体圧が分散されることや、低反発で安らぐ姿勢が保たれるため、深い眠りにつけるなど、最近の寝具業界では、性能を謳った寝具が目立つ。今でこそ、実験のデータをパンフレットで紹介し、これを売りにするメーカーも珍しくないが、こうしたエビデンスに基づいた寝具の研究がはじまったのはどうやら、最近のことのようだ。今回は、日本の寝具業界で、いち早く睡眠科学と寝具の結びつきに目をつけた京都の老舗寝具メーカーIWATA社長の岩田有史（いわた ありちか）氏と編集長・杉原行里（すぎはら あんり）が対談した。

杉原：IWATAさんの人類進化ベッドを拝見しました。発想が面白いなと。鳥が飛んでいるのを見て飛行機を作ろうと思ったのに近いというか、ぜひお話を伺いたいと思いまして、対談を申し出ました。この人類進化ベッドのお話は、前回の取材（http://hero-x.jp/article/4919/）でかなり詳しく伺ったわけですが、こうした新しい製品の発想は、どのようにして生まれているのですか？

岩田：ありがとうございます。たとえば、羽毛のソックスを作る時にも睡眠科学がベースになっています。人間は、眠る前に末梢から体が温かくなり、体内から熱を放出することで眠りやすくなるというメカニズムがあるのですが、この知識はありつつも、それが製品にはまだ結びついていない状態の時がありました。そんな折、お客様の方から「足が冷たくて寝られない」というお話を伺い、足を温めることで体温が上がれば、放熱を促すことに繋がり、ひいては寝つきがよくなるのではと思いついたのがきっかけでした。

杉原：今出てきた“睡眠科学”という言葉は最近、耳にするようになりましたが、知ってそうで知らないことです。それは世界的に有名なものなのでしょうか。

岩田：言葉が世に出はじめたのは最近のことだと思います。私が20代の頃、今から30年ほど前になりますが、寝具と睡眠科学は全くリンクしていませんでした。寝具業界で新作発表会をシーズンごとにやるわけですが、当時、新作というのは寝具の柄が変わると「新商品」だったのです。

杉原：加飾的なことだったということですか。

岩田：そうです。縫製の仕方が変わるとか、紡績メーカーが新しい綿を作ったので、それを入れてみましたなど、去年と比べて新しいデザインが出ましたということくらいで、睡眠に対する付加価値を謳うところはひとつもありませんでした。ある時、入社数カ月の新入社員を展示会の受付に座らせてみたのですが、展示会の当日に「今回、新作はひとつもないですね」と言われ、どういうことか尋ねると「去年と柄が変わっただけですよね」と（笑）。

杉原：本質をついてきたのですね（笑）。

岩田：すごいところを突くなと、そして、「例えば眠りやすいとか、新しいとはそういうものではないですか」と聞かれ、これが消費者の声だと感じたのです。消費者にとってはそうした付加価値がついたものを“新商品”として求めているのだと。展示会は問屋が対象のもので、「柄が変わりましたよ」とふれ込んで話すのも問屋に向けてですから、エンドユーザーの声が聞こえる場ではなく、「柄が変わった」ことで満足していたのです。その上、「これは去年の柄ですから」と、見切りで売らなければならない。それでは全く意味がないなと。

杉原：ファッション業界ともどこか似ていますね。

岩田：これをきっかけに、独学で睡眠について学びはじめました。当時、睡眠を研究する寝具業界者はおらず、先輩がいないという状態でした。

なぜ、睡眠と寝具のリンクは遅かったの？

杉原：睡眠と寝具はとてもリンクしているように思うのですが、それまで、全くリンクされてこなかったのはなぜなのでしょうか。

岩田：布団業界は元々綿屋が多い。日本では、昔は婚礼布団として一式そろえる慣習がありました。布団は数年ごとに打ち直しが必要なので、一度揃えるとその後もずっとお付き合いが続くことになり、商いが成り立っていたのです。婚礼布団は皆さんに見ていただくということもありましたから、柄や見栄えが求められていたのです。

杉原：よき伝統が続いていたけれども、それとは別に睡眠科学とのリンクが必要になってくることを岩田社長は先に目をつけられた。

岩田：そうですね、まだ入り口だったと思います。このリンクをされている方は見かけませんでしたから。それから、もうちょっと科学的に眠りの構造を考えなければと、なぜ人は眠るのかという原点から考えてみようと思うようになっていきました。

当時、ある新聞社主催の異業種交流会に参加したところ、編集プロダクションの社長と知り合いまして、眠りを勉強したいんだと話したら、「うちの旦那、睡眠の研究者よ」と言われ、「会ってみる？」と声をかけていただき、それがきっかけで、今お世話になっている先生方と出会えたのです。

杉原：すごいですね。いつ何があるか分からないですね。

睡眠はまだ不眠治療を研究する段かいだった !

岩田：睡眠を研究しているというと、不眠治療を専門に研究を進めている方か、睡眠を脳の構造から研究されている方がほとんどでした。

杉原：それはどちらかというと、普段の睡眠の研究というよりも、問題を抱えている人に手を差し伸べるという研究ですよね。

岩田：そうなります。だから、わたしが考えていたものとは少し異なる。生活科学から眠りにアプローチする方はほぼ、いなかったのです。

杉原：生活科学から見た眠りというのは、睡眠の質を上げるということの方が大きいということでしょうか？

岩田：そうですね。不眠治療というのは、睡眠薬の研究ですとか、治療に対する研究です。生活科学から見た眠りというのは、病気でない方が普段の生活の中でいかにして睡眠の質を高めるかがポイントですから、違いがある。

杉原：なるほど。となると、一般の人の睡眠の質を上げる方法はどんなところにあるのでしょうか。

岩田：2つポイントがあって、1つは生活習慣、もう1つは環境です。

杉原：僕は、環境はいいと思うんですよね、悪いといったらきっと妻に叱られますから（笑）。だけども、眠りの質が悪い気がするのです。眠りが浅い。ずっと起きている感覚に近いのです。前回、岩田社長へのインタビューで「枕だけでは意味がない」と言われていましたが、これ、もっと早くに知りたかったです。原稿に目を通した時は、眠りが浅いのは枕のせいなのかなと、枕を買い替えたところだったので（笑）

岩田：枕だけで全てを改善するのは難しいでしょうね。

杉原：岩田社長が睡眠科学と寝具のリンクについて考えはじめられて30年近くになられますが、変わってきたことはあるのでしょうか。

岩田：睡眠については時間をかけて研究され、寝室環境でいきますと、音や光といった研究が進みましたよね。

杉原：今思い出したのですが、学生時代に太陽と目覚めの関係性について書かれた記事を読み、起きる30分前にカーテンが自動で開いて、朝の陽ざしに近い光を自動で放つライトが点くというものを開発しようとしたことがありました。当時はまだ、光の部分の開発が進んでいなくて、プロダクトにはできなかったのですが（笑）。そう考えると、昔から自分は睡眠に対して貪欲だったのかもしれません。

岩田：布団、寝具の領域でいうなら、質の高い睡眠には、寝床内環境が大切だという基本的なベースが科学的に立証されていきました。熱すぎず、寒すぎず、蒸れない、乾燥しすぎないという、布団の中の温度と湿度を保つこと、睡眠の質を高めるにはこれに尽きるということが分かってきたことでしょうかね。

杉原：感覚的なものだけでなく、科学的な見解が得られたのは面白いことですね。質の高い睡眠について、基礎知識が得られてよかったです。ありがとうございました。後編では、睡眠科学から生まれた実際の商品について、詳しく伺えればと思います。

後編へつづく

岩田 有史 (いわた ありちか)
株式会社イワタ 代表取締役社長。睡眠環境、睡眠習慣のコンサルティング、眠りに関する教育研修、睡眠関連商品の開発、寝具の開発、睡眠環境アドバイザーの育成などを行っている。睡眠研究機関と産業を繋ぐ橋渡し役として活躍する。著書に「なぜ一流のひとはみな『眠り』にこだわるのか？(すばる舎)、「疲れないカラダを手に入れる快眠のコツ」(日本文芸社)、「眠れてますか？」(幻冬舎)など。  

日本でベンチャー企業が躍進できない背景には、資金調達の難しさがあるといわれている。欧米に比べて一般の投資家が非上場企業に投資する機会が圧倒的に少ないことも、原因のひとつではないだろうか。そんななか、３年前にスタートしたFUNDINNO(ファンディーノ）は、日本初の株式投資型クラウドファンディングのプラットフォーマーとして、非上場企業の資金調達をサポートしている。株式市場に上場していない企業のプロジェクトをクラウドファンディング案件として開示し、ネットを通じて多くの人に少額ずつ出資してもらう仕組みだ。FUNDINNOを運営する株式会社日本クラウドキャピタルのパートナー・落合文也氏に、自らも中小企業を経営する編集長・杉原行里が話を聞く。

スタートアップ企業の「夢」を
個人が応援できる

杉原：まず、FUNDINNOは一体どのような会社でしょうか。

落合：一番簡単に言うと資金調達をお手伝いさせてもらっている会社で、その中でも株式投資型クラウドファンディングというのを、日本で最初にスタートさせた会社です。

杉原：それって、もっと簡単にいうとなんでしょう？

落合：非常にシンプルにいうと、「公募増資」という言葉になります。上場企業が新株を発行して増資を行う時と同じように、未上場企業が公募増資できる審査をしているのが、当社です。

杉原：株式投資型クラウドファンディングは、海外にもあるのですか。

落合：アメリカとイギリスがかなり先行していて、アメリカだと10年くらい前からあります。例えば、Uber EatsやAirbnbもこの方式で資金調達しています。Uber Eatsは、ドライバーも株を持っていて、まじめに運転していれば、会社の株も上がるという世界観を拡げました。

杉原：株式投資型クラウドファンディングを一般に公開して、多くの人たちから投資を受けるというのが大枠のビジネスモデルですか？

落合：そうですね。それが一番わかりやすい説明です。

株式会社日本クラウドキャピタル・落合文也氏

杉原：まずは募集金額が数千万円単位とかなり高額ですが、これは何に基づいて設定されているんでしょうか？

落合：企業の事業計画に基づいて、向こう半年から一年間に必要な資金ということで、当社と投資先企業とで一緒に決めています。

杉原：例えば、株式の何％までをFUNDINNOで調達というのは決まっているということですね。

落合：まずは経営権をなくさないために、10％くらいを目安にしています。また、１人あたり１社に対して出資していい金額が１年間に50万円以下というルールがあります。これは、金商法で決まっていて、株式投資型クラウドファンディングであれば、日本国内どの会社も同じです。

杉原：10％前後で50万円だと、株式比率は1％にも満たないですよね。

落合：そうです。だから、請求権もない形です。

杉原：イグジットは、IPOかバイアウトか、どちらも選べるんですか？

落合：そうですね。

杉原：ここでひとつ疑問が出てきますよね。例えばエンジェル投資家みたいな存在は、ベンチャー企業がシードの段階で多額の出資をして、ラウンドが上がっていくごとに自分たちの持っている株の価値が上がっていくわけじゃないですか？ でも、FUNDINNOは最大でも50万円しか出資できない。僕も含めてですが、読んでいる方の疑問は、その投資家の方たちが、何を目的に投資されているのかということだと思うのですが。

落合：もちろん、それぞれ違う思いがありますが、一番多いのは、会社の成長を楽しみにしたいという方ですね。

杉原：それは、『たまごっち』的なことですか？ もしくはゲームの『サカつく（プロサッカークラブをつくろう）』ですか？

落合：イメージとしては、そんな感じです。だから、自分が応援しているチーム（会社）が、ビッグになっちゃったということを楽しみにしているんです。

杉原：それはすごくわかりますね。僕は「サカつく」などのシミュレーションゲームが大好きなのですが、いきなり鹿島アントラーズを任されるのではなくて、J3から育てたいんです。

落合：もちろん高い投資リターンも見返りですが、上限50万円ですし、平均出資額は約15万円です。会社によりけりですが、ミニマムはだいだい10万円くらいからですから、夢がないと、出資する意味がないんですね。

杉原：10万円からその企業に携われるということですね。もうIPOした会社はありますか？

落合：当社がスタートから３年目なので、まだないですね。ただ、すでに準備に入ったところが数社あります。売上の面でも、もう20億くらい達成している会社もあります。

杉原：それは素晴らしいですね。ずばり、FUNDINNOの中で調達金額の最高額を教えてください！

落合：人工内臓を製作しているKOTOBUKI Medicalという会社の8930万円です。これが一回の調達額の最高ですね。

杉原：約9000万円！これはどれくらいの期間で集めたんですか？

落合：３時間半くらいです。でも、本当に一番早い会社だと、例えば3分で5000万円とか。金額が小さくなりますが、達成の最短記録では１分57秒で1300万円くらいです。

杉原：約9000万円を調達したKOTOBUKI Medicalという会社は、資本金500万円。夢がありますよね。

埼玉県の工場が先端技術をスピンアウトさせて設立したKOTOBUKI Medical。動物用に開発していた人工臓器を、医師の手術トレーニング用にカスタマイズして開発。

落合：これ、結構大事なところで、今は１円から株式会社を作れますから、創業時の資本金平均金額は300万円といわれています。当然ですが、300万で事業をやるのと、１憶の資金が入ったところで事業をやるのと、事業の成功率を考えたら……。

杉原：圧倒的に１億のほうが成功率は上がりますよね。

落合：そうですよね。今、金商法のルール上で１億円未満になっていますが、イギリスなどでは上限がないので、５億円や８億円を調達している企業もあります。

杉原：そのあとクラウドファンディングにもできるわけですよね？ そうすると、全体的な調達額では、がんばれば1.5倍くらいはいける。今、どれくらいのプロジェクトがあるんですか？

落合：成約したプロジェクトは98ですね。

杉原：その約100社に共通しているのは？

落合：そこはまだ正確に言えないのですが、投資家へのアンケートでは「スケール性」と「革新性」という答えが出ています。今後大きく成長するかということと、あとはこんなビジネスモデル見たことがないという革新性が好きな投資家さんは多いですね。「これがあったら世の中がよくなりそうだな」という案件が好かれる印象です。

杉原：課題が明確で、その解決方法を具体的に提示しているけれど、かつその先にスケールがあって、自分たちもその夢に一緒に参加できる。あやふやな言い方かもしれないけど、そういうのが成立する、と。

落合：結果論ですが、そうなりましたね。

投資家もHERO Xに注目!?
読者がつなげたFUNDINNOとの縁

落合：実は行里さんとの出会いのきっかけも、HERO Xの読者の方から杉原さんの所に出資してみたいという声掛けがあったからなんですよね。

杉原：HERO Xに興味を持っていただいている読者の方がFUNDINNOに問い合わせをしてくれたんですね。嬉しいです。僕、HERO XとFUNDINNOって親和性が高いと思っているんです。HERO Xは、課題を必ず抽出していて、かつ世界には課題解決をするテクノロジー、ハードウェア、ソフトウェア、サービスがあるという提案をしています。それは、FUNDINNOのビジネスモデルに近いし、一緒に何かできないかなと思っています。FUNDINNO自体で今後めざしている展開はありますか？

落合：大きな方向性では、エクイティファイナンス（新株発行による資金調達）の民主化ということを考えています。当社はもちろん、これがいいと思ってビジネスをやっていますが、株式投資型クラウドファンディングが正解というわけではありません。

杉原：ひとつの手段ですよね。

落合：その通りです。もともと創業の目的は、さっき言ったように、資本金300万円しかない企業に１億円の資金が入ったら、違う世の中が見える。だから、日本からそういうユニコーン企業を生み出そう、というものでした。でも、その時にわかったのが、この手段をそもそも知らない人が多いということでした。FUNDINNOを知らないのではなくて、エクイティファイナンスを知らないんです。飲食店を100万円で設立したけれど、パトロンから300万円をもらって出資比率が変になってしまって、解雇されたとか、そういうケースがすごく多い。だから、エクイティファイナンスをまず知ってもらいたい。その中でクラウドファンディングという手段があることを知ってほしいんです。去年の日本のエクイティファイナンスの規模が4400億円くらいですが、アメリカ、中国は、もう２年くらい前から10兆円規模なんです。

杉原：マズいですよね。勝負にならない。

落合：ということで、まず手段を知ってもらうというのが、課題解決です。

杉原：とくに日本ってファイナンス系の大手企業が投資したりするから、一般の人たちが投資をする機会が本当に少ない。その中でFUNDINNOは、FXとかじゃなくて、アーリーの段階でお金を入れられるというのがすごく面白い。みんなリスクの話はするけれど、企業を育てる話はあんまりしない。でも、今回のコロナ禍で大きく変化していて、多くの人たちが本当の意味で多様になってきたと思うので、FUNDINNOの存在というのが、より大きくなっていくんじゃないかと思います。楽しみですね。

落合：ありがとうございます。

杉原：今後、我々もよい関係が築ける気がします。

落合：FUNDINNOで資金調達した会社さんがHERO Xに取材していただいたことがあって、非常にうれしく思いました。あとは特集されている会社に、優れている会社がすごく多いと思います。いい企業をそこで見つけたいというのと、それ以外にも直接企業を応援する手段として、うまくHERO Xとコラボレーションしていきたいですね。

落合 文也（おちあい・ふみや）
株式会社日本クラウドキャピタル / パートナー・営業部 副部長
1986年生まれ。山形県尾花沢市出身、日本大学経済学部卒業。
2009年、業歴100年を超える老舗証券会社に入社、新人賞受賞。リーマンショック経済下、実働2年間で20億円の新規預かり資金を達成。
2012年、国内コンサルティング会社入社。経営コンサルティング業務にて、年間7,000万円のコンサルティングフィーを上げる。投資銀行業務（FA業務、M&A、IR、ベンチャー企業への投資助言業務）。人材紹介（ヘッドハンティング）、本業支援（経営・営業アドバイザリー、ビジネスマッチング）等。
2016年　日本クラウドキャピタルの立ち上げに参画。
2017年　同社へ転籍（営業企画グループ・GM）。日本で初の ECFキャピタリストとして創生期の実績を積み上げる。
2018年　営業部 副部長（営業部の立ち上げ、並びに組織化により役職変更）。
2020年6月末現在　国内実績の93%に当たる累計32億円・99社の調達を支援。