができる。これら三輪バイクやトライクは、シェアリングサービスというよりも、個人所有による乗車がメインになると思われる。トライクの場合、ある程度大きさもあるため、駐車できる場所の確保も必要になる。

トライクル　CAN-AM SPYDER RT
画像元：https://can-am.brp.com/on-road/jp/ja/models/spyder-rt.html

三輪界隈でシェアリングが視野に入るのは東アジアで利用者が多いトゥクトゥク。三輪自動車の代表格で、トゥクトゥクはEV化も始まっている。

画像元：https://www.ev-land.jp/ev-tuktuk.php EV-TUK TUKは1回のフル充電で80キロ走れる。

カンボジアではタクシーのような使われ方をしているのだが、日本でも、観光用のシェアリングモビリティとしての活用に期待が持てそうだ。

日本が再び力を発揮できる道

2025年までに1500億ドルに到達する（Market Research Future）との予測も出ている小型モビリティ市場。どう使いたいかやTPOでチョイスできる時代へ進もうとしている兆しが見える。日本がこの市場で存在感を表すためには、試験場と化してモビリティーのあり方を積極的に検証していけるかにかかってくるだろう。

世界に先駆けて高齢化社会を迎える日本では、高齢者の移動手段の問題を数年前から検討している。すでに数々の実証実験も各地で行なわれる中、その成果をいかに世界にアピールできるかが分かれ道となるだろう。

もちろん、技術革新にもさらに力を入れる必要がある。自動車開発で世界を牽引してきた日本には、各メーカーが長い年月をかけて培ってきた技術と知見が蓄積されている。新しいモビリティの開発にもその知識は十分に役立つはずだ。モビリティは人の命を預かることになる。スタートアップ企業であっても、きちんとした試験を行ない、POCを初めとした実証実験をストイックに続けることは必要だ。

一方で、ものづくりに欠かせない資金調達も考えなくてはいけない。日本のユーザーのほとんどは、完成したものを購入するという購買活動が主流であった。投資は投資家がやるもので、開発に一般ユーザーが関わることとは分けられていた。ところが最近は、クラウドファンディング型の投資も多く見られる。つまり、開発に伴走しながら商品ができるのを待つという消費者が現れているのだ。伴走に対する意識の高いユーザーとのコミュニケーションをいかに上手くとれるかも、開発者たちに必要な要素となるだろう。

グローバル化がこれだけ進んだ現在は、国内だけでなく、海外からの支援者をどれだけ取り込めるかもカギとなる。海外のモノづくりの現場では、デポジットで資金調達することも多くある。デポジットとは、保証金のこと。日本では、テスラの購入に高額なデポジット必要だったことが話題となったが、海外では多くの分野でこのデポジット方式が採られている。

理由は、販売開始前に市場規模を予測することができるからだ。例えば、開発中の100万円の商品を購入する場合、だいたい10％ほどのデポジットを請求される。支払いを完了した人が予約客となる。初回ロットの数が読めるだけでなく、予約の段階で100台の注文が入った場合はすでに1億円規模の市場になることも予測が付くのだ。

もちろん、キャンセルも発生するが、仮に半数がキャンセルするとしても5000万円規模の市場が生まれる予測を出すことができるのだ。この市場の見える化により、投資家からの注目をさらに集めることもできる。現在もアメリカのある会社がEVトラックメーカーがデポジットをうまく活用して開発を進めている。

アメリカでEVトラック開発を手がけるBollinger Motorsが公表しているEVトラック
画像元：https://bollingermotors.com/b1-b2/

日本の文化としてはあまり根付いていないデポジット方式だが、世界を相手にする場合、デポジットは開発資金調達に有効な手段となる。こうしたテクニック的なことも必要だが、一番の要はやはり、開発するモノがいかにカッコイイかだろう。特にモビリティの場合、いくら性能面で優れていても、見た目が台無しでは売れない。見た目と性能の両立を叶えるモノができあがれば、もう一度、移動で世界を取る未来も見えてくることだろう。

関連記事

これは “電動車いす”ではなく、ひとつの“モビリティ”。あの「WHILL」に、NEWバージョンが登場！

選手の緊張まで目で見える！？パナソニックが観戦スタイルを進化させる【2020東京を支える企業】

長引くコロナ禍にロシアのウクライナ侵攻と、2022年もいろいろなことが起きた。歴史的円安や燃料費の高騰など、予測していなかった事態は私たち庶民の日常にも影響を与えている。2023年はどんな年になっていくのか、未来を考える時、今立っている場所、現状認識は必ず必要な行為だ。新しい年のはじまりに今年注目すべき分野について考えた。

宇宙を制するものが世界を制する時代へ

コロナ禍で一番浸透したものの一つが通信ネットワーク。公立学校でもICT化が進み、全ての産業においてオンラインを介した動きが活発化した。5Gや6Gを制するものが今後はプラットフォームを作り世の中を牽引していくことは間違いない。そこで必ず必要なのが衛生だ。地球上の空間、設備ではなく宇宙空間に衛生を含めいかに設備を搭載できるかがプラットフォームを持つ上では重要になってくる。先進国の多くが宇宙に対する研究に力を入れている。一方で、違いが浮き彫りになってきたこともある。コロナに対する人々の対応は今や世界一律にはなっていない。

（出展：https://www.nrc.co.jp/nryg/220526.html）

日本リサーチセンターが英国YouGov社と共同で行なった公共の場でのマスク着用率の調査では、14カ国の中で日本はトップの87％、最も低いデンマークの9％と比べると、差は歴然だ。他国を見てもイギリスも35％、アメリカ45％と、いずれも着用率が半数を割っている。もともと日本では、冬になると風邪やインフルエンザ予防のためにマスクをつける人が多くいた。一方、アメリカやイギリスは冬でもマスクをつけるという習慣がない。口元を隠す文化が欧米にはあまり見られない。だからこそか、屋外でのマスク着用の義務がはずれたことで、マスクを取る人が増えたのだろう。日本でもこの春には室内でもマスクを外せるようになりそうだが、厚労省が屋外では季節を問わず「マスクは原則不要」という知らせをいくら流しても、マスクを外す人はまばら、むしろ、していないと「落ち着かない」という人も出てきている。もちろん、持病などリスクを抱える人の場合は必要ということもある。だが、「気持ち的に」ということならば、マスクをつける本来の意味からはかけ離れてしまう。ところが、マスク着用者が多数だと、同調圧力が働き、つけていないほうが「違和感」を持ってしまう。春からの脱マスクの動きがどれだけ市民権を得ていくのかは、新しいことを受け入れる素地を見る指標にもなりそうだ。

みんなの足が変わる法改正

われわれが今年最も注目しているのが道路交通法の一部改正だ。多くのメディアで話題になったのが今年7月から電動キックボードを運転する際、16歳以上の人ならば免許不要で乗れるというニュース。だが、この改正はそれだけではない。車体の長さ190センチ、幅60センチ以下で、最高速度20キロ以下といった乗り物を「特定小型原電動機付自転車」と規定、電動キックボードに限らず、規定範囲内の乗り物ならばどれでもいいことになる。今は電動キックボードが主流だが、今後は他のタイプのモビリティが出てくる可能性は高い。特に注目したいのは中小企業やスタートアップの動きだ。免許無しで乗れる次世代の移動手段の開発の行方をHERO Xでは追ってみたい。

【国土交通省が公表した改正に関する資料】

（１）道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示の一部改正
●原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6kW 以下であって長さ190 ㎝、幅60 ㎝以下かつ最高速度20km/h 以下のものを特定原付とし、それ以外の原動機付自転車を一般原動機付自転車と定義する。
●道路運送車両の保安基準に「特定小型原動機付自転車の保安基準」を追加し、特定原付に適用される保安基準を定める。
（２）特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定
●国土交通省がその能力を審査し、公表した民間の機関・団体等が、特定原付のメーカー等からの申請に基づき、当該特定原付の基準適合性等を確認する。
●確認を受けた特定原付には、メーカー・確認機関の名称等を含む表示（シール）※２を目立つ位置に貼付するとともに、当該特定原付の情報を国土交通省ホームページ等で公開する。
（３）その他の関係告示等の一部改正等
●今般整備する特定原付の保安基準の適用時期を規定するほか、所要の改正を行う。

（出典：国土交通省　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579526.pdf）

ロボットの躍進とデータ解析の価値上昇

ここ数年で急速に広がったのが、ロボットの存在だ。ロボットはアニメや映画にでてくるような、いかにも実態のあるものと、コンピュータの中に内蔵される目に見えないものとがあるが、目に見える側のロボットがより身近になってきた。あるテレビ番組でお笑い芸人が配膳ロボットを真似たコントを見て、ロボットの普及もここまで来たかと感じずにはいられなかった。調理ロボ、配膳ロボといった飲食関連のロボットや、コンビニエンスストアで活躍する陳列補充ロボットなど、さまざまなロボットが日常の中に存在するようになってきた。仮にこれがコロナ禍でなかったら、ここまでの浸透スピードにあっただろうか。もしかすると、もう少しネガティブな風潮が蔓延していたかもしれない。だが、このロボット化はするべき場とそうでない場が存在するように感じる。例えば、昔ながらの街中華の店の配膳がある日突然、配膳ロボに変わったとしたら、客足は遠のくかもしれない。

目に見えない部分の進展ではヘルステック分野が堅調だった。コロナ禍で開発の急がれた創薬分野の成長は急激なものだった。健康でいたいというのは誰もが願うことだが、自分が健康か不健康かの可視化を求める人は決してマジョリティではなかったと思う。ところが、コロナ禍により、健康の可視化が注目を浴び、人々が自分のヘルスケアに、より積極的に意識を向けるようになった。人々の身体データの蓄積が新たなヘルスケアテックの技術を生み出す。実際、RDSが開発した歩行解析ロボットや、車いすを開発する際に必要なデータを取れるbespoなどは、海外企業からの問い合わせも増えている。データというものの価値が今後は益々高まるだろう。

こうした期待は高まるものの、民意やデモクラシーとはなんと曖昧なものだとも思うのが正直なところだ。ニュースを見ても、最近は、未来の話しにいささか偏っているような気がしてならない。「将来的にはCO2を削減しないと」と言うが、今現在、どうなっているのかという話しが見えないままでは具体的に進めることは難しい。今年もHERO Xを続けていかなければいけない理由はここにある。垂れ流された情報をそのまま報じるメディア。オールドメディアを見る人の数は減り、SNSでニュースも検索、アルゴリズムによってその人が好みそうな情報しか与えられなくなる中で、HERO Xはあえてその流れに立ち向かいたいのだ。一過性に偏った角度の情報だけでなく、広域な視野を持てるメディアでありたい。今年もわれわれらしい方法で、取材と情報発信を続けていきたいと思っている。