医療 MEDICAL

煩わしい点滴棒はもういらない!?最新のヘルスケアビジネスを横浜で探索

今井明子

地域のヘルスケアビジネス産業の振興と発展に向けた施策を推進する横浜市。2019年1月25日に「横浜から始まる! ヘルスケアビジネス・マッチングイベント」が開かれ、同市内で開発されているヘルスケアビジネス分野の新製品やサービスの発表が行われた。実際に足を運び、編集部が選んだ注目の製品、サービスを紹介する。

患者のQOLを向上させる
モバイル型投薬・点滴デバイス

新製品の共同開発やサービスの実証実験のきっかけをつくることを目的に開かれた今回のイベントには、実用化に向けて開発を進めているという注目の新製品、新技術も発表された。編集部が最も注目したのはアットドウス株式会社が実用化・事業化を目指している、ヨダカ技研株式会社が開発した、現在特許出願中の「atDose (アットドウス)」。これは、電池式のポンプによって静脈や皮下に長時間の投薬や点滴を可能にしたモバイル型投薬・点滴デバイスだ(製品は冒頭の写真。画像提供:アットドウス株式会社)。

たとえば、糖尿病の患者は、忘れずにインスリンを自己注射する必要がある。そのためには、常に「そろそろ薬を投与しなければ」と考えなければいけないし、注射の際には位置や深さなどにも細かい決まりごとがあるので、それを守らなければならない。入院ほどではないが、日常生活を送るのはなかなか大変だ。

また、病院内において点滴をする場合にも、薬剤のパックを点滴棒にぶら下げて、それを持ちながら移動するため、病室の外に出て歩いたり、トイレに行ったりするのもひと苦労である。

しかし、「atDose」があれば、点滴棒や注射器を持ち歩くことなく、「次にいつ注射しなければ」「忘れないように薬を飲まないと」などと考える必要もなく日常生活を送ることが可能になる。

なぜ、このようなことが可能なのだろうか。それは、「atDose」の持つ3つの特徴のなせるわざにあるのだ。

ひとつめの特徴は、ポンプである。電池で動くため電源につなぐ必要がなく、流速は毎時5nL300μLでコントロールできる。

ふたつめは、極細針だ。直径は100μm200μmのものを使うため、痛みが少ない。

さらに、3つ目の特徴がその素材と形状である。シリコーン一体型の形状によって、部品点数を少なくし、低価格で使い捨て可能、液漏れしない形状が実現したのだ。

投薬のストレスから解放され体の負担も軽減できれば、重篤な病気であっても、入院ではなく在宅や通院治療ができるかもしれない。例えば、がんにおける緩和ケアも atDose を使うことでQOLの改善が見込めそうだ。痛みを和らげる末期の治療だけではなく、点滴治療がモバイル型になれば、がんの初期の段階から抗がん剤の治療と同時に緩和ケアを行うことができるかもしれない。

代表取締役の中村秀剛氏は、会社員時代にatDoseと出会い、「これは残りの人生をかけて実用化・事業化に取り組むべき製品だ」と起業を決意したという。

現在ではまだ試作段階で、実用化、事業化を目指して活動中であるがatDoseは患者のQOLを上げることができる可能性を秘めており、医療に革命をもたらす機器の登場に期待が高まる。

アットドウス株式会社https://atdose.com/

社員の健康診断、
健康的な生活習慣の普及を目指す

近年注目の集まる企業の「健康経営」という考え方。もはや社員の健康は会社の財産というのが経営層のトレンドとなりはじめたが、株式会社AIVICKによる「ランチで変わる健康増進プログラム」は、医師が監修した「法人最適食」と呼ばれるお弁当の宅配を行うことで、社員の健康増進に貢献するというもの。その名も「Fit Food Biz」。

具体的なサービス内容はこうだ。

まずは社員のウェルネスチェックを行う。その結果、会社の健康レベルを5段階にわけ、それに応じた糖質量のお弁当を宅配する。

また、ウェルネスチェックの結果を反映した内容のセミナーを提供して、6か月単位で社員の健康を改善していく。

セミナー時には体の計測機器を貸し出すため、自らの体の変化もわかる。セミナーで健康に対する意識が変わり、お弁当で体も変化する。これを繰り返すことが健康経営の実現につながるというわけだ。

AIVICKCMOで健康経営アドバイザーの加藤貴志氏は、「お弁当は本当においしいので、ぜひ試していただきたいです。現在200社と提携していますが、『食後に眠くなりにくい』という反響をよくいただきます」と語る。

株式会社AIVICKhttps://www.aivick.co.jp/

MedVigilance株式会社では、腕時計型のウェアラブル端末を使った社員の遠隔簡易健康診断ソリューションを提案した。

現状、多くの企業では年1回の健康診断を行っているが、これは社員の健康管理には「Too little Too late」だと、代表取締役の耿聡氏は主張する。

つまり、年1回の健康診断では頻度が低すぎるため、健康の改善につながらない (Too little)。しかも、健康診断が終わったあとに病気にかかった場合、次の健康診断で発見されるときにはある程度進行してしまう (Too late)。だからこそ、ウェアラブル端末でリアルタイムに健康診断を行うことが効果的というわけだ。

端末では活動量や睡眠、心拍の推移、血圧変動などが毎日測定でき、測定結果や結果に基づくアドバイスが毎週、毎月ごとに送られてくる。

また、あくまで利用者の許可を取ったうえでだが、企業にも利用者の匿名データが送られる。そうすることで、企業側は社員の健康状態を把握することができるため、コミュニケーションツールとしても役立つ。さらに業務改善の指針にもなるというわけだ。

MedVigilance株式会社https://medvigilance.com/

筋肉や皮下脂肪を誰でも「見える化」

グローバルヘルス株式会社

もうひとつ、興味深い技術開発を進める企業があった。それは、株式会社グローバルヘルスが開発を進めるヘルスケア用モバイルエコー(家庭用超音波画像装置)である。

これは、医療で内臓や心臓など検査で用いられている超音波診断装置の身体組成(皮下脂肪、筋肉)専用装置で、センサーを測定部位に当てるだけで、皮下脂肪や筋肉が映し出される簡単装置である。

従来、肥満度などの結果は脂肪率などの数字や外見のみで示されることが多かったが、このモバイルエコーなら、自分の皮下脂肪の厚さや、筋肉の霜降り具合がわかるというわけだ。

トレーニングやダイエットの効果もこの装置で皮下脂肪や筋肉を「見える化」すると、実際の変化が分かるため、モチベーションアップにつながりやすい。

また、「見える化」することで、理想のプロポーションにあと何mm痩せて、筋肉をどのくらい鍛えると、目標達成できるのか、明確な課題が分かるようになる。

もちろん、太ももの筋肉がどれくらい減ると寝たきりになるのかもわかるため、若い人でも、将来寝たきりになりそうかが診断できる。つまり、寝たきりの予防にもつながるというわけだ。

グローバルヘルスでは、このヘルスケア用モバイルエコーに加え、測定結果や「理想の体に近づくためには具体的にどのようなトレーニングをすればよいのか」などのアドバイスが確認できるスマートフォン専用アプリも20199月のリリース予定で開発中である。

株式会社グローバルヘルスhttp://www.globalhealth.co.jp/index.html

(text: 今井明子)

(photo: 今井明子)

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「歩行」が切り開く新しい街づくりの形 自治体の新たな挑戦

HERO X 編集部

コロナ禍の運動不足の解消に、ウォーキングやランニングを始めた人も多いのではないだろうか。この「歩く」という行為によって、健康が維持されて医療費削減に繋がるという試算を出す自治体が出てきている。「歩く」を軸にした自治体施策の最前線を調べてみた。

ウォーキングを楽しむ人がコロナ前から約、倍に
医療費削減9千万円! 自治体が注目する「ウォーキング施策」

スポーツウェアブランドのポラール・エレクトロ・ジャパンが日本のユーザーを対象に行なった調査によると、ウォーキング運動を行なう人の割合がコロナ前の2019年と比べて上昇していることが分かった。2019年にユーザーが行なったスポーツのうち、ウォーキングと答えた人は全体のわずか9%、これが2021年までの3年で17%にまで上昇したのだ。あくまでも同社の製品を利用している人を対象に採ったアンケートのため、日本全体のウォーキング割合を示すものではないものの、健康のためにウォーキングを始める人が多いことを示唆する数字だ。

そんな中、自治体の施策としてウォーキングを取り入れるところが出始めている。市区町村別の人口ランキング1位の神奈川県横浜市では「よこはまウォーキングポイント事業」をスタート。18歳以上の市内在住、在勤、在学者を対象にしたもので、歩いた歩数に応じてポイントがもらえ、集めたポイントで商品券などが当たる抽選に参加できるというものだ。参加希望者には送料がかかるものの、歩数計を無料で贈呈、市内の協力店に設置されたリーダーに歩数計をのせると歩数がクラウド上に転送されるという仕組みとなっている。面白いのがこの事業に関わる企業だ。NTTドコモ、凸版印刷、オムロンヘルスケアが横浜市と共同で事業を運営している。

市民の運動習慣を促すことで健康寿命の増進に繋げる狙いがあり、科学的なエビデンスによって財政的メリットを探ることをはじめたのだ。少子高齢化社会の中で自治体に大きく降りかかる医療費負担。市民が健康に暮らしてくれれば、病院にかかる回数が減り、自治体が払う医療費も削減されるということだ。はたして、狙いは当たるのか。事業開始から3年後、同事業に参画するNTTグループと、横浜市立大学の共同研究により生活習慣病の予防に影響するデータが現れた。

2015年から2018年にかけて、国民健康保険の加入者で、特定健診を受けた60代を対象にデータを集めたところ、ウォーキングポイント事業に3年連続で参加した人の方が、未登録の人と比べて高血圧を新規に発症する率が3.69ポイントも低いことが分かった。そして、この数値を基に、医療費がいくら軽減されたかを試算したところ、高血圧による脳卒中の軽減なども合わせると、年間で 約9千万円の抑制に繋がったのではないかとの推計が出され、一定の効果を現す結果となった。

対象は60代以上で運動機能に障害がなく、生活習慣病を発症していない人。
(出展:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kenko/2020/1221ywpkensyo.files/0001_20201217.pdf

10万円の宿泊券も当たる「とほ活」ポイント

市区町村人口ランキング全国52位の富山市(23年1月末現在408,612人)では、まちづくりの一環として市民の歩行を後押しする取り組みを始めている。歩いた歩数をポイントにし、抽選で賞品が当たるという仕組みは横浜市と同じだが、事業の目的はまちづくりに重きが置かれているという印象だ。

同市が抱える課題の多くは他の地方自治体の課題感とも重なる。富山県は全国屈指の持ち家率を誇る県で、富山市でも多くの市民が持ち家に暮らしている。中心市街地に集中していた住宅は安い土地をもとめて郊外へと広がり、新興住宅地ができていった。そのためもあってか、富山市の自家用車保有率はランキング上位に入るようになった。市が行なった調査では、住民の8割が買い物の際には車を利用、通勤に関しても5割が自動車で出勤していることが分かった。

一方で高齢化が進み、自分で運転できる人ばかりではなくなってきている。しかし、日常的に公共交通機関を利用する人は少なく、市街地にある路面バスや路面電車といった公共交通機関の利用者が減少、その維持に苦心するようになっていた。そんな中、富山市が目標として出したのが「富山型のコンパクトなまちづくり」だ。公共交通機関を軸にした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、2000年代前半からさまざまな取り組みをはじめていた。この流れの中で取り入れたのが、市民の歩くライフスタイルへの転換を後押しすることだ。

富山市は全体的に平坦な土地が多いため、ウォーキングに適している。そこで、富山市の「と」と歩くの「ほ」、生活の「活」の三文字をとり「とほ活」と名付け、2019年に事業を開始。横浜市のように専用の歩数計を配ることはしておらず、市民が気軽に参加できるようにと、専用のスマートフォンアプリを各自でダウンロードする方式を導入した。登録も簡単で、メールアドレスやニックネーム、体重などわずかな情報を登録するだけで完了だ。

「まずは、気楽にはじめてもらいたかったんです」と話すのは、同市の活力都市創造部まちづくり推進課で課長を務める柵伸治氏。『富山型のコンパクトなまちづくり』は市民の足をしっかりと維持する公共交通の活性化、車が使えなくても歩いて暮らせる公共沿線地区への居住推進、中心市街地の活性化の三つを柱にさまざまな施策を進めてきたという。「とほ活」が目指すのも、歩いて暮らせるまちづくり。そのためには、市民が歩こうと思う動機付けが重要だと考えた。

「とほ活」のポイントで応募できる商品には10万円相当の宿泊券などもある。 (出展:https://tohokatsu.city.toyama.lg.jp/point/

「とほ活」では、歩いた歩数に合わせてポイントがもらえる他、市街地で行なわれるイベントに参加するだけでもポイントが付く。さらに、公共交通機関の利用でもポイントがもらえるようになっている。また、公共交通機関の利用を増やし、中心市街地へくる人達の増加を図るため、市内在住の65歳以上を対象に、市街地へ出かける際の公共交通機関の利用料金を1乗車100円にする取り組みも行なっている。利用には市が発行する「おでかけ定期券」が必要だが、定期券を市街地にある協賛店で提示すると割引などのサービスが受けられる他、市の体育施設や文化施設を半額又は無料で使えるという特典も付けた。

「高齢になっても住み慣れた環境で生活してもらいたい。そのためには健康が大事ですし、徒歩で動けることも大事です。公共交通機関の利用率が上がれば交通網の維持にも繋がります。「とほ活」のデータの活用とまでは至っていませんが、個人の健康状態に合わせて『あと〇歩、歩くといいですよ』などのアドバイスもアプリを通してできるようになったら面白いなと考えています」(柵課長)

「とほ活」アプリのユーザーは1万6500人(2023年2月末現在)を超えた。さらに利用者が増えればビッグデータが集まり、他の活用法も生まれるかもしれない。地方をはじめ、自治体ぐるみで取り組みが始まる歩行の活用。スマートウォッチなど運動データを採るためのアイテムが普及したことにより、自治体の健康施策も変わりはじめている。

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(トップ画像:ポラール・エレクトロ・ジャパン株式会社)

(text: HERO X 編集部)

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