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義足のスペシャリスト臼井二美男は、なぜ“走る”にこだわるのか【the innovator】前編

長谷川茂雄

日本におけるスポーツ用義足作りのパイオニアとして知られ、義肢装具士として30年以上活動を続ける臼井二美男氏。かつてまだ日本でスポーツ用義足が普及していなかった1980年代から、自ら情報を収集し、数々のプロダクトを生み出した臼井氏は、オリジナルのクラブチームを発足させ、走ることの楽しさも伝え続けてきた。そこから多くのパラリンピック選手が生まれ、現在も日本代表選手たちの総合的なサポートを行っている。なぜ臼井氏は義足を作り、走ることの重要性を説くのか? 同氏が所属する鉄道弘済会義肢装具サポートセンターを訪ねた。

恩師を思い出して義肢に興味を持った

義足作りの第一人者として知られる臼井氏は、JR南千住駅の目の前にある鉄道弘済会義肢装具サポートセンターで、日々義足を必要とする人たちの訪問を受け、要望を聞き、その人にぴったりのプロダクトを作るべく格闘している。そもそもなぜ義足作りを始めたのだろうか? 

「義足作りをする前は、ずっとアルバイト生活をしていたんですよ。それで28歳のときに、腰を据えてできる仕事を探そうと思って、たまたま大塚の職業訓練校に義肢課というものがあることを知ったんです。“義肢”っていう漢字自体、それまであまり見たこともなかったんですが、義足に対しては親近感がありまして。実は、小学校6年生ときの担任の先生が、腫瘍ができて大腿切断をしたために義足を履いていたんですよ。それを見せてもらったことを鮮烈に覚えていたので、義肢課に興味を持ったんです。早速ここ(現在の鉄道弘済会義肢装具サポートセンター)に見学に来たら、“技術者に欠員が出たから見習いとしてきてみないか?”と言われたんですよ」

ユーザーの急な来訪にも対応できるように、作業着のポケットやボディバッグには、常に多くの工具を入れて持ち歩いている。

義肢装具士は義足を作っているだけではない

義肢装具士と一口で言っても、その仕事内容は多岐にわたる。ユーザーにマッチした義足を作ることはもちろんだが、病院に出向いて様々な意見を聞いたり提案もする、いわゆる営業活動も大切な業務だ。ときには見積書を作成したり事務仕事もこなしながら、ユーザーのアフターケアも行う。それらを分業で行うところも多いが、臼井氏は義肢装具士を志した当初から、あらゆることを一人で行ってきたという。

「自分は仕事をオールマイティにこなすことが普通という環境で育ちましたので、なんでも一人でやってきました。大きな会社では、義肢装具士は営業だけで、義足作りもまったくしないところが少なくありません。その場合、義足は専門の職人さんが作るので出来栄えは綺麗ですが、患者さんのニーズに細かく対応できないというデメリットもあります。一概に、義肢装具士がすべてを一人でこなすことがいいとは言えませんが、お客さんからすると、責任を持ってあらゆることに関わってくれるほうが、安心感はあると思います。ただ、いろいろな業務をこなしながらモノづくりを覚えていくのは簡単ではありません。自分も、最初の2年間は仕上げだけしかやらせてもらえませんでしたから。患者さんの足の型を取って義足作りができるまで3年はかかりましたね」

臼井氏のようにユーザーの希望に事細かく対応しながら、あらゆる業務をこなすというのは大変なエネルギーが必要だ。加えて、近年では、義足そのものの作りも大きく変わってきている。そのため、義肢装具士は時代の変化に対応して、常に新たな技術習得も求められる。

「自分が義足作りを始めた1980年代は、骨格構造のモジュラー義足ができはじめた時代です。ちょうど義肢の技術が進歩し始めた頃で、それまで膝や足部の種類はすごく少なかったのが、あらゆる部品やパーツが飛躍的に増えていったんです。材料に関しても、チタンとか、アルミ合金とかカーボンファイバー、そういうものが義足にもちょっとずつ使われるようになっていきました。今主流になっているカーボンファイバーがしっかり浸透し始めたのは1995年頃だと思います」

ユーザー一人一人の特性やニーズはもちろん、時代の流れを把握して、その人にとって最高の義足を作るのが自分の役目だと語る臼井氏。これまで義肢装具サポートセンターが手掛けた多くのプロダクトの一部は、展示スペースで拝見することができる。

走ることやクラブチームに
関わることが生きがいになる

かつては限られた部品と材料で、画一的な義足が作られていたが、この20年で技術も素材も驚くほど進歩し、実に多種多様なプロダクトが作られるようになった。それだけに義肢装具士にも幅広い知識や技術が求められるが、だからといって基本は変わらないという。

「まず義肢装具士にとって大切なことは、ユーザーが支障なく生活できるちゃんとした日常用義足を提供することです。それは時代や状況が変わっても同じです。長く履いていても痛くないものを作ることが大前提。義足は体重がかかるので、痛みを伴うことが多いんですよ。しっかりと適合していないと必ずどこかが痛くなる。それは、虫歯をずっと抱えているような感じですから、精神的にもすごく不安定になるし、歩き方もおかしくなってしまうんです。それだと結局外に出なくなったり、人に対して短気になってしまったりと、何もいいことはないんです。まずは日常用のしっかりとした義足を作ってアフターケアもする。スポーツをお薦めするのは、次の段階です。その順番は、年齢も性別も関係なくみんな同じです」

臼井氏が日夜開発などを行う研究室には、大小様々な3Dプリンターも常備されている。

義足でも走ってみようと誰もが思うわけではない。まずはそう思えるまでの前段階が必要だと臼井氏は語る。自転車に最初から乗れる人がいないように、義足もまずは日々の生活と歩行が支障なくできるようになり、そこから走るためのトレーニングを徐々に積んで走る技術を習得していく必要がある。まずは、走ってみたいという欲求が出てくることも重要だ。

「必ず誰にでも走ることを薦めているわけではありませんが、ちょっとでも可能性を感じたら、“走ってみたら”と提案しています。それは、別にアスリートになって欲しいと思って言っているわけではありません。運動することでその人が持っている性格や体質、運動神経などが活かせることがたくさん出てきますので、可能性があるならぜひトライしてもらいたいだけなのです。なかには、運動よりも文化的なことが好きという方もいますから、そういう場合はもちろん無理強いはしません。でも、絵を描くことやホームページの作成などで(自分が発足させた)クラブチームを手伝ってくれている方もいらっしゃいます。大切なのは、走ることやクラブチームに関わることで、その人なりの生きがいを見つけることなんです」

後編へつづく

臼井二美男(うすい・ふみお)
1955年、群馬生まれ。大学を中退後に、28歳で義肢装具士を目指し東京身体障害者福祉センター(現公益財団法人鉄道弘済会 義肢装具士サポートセンター)に入社。1989年から、それまで日本になかったスポーツ用義足の開発・製作を開始する。1991年、切断障がい者を対象としたランニングクラブ“ヘルスエンジェルス(現スタートラインTOKYO)”を設立。自らが先頭に立ち、義足ユーザーがスポーツをすることの大切さを説いてきた。また、ランニングに関わらず、ユーザーの様々な要望(水泳、マタニティ、バイク、ファッションショーなど)に合わせた多くの義足を開発。2000年のシドニー大会以降は、パラリンピック日本代表のメカニックスタッフとして同行している

(text: 長谷川茂雄)

(photo: 増元幸司)

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新型授乳スポットはマルチな意味でママパパの強い味方に 省スペースで設置できるIoTベビーケアルーム「mamaro®(ママロ)」

富山英三郎

赤ちゃんとお出かけしたくても、授乳やおむつ替えの場所を探し回るのが面倒で気軽に外出できない。それはお母さんだけの悩みでなく、イクメンなお父さんにとっても同じだ。一方、施設側としても費用対効果など諸事情の関係から無闇に増やすことができない。そんななか注目されているのが、約1畳ほどのスペースで完結する個室タイプのベビーケアルーム「mamaro(ママロ)」。同社の試みは、ベンチャー企業への投資を通じて株主として応援ができる日本初のマッチングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」でも高く評価され、募集開始から10分で目標金額に達したほどだ。

100万人のベビーに対して
授乳室は約1万8000箇所

ウッドを全面に使った、丸みを帯びた優しいフォルム。スライドドアを開けば白いソファがあり、正面にはモニター(デジタルサイネージ)も装備されている。ここは授乳やおむつ替え、離乳食など、赤ちゃんのケアができるプライベート空間。外装は横幅180cm、奥行き90cm、高さ200cmと畳一畳程度のスペースながら、室内は必要十分でゆっくりと過ごすことができる。そんな可動式ベビーケアルーム「mamaro(ママロ)」が、全国の商業施設を中心に広がりを見せている。提供しているのは、横浜にあるベンチャー企業のTrim株式会社だ。

画像提供:Trim株式会社

「前職で立ち上げた、授乳室・おむつ交換台検索アプリ『ベビ☆マ』を買い取って2015年に起業しました。でも、これまでにない情報提供はできているものの本当の意味で子育て世代を救えていないと感じたんです」

そう語るのは、CEOの長谷川裕介氏。現在もTrimが運営を続ける、授乳室・おむつ替え無料検索地図アプリ『Baby map®』(『ベビ☆マ』より改称)は、利用者からの情報提供によって内容が充実していく。CGM(コンシューマー ジェネレイテッド メディア)と呼ばれるもので、口コミサイトは一般的にこの形式で運用されている。

「それまで1日100件とかのペースで授乳室のデータが集まっていたんです。それが、立ち上げから2年くらいでピタッと止まってしまった。総数でいうと1万8000弱くらい。理由として考えられるのは、全国でその程度しか授乳ができるスポットがないということ。少子化とはいえ毎年100万人弱赤ちゃんが生まれているのに、授乳できる場所が1万8000箇所程度しかないことに驚きました」

施設側もコンパクトに
設置できるなら置きたい

ベビーケアルームをなんとか増やせないものかと、長谷川氏は商業施設などに話を聞きにいった。すると、施設側にも増やせない事情があることを知る。

「皆さん取り組みはされているんです。施設によっては1000万円以上の費用をかけている、でも費用対効果が見えにくい。売り上げも厳しいなか、本当ならばそのスペースをテナントに貸し出したいというのが本音でした。それならば、コンパクトでどこにでも置けるものがあればどうか? と聞くと、皆さん良い反応を示してくれました」

ものづくりの経験はなかったものの、自ら慣れない手つきでスケッチを描き、アイデアを具現化してくれる工房を探し回ったという。ある内装屋さんが協力してくれ、まずは初号機を制作。しかし、施設側からすると大き過ぎるという声があがった。そこで、居住性はそのままにひと回りコンパクトにしたところ、設置してくれる施設が増えていったという。

「コンパクトにどこでも置けるというメリットだけでなく、お母さんたちのニーズにも適った。というのも、きれいな授乳室であっても、それぞれはカーテンで仕切られているのが一般的。すると、隣の子どもの声で起きてしまった、子どもにカーテンを引っ張られて開けられてしまったなど不満が多く、個室を求める声が高かったんです」

IoTを搭載した
子育て世代感激の個室空間

できあがった空間は、モーションセンサー(人感センサー)や熱を測るセンサー、利用時間の計測などができるIoTを装備。利用時間が長すぎる場合は、施設側にアラートメールが届く仕組みになっている。また、利用者数を個体ごとにカウントする仕組みも付与した。SIMを搭載しているので、Wi-Fi環境のない場所でも電波さえ届けば設置することが可能だ。

また、ドアが閉まるとモニターにはコンテンツが流れ始め、サイドボードに設置されたトラックパッドで見たいコンテンツを選択することができる。今後は協賛企業の広告が流れるなど、デジタルサイネージによるターゲティング広告の場としての収益も拡充していく予定だ。すでに、液体ミルクに関する東京都からの情報提供などの実績がある。

その他、すべての角を曲線処理し、ライトカバーをシリコン素材にするなど安全面にも配慮。コンセントを装備しているのは、まだ日本ではあまり馴染みのない搾乳機の使用を想定している。

「働く女性が増えているなかで、搾乳室の需要もあがってきています。8月には事業所としては初めて大日本印刷さまに導入していただきました。今後は、社内に設置する企業さまも増えていくと予想されます」

ベビーケアルーム「mamaro」の浸透により、意外なところからの問い合わせが増えている。それは神社なのだとか。

「お食い初め、お宮参り、七五三など小さいお子さんが来られる機会はあるのに、そういう設備がないところが多いんです。私たちも盲点でした」

改めて施設側のメリットを整理すると、これまで授乳スペースを作るには30平米くらい必要で確保が難しかったが、「mamaro」であれば1.6平米と最小サイズで設置できる。また、圧倒的にリーズナブルに運用が可能。商業施設においては、これまで子ども服売り場など1箇所作るのが精一杯で、ファミリーがその階に留まり回遊性が乏しくなっていた。しかし、「mamaro」であればフードコートをはじめ各フロアに設置できるので回遊性が増え、利用者数もわかるので効果を判定しやすい。その他、移動可能なのでイベントなど短期利用もできる。料金はサブスクリプション型で、契約期間の長さによって価格が変わっていくといったところだ。

将来的には子育てインフラにしていきたい

「一般的には授乳室だと思われていますが、私たちはベビーケアルームだと考えています。ここで赤ちゃんのお世話をするだけでなく、今後はヘルスケア領域にも着手していきたい。母子の健康状態がわかったり、小児科の少ない地方に関してはモニターを通じてお医者さんと繋がることができれば利便性も高まると考えています。住む場所を選びやすくなりますし、情報格差の解消にもひと役買うことができる。子育てインフラになっていければと思っています」

画像提供:Trim株式会社

Trimが掲げる企業ミッションは「All for mom. For all mom.」。そして、お母さんへの感謝を次の世代へとつないでいく善意のバトン「Pay It Forward」を広げていくことだ。ベビーケアルーム「mamaro」という製品への期待だけでなく、そのような志も注目され、ベンチャー企業への投資を通じて(未公開)株主として応援ができる日本初のマッチングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」でも大きな成功をおさめた。

「スタートから10分で、目標額の1200万円に到達したときは驚きました。ファンディーノに参加したのは資金調達という側面もありますが、事業の公共性を高めていきたいという気持ちがあったんです。私たちはお母さんへの感謝のギフトを贈る気持ちで仕事をしています。その思いに協賛してくれる方、応援してくれる方が個人株主として参加できるのは面白いと感じたんです。
それと、IPOをした際にどれくらいのインパクトがあるのかを事前に見たかったというのもあります。私たちの偏見かもしれませんが、投資家さんはリターンを愚直に求めるドライな方が多いのかなと思っていたんです。そうであれば、弊社がIPOをしてもそんなにインパクトが出せない。でも、意外にも”応援”というカタチで投資される方が多くて心強かったです。もちろん、志やミッションという側面だけでなく、ビジネスとして大きくしていかなくてはサスティナブルではない。今後は両方を成長させていきたいと考えています」

将来は「海外展開も視野に入れていきたい」と語る長谷川氏。利用者、設置者双方のニーズを愚直に実現してきたサービスだけに、日本のみならず世界中に需要があることは間違い無いだろう。

2016年に出生数が100万人を切り、現在も右肩下がりの日本。即効薬はないが、さまざまな方面から子育てをサポートしていかなくてはいけないのは確か。そのひとつとして、授乳やおむつ替えの空間が増えれば、お出かけもスムーズになり社会も活性化される。また、働きやすさも生まれる。長谷川氏が思い描くように、今後ヘルスケア領域を含む子育てインフラへと成長していけば、社会的インパクトがさらに大きくなっていくだろう。

※一部画像提供:Trim株式会社

https://www.trim-inc.com

(text: 富山英三郎)

(photo: 増元幸司)

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