パフォーマンス向上に欠かせない良質な睡眠。ついに、この分野に画期的なコラボレーションが生まれた。睡眠アプリ「Real Sleep」を開発、提供している株式会社ニューロスペースとKDDI株式会社は、テクノロジーで睡眠課題を解決する睡眠サービスの提供を共同ではじめることを発表した。また、他業者との協業ができる環境を整えていくとし、第一弾としてフランスベッド株式会社とのコラボレーションを公表。睡眠のモニタリングを行ない、ここから得たデータを基に睡眠改善のアドバイスをするサービスが開始される。

「寝だめ」という言葉を耳にするが、実のところ、寝だめで寝不足を回復することはできない。寝不足は体に蓄積されるのみで、週末に多く寝たからといって体への負担軽減が解消されるわけではないのだ。このため、睡眠不足が蓄積することを「睡眠負債」と呼ぶ。ニューロスペースが20代～50代の男女800人を対象に行った「睡眠負債」に関する実態調査では、半数以上となる約58％が自身の眠りに何らかの不満を抱えていることが分かった。自身の睡眠改善については約9割が意欲的であるものの、その半数が行動に移せていないという。これらの背景を基に、同社は睡眠改善のためのサービス提供をKDDIと協働で開発することにした。

計測に使われるのはイスラエルのヘルスケアIoT機器ベンチャー EarlySense が開発した高精度睡眠計測デバイス。本体をマットレスや布団の下に置くだけで睡眠中の心拍数や呼吸数、身体の動きをリアルタイムで計測してくれる。腕時計のように体に取り付けるタイプと違い、就寝時の違和感を抑えることができるようだ。計測されたデータはニューロスペースが開発した睡眠アプリと連動しており、パーソナライズされたアドバイスを受け取ることができる。この装置のコラボ第1弾として加わったフランスベッドは、予めこの睡眠センサーが内蔵されたベッドを売り出す。睡眠の計測だけでなく、KDDI の「with HOME」アプリと接続することで寝室やマットレス内の温度や湿度、照度までをセンシングしてくれ、将来的には、自身の睡眠に適した寝室環境等の制御が行える機能追加を予定しているという。テクノロジーの力により「睡眠負債」をためこまない日常はもう、すぐそこまでやってきているようだ。

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）