7月の改正道路交通法の施行を前に、小型・超小型モビリティ界隈の動きが活発化してきた。電動キックボードのシェアリングサービスで一定の認知度を得始めたLuupは、あと2年で国内のレンタル拠点を3倍の1万箇所に増やすという。都内では様々な種類のモビリティを見かける機会も増えており、近距離移動を変革するとの期待もかかるが一方で、すでに利用実証の始まっていたヨーロッパからは規制のニュースも飛び交っている。自動車産業で経済を牽引してきた日本、新しい移動手段である小型・超小型モビリティで再び世界に返り咲くことは可能なのだろうか。

フランスではレンタル終了へ。
どうなる？！ 小型モビリティ

4月初旬、フランスの首都パリで行なわれた住民投票の結果について、世界のメディアが報じた。スマホアプリを使って気軽に利用することができる電動キックボードのレンタルにNOを唱える結果が出たからだ。日本でも街中でのレンタル利用が進む電動キックボード。超小型モビリティの代表格となっているが、フランス市民はなぜこれにNOを唱えたのか。

報道では、電動キックボード絡みの事故の発生件数が増加したことなどが上げられている。加えて、10分の利用料金が5ユーロ（報道当時約720円）と、レンタルサービスとしては価格が高く、ビジネスモデルとして持続性が薄いことも上げられた。

画像元：www.li.me/why/sustainability

パリ市はレンタル業者との契約が切れる8月をもって市としてのレンタルサービス契約を打ち切り、市内から撤去すると発表、ただし、個人所有の電動キックボードについては引き続き利用ができるという。

電動キックボード業界を牽引し、パリのレンタルサービスに大きく参入していた一つがアメリカに本社を置くLime株式会社。同社のサービスは日本でも実証が始まっている。パリでのレンタル打ち切りについて、アメリカCNNニュースは投票者の約9割が禁止を支持したものの、投票率は有権者の7.46％に留まっていることも指摘している。世界で広がるマイクロモビリティ導入の動きがどうなるのか、注目の集まるニュースとなった。

だが、ニュースになるのは新規開発にとって悪いことではない。ここ数年でマイクロモビリティがそれだけ世界に浸透し、注目されている証拠でもある。小型・超小型モビリティの是非が本格的に問われる年となりはじめた。

注目の小型・超小型モビリティはコレ

ところで、この小型・超小型モビリティとはいったいなにを指しているのか。概念を広義で見るのか、狭義で見るのかによっても変わってくる。モビリティと聞くと、電動キックボードや小型のEVカーなどを思い浮かべる人がほとんどだろう。そこに、シニアカー、車いすを想像する人は少ないはずだ。だが考えてみて欲しい。移動を軸に考えるのなら、これらもれっきとしたモビリティと言えるのだ。

HERO Xでも度々取り上げている電動車いすのWHILLは、当初から近距離モビリティとして売り出していた。お年寄りやハンディのある人の乗り物というイメージの強かった電動車いすのイメージを払拭、羽田空港での自動操縦、自動運転の実証実験などを通して新たなモビリティというイメージを根付かせた。

近距離の移動など、暮らしに根付く移動として注目したいのはやはり、電動キックボードなどの超小型モビリティだ。現状では自転車以上、バス・電車以下というポジショニングだが、近距離移動の手軽な手段として東京では受け入れ始められている。パリの一件はあるものの、今年は日本では法改正も進むため、利用者増に期待がかかる。

2020年にモビリティ構想を打ち上げた三井不動産株式会社では、すでに電動キックボードレンタルサービスの優遇が受けられるマンションの建設を始めている。その一つが、2023年11月に入居開始予定で開発を進めるパークホームズ浜松町だ。1Kと1DKの全102邸を予定しており、居住者専用の電動キックボードシェアサービススペースを設けることが発表されている。電動キックボードを提供するのは株式会社Luup。同社は国内における電動キックボードレンタルを牽引する存在となっている。

画像元：https://luup.sc/corporate/

こうしたマンションが定着すると、不動産価値が変わる可能性も出てくる。最寄り駅からの近さは徒歩やバスなどでの距離や時間が評価基準になってきた。だが、超小型モビリティによる移動が実現すれば、駅からちょっと離れた物件であってもモビリティを使えば移動時間が短縮される。つまり、物件の価値を上げてくれる可能性が出てくるのだ。

キックボード以外の気になるモビリティ

世界中で開発の進む小型・超小型モビリティ。様々なものが出てきているが、シェアリングサービスで利用するか、個人所有での使用となるかはモノによって分かれそうだ。レンタルか、所有かという視点を考慮しつつ、気になるモビリティを見てみよう。

キックボードと同じくらい目にする機会が増えてきたのが3輪のモビリティだ。三輪バイクやトライクと呼ばれるものたちは、転ばないバイクとして開発が進められている。

画像元：https://www.yamaha-motor.co.jp/mc/lineup/niken/ ヤマハ発動機が作ったNIKENはマンガとのコラボも話題に。

見た目はバイクそっくりの三輪バイクはバイクのスポーティーさをそのままに、転ばない安全性を確保した。もう一つの注目はゴツさもカッコイイ乗り物トライク。三輪構造のモビリティで、法律上はバイクではなく自動車扱い。そのため、免許も普通自動車免許で運転できる。ただし、メーカにより一部オートマ限定免許では運転できないものもあるので注意したい。

このトライク、よく話題になるのは、ヘルメットがいらないということだ。法律上は普通自動車に分類されるため、ノーヘルで乗ることができる。これら三輪バイクやトライクは、シェアリングサービスというよりも、個人所有による乗車がメインになると思われる。トライクの場合、ある程度大きさもあるため、駐車できる場所の確保も必要になる。

トライクル　CAN-AM SPYDER RT
画像元：https://can-am.brp.com/on-road/jp/ja/models/spyder-rt.html

三輪界隈でシェアリングが視野に入るのは東アジアで利用者が多いトゥクトゥク。三輪自動車の代表格で、トゥクトゥクはEV化も始まっている。

画像元：https://www.ev-land.jp/ev-tuktuk.php EV-TUK TUKは1回のフル充電で80キロ走れる。

カンボジアではタクシーのような使われ方をしているのだが、日本でも、観光用のシェアリングモビリティとしての活用に期待が持てそうだ。

日本が再び力を発揮できる道

2025年までに1500億ドルに到達する（Market Research Future）との予測も出ている小型モビリティ市場。どう使いたいかやTPOでチョイスできる時代へ進もうとしている兆しが見える。日本がこの市場で存在感を表すためには、試験場と化してモビリティーのあり方を積極的に検証していけるかにかかってくるだろう。

世界に先駆けて高齢化社会を迎える日本では、高齢者の移動手段の問題を数年前から検討している。すでに数々の実証実験も各地で行なわれる中、その成果をいかに世界にアピールできるかが分かれ道となるだろう。

もちろん、技術革新にもさらに力を入れる必要がある。自動車開発で世界を牽引してきた日本には、各メーカーが長い年月をかけて培ってきた技術と知見が蓄積されている。新しいモビリティの開発にもその知識は十分に役立つはずだ。モビリティは人の命を預かることになる。スタートアップ企業であっても、きちんとした試験を行ない、POCを初めとした実証実験をストイックに続けることは必要だ。

一方で、ものづくりに欠かせない資金調達も考えなくてはいけない。日本のユーザーのほとんどは、完成したものを購入するという購買活動が主流であった。投資は投資家がやるもので、開発に一般ユーザーが関わることとは分けられていた。ところが最近は、クラウドファンディング型の投資も多く見られる。つまり、開発に伴走しながら商品ができるのを待つという消費者が現れているのだ。伴走に対する意識の高いユーザーとのコミュニケーションをいかに上手くとれるかも、開発者たちに必要な要素となるだろう。

グローバル化がこれだけ進んだ現在は、国内だけでなく、海外からの支援者をどれだけ取り込めるかもカギとなる。海外のモノづくりの現場では、デポジットで資金調達することも多くある。デポジットとは、保証金のこと。日本では、テスラの購入に高額なデポジット必要だったことが話題となったが、海外では多くの分野でこのデポジット方式が採られている。

理由は、販売開始前に市場規模を予測することができるからだ。例えば、開発中の100万円の商品を購入する場合、だいたい10％ほどのデポジットを請求される。支払いを完了した人が予約客となる。初回ロットの数が読めるだけでなく、予約の段階で100台の注文が入った場合はすでに1億円規模の市場になることも予測が付くのだ。

もちろん、キャンセルも発生するが、仮に半数がキャンセルするとしても5000万円規模の市場が生まれる予測を出すことができるのだ。この市場の見える化により、投資家からの注目をさらに集めることもできる。現在もアメリカのある会社がEVトラックメーカーがデポジットをうまく活用して開発を進めている。

アメリカでEVトラック開発を手がけるBollinger Motorsが公表しているEVトラック
画像元：https://bollingermotors.com/b1-b2/

日本の文化としてはあまり根付いていないデポジット方式だが、世界を相手にする場合、デポジットは開発資金調達に有効な手段となる。こうしたテクニック的なことも必要だが、一番の要はやはり、開発するモノがいかにカッコイイかだろう。特にモビリティの場合、いくら性能面で優れていても、見た目が台無しでは売れない。見た目と性能の両立を叶えるモノができあがれば、もう一度、移動で世界を取る未来も見えてくることだろう。

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宇宙へ飛び立つWOTA

循環させた水を使ってシャワーを浴びることもできる。

最近は大型商業施設でも目にするようになったWOTAは、NASAに採用が決まった。LIFULLの社長、井上高志氏の言葉を借りれば宇宙ステーションは「究極のオフグリッド」な場所なのだから、水を循環させられるWOTAの技術が導入されれば宇宙空間での暮らしもかなり変わることになるだろう。しかし考えてみれば、WOTAがやろうとしていることは、それほど突飛なことではない。

ただ手を洗うためだけに使われて、蛇口から排水溝に流れ落ちていく水。排水溝に流れた水をその場で循環できないかと至ってシンプルに考えたビジネスモデル。
だがその発想は今、地球規模で拡大し、生物が生きていく上で必要不可欠である水問題解決の糸口として大きな期待がかかる。発明は足元の小さな気づきの中にある。WOTAの技術は、世界４０億人が抱えると言われる水に対するストレスを変える装置としての役割を果たしてくれることになるだろう。

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関西発！見えないものを操る力

ITバブルを生みだしたシリコンバレー、日本では近年、五反田が「五反田バレー」などと呼ばれるようだが、関西のスタートアップも面白い。ラジコン操作のような手軽さで重機を操縦できる技術を開発した知能技研（大阪）では、空中でタッチパネル操る方法を考案した。コロナ禍で生まれた非接触に対する需要もあり、全国に店舗を構える回転すしチェーンでの導入もはじまった。その名も「UbiMouse（ユビマウス）」。

アマゾンやGoogleなどは音声認識技術を使い、声だけで操作できるものを世の中に送り出してきたのだが、知能技研が送り出した指先をセンサーでキャッチする技術を応用すれば、目の動きだけでものを動かすことだってできるようになるかもしれない。一つのことにとどまらず、多様な使い方ができる可能性を秘めた技術は、世の中を変えるものを生み出しやすい。少し遠い未来に感じる「アイアンマン」の世界が現実味を帯びてきた。

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そして、風を読む会社としてスタートしたメトロウェザーも関西だ。ドローン輸送やドローンタクシーの開発など、道としての空に視線が注がれる今、目に見えない風を読み可視化する技術の需要は高まっている。都会では随分前からビル風の問題も指摘されてきた。新たに建物を建てる場合や、自然災害への対策、そして新たなエネルギーの確保と多方面で、風のデータは必要になっており、今後の需要はもっと高まっていくと予想される。

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最盛期を迎える身体データの可視化

私がチームを率いているRDSという会社でも、身体の可視化についての取り組みを強化してきているのだが、自分の健康管理の観点から、自身の身体に関する情報を可視化する動きは確実に高まってきた。

OECDがまとめた報告によると、日本人の睡眠時間は加盟国の中でワースト１。睡眠負債の影響がさまざまなところで叫ばれる中、睡眠の質を測るデバイスの開発が多くの会社で始まっている。HERO Xでは睡眠時の脳波だけでなく、目の動きなども計測することで質の高い眠りが得られているかを計測する「InSomnograf®：インソムノグラフ」を開発したS’UIMIN（スイミン）を紹介した。彼らのアプローチは、計測されたリッチデータを、簡便的に社会実装に落とし込んでいき、より日常生活を豊かにすると期待されている。睡眠が不得意な私としても早く手に入れ、試してみたいプロダクトだ。

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アウトプットの段階でいくつもの用途が考えられるプロダクトは、社会実装の可能性が格段に高まる。リキッド・デザイン・システムズが開発した体動センサ「IBUKI」はまさにそんなプロダクトだった。バイタルセンサーを使い、呼吸や心拍数を測るもので、寝具の上に乗せるだけで使えるという手軽さも画期的だと言えよう。保育園での導入が増えたのには、子供の安全を見守るのと同時に、現場で働く保育士の負担軽減にもつながるためだろう。

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そして、糖尿病に特化した計測機を開発したクォンタムオペレーションも、身体データ取得に関わるベンチャーだ。世界的にも患者の多い糖尿病。日本では、男性通院人口の疾患ランキングで２位を占めるほどになっている。病状によっては血液中の血糖値の計測が欠かせないという人もいる糖尿病。指先を傷つけて血液を採取することに慣れる人はいないだろう。そのため、針を刺さずに計測できることを望む声も多かった。同社が開発したのはそんな世界中の患者の声に応えることのできる測定器だ。光センサーを使って血を出すことなくデータを取得できるようにした。多くのユーザーをストレスフリーにできる可能性が十分あるプロダクトなので今後の展開が楽しみだ。

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国内でも開発に加速がかかる身体計測系のデバイス。しかしすでにここはブルーオーシャンとは言えない。アップルウォッチをはじめ、多くの海外企業も力を注ぐ中、日本のベンチャーがどう戦いを挑んでいくのか。超高齢化社会を一足先に迎えた日本だからこそできることがきっとあるはずだ。すでに財力も技術力も持ち合わせている先進国の大企業と戦うためには、国内で出てくるこうしたプロダクトをガラパゴス化させないための策が必要となるだろう。

だが、残念ながら日本の場合、ベンチャーがGAFAのように一気に大企業に数年で育つ土壌は薄いと言わざるを得ない。資金調達のための機会が海外と比べて少ないなど、その原因はいくつか考えられるのだが、こうした有望な技術をいち早く社会実装できるようにするための実証フィールドの乏しさも、スピード感を削ぐ要因だろう。実証までのタイムラグをいかに短くできるか、資金的なリソースをいかにして受け入れていくのか、受け皿となる自治体が出てくれば、日本のベンチャーの成長はもっと加速するだろう。グローバルに活躍できる力を秘めたベンチャーは確かに日本に多く存在する。芽を枯らさず、伸ばしていく策を、考えていかなければならない。いったい何ができるのか。立ち止まらず、動きながら、問いの答えを見つけていかなければならない。そして何より私たちユーザー側が開発企業のアプローチに対し、トライアンドエラーを許容する余白を持つことが一番大事なことではないかと思う。