福祉 WELFARE

Blanketが目指す選択肢のある介護

Yuka Shingai

世界に例をみない速度で進行している日本の高齢化社会。人口に占める65歳以上の割合が28%を超え、2036年には3人に1人が“高齢者”となる見込みだ。これまでHERO Xでは介護の現場を支えるプロダクトやソリューションを数々取り上げてきたが、現在、業界はどのような課題に直面しているのだろうか。介護が、自分を、他者を、世界を好きになっていくプロセスになるというバリューを掲げる。株式会社Blanketは介護・福祉事業所への人事・採用コンサルティングや介護従事者が集まるコミュニティ運営や研修を行っている。代表取締役を務める秋本可愛氏とHERO X編集長・杉原が、介護の今とこれからを語った。

介護職の人数は右肩上がり。
それでもなお続く人材不足

杉原:秋本さんはどのようなきっかけで介護に関心を持たれたのですか?

秋本:元々、介護にすごく興味があったわけではないんです。大学時代、起業サークルに在籍していたのですが、メンバーの一人が、認知症のおばあちゃんに自分のことを忘れられてしまう経験をしたんです。そんな悲しい想いをしていたメンバーの強い意志に乗っかるように活動していたというのが正直なところでした。当時、認知症予防のコミュニケーションツールを目的としたフリーペーパーを作っていたんですけど、もっと現場を知りたくて介護施設でアルバイトを始めたら、たくさん課題が見えてきて。

杉原:この業界ってすごく成長しているのに、どうして介護職に就きたい人が少ないのかなって考えていたのですが、そもそも僕たちも課題を正しく認識しているのかと疑問に感じていました。現場ではどのような課題に気付いたのですか?

秋本:おっしゃる通りです。2000年に介護保険が始まった当初、55万人だった介護士の人数は現在220万人くらいです。他の産業と比べても3,4倍で伸びている業界は珍しいのですが、それでもなお、需要に対して供給が追い付いていないのです。

杉原:仕事がきついとか、賃金が安いとか、世の中の報道ではネガティブなことが伝わりがちですよね。たとえば高齢者1人に対して何人介護士がいればよいのか、などを伝える必要があると思います。
また、ユーザー側の視点で、自分が要介護になったときにどのようなサービスならリマーカブルな評価を与えられるか、想像していない人がほとんどですよね。どのような老後を過ごしたいか考えないことには、現実と乖離していくんじゃないでしょうか。

秋本:そうですね、早めに準備しておけば選択肢があるし、差し迫った課題になるまで考えたくないものになっているのは1つの問題だと思います。私がアルバイトをしていた介護施設はつねに職員が不足していたし、入れ替わりもかなり激しかったです。でも介護職の離職率は年々改善されて、今は全産業平均とほぼ同等となりました。とはいえ、賃金や経営の問題、(利用者の)家族間の問題などの課題がたくさんあって、どれも大切な問題に見えたので全部解決したいと思ったんですよね。それで、想いと勢いだけで大学卒業と同時に今の会社を立ち上げました。

現在運営している「KAIGO LEADERS」というコミュニティには、介護職の方以外にも、私たちと同じように社会課題として捉えている人やビジネスとして参入を考えている人など多岐に渡るメンバーがいて、介護に向き合っています。

介護の目的は自立支援。
環境をデザインする

杉原:大学卒業と同時に介護で起業ってすごく稀有な存在ですよね。僕も自身のプロジェクトについて「身体を解析してその先に何があるの?」と言われてしまうことがあって、未来の面白さをどこまで理解してもらえるのかってすごく難しいなと実感するんです。秋本さんから見た「よい介護職」ってどんな人ですか?

秋本:定義は非常に難しいです。人によっても捉え方は違うでしょうしね。でも私がいろいろな事業所を知ってすごく反省したのは、介護職の仕事が入浴や食事の手伝いなど、「お世話」をしてあげることではないってことです。目的は自立支援であって、高齢者が地域の中でいかに活躍できる環境をデザインしていくかが、いま介護職に求められることだと教えられたのは大きな気づきでしたね。その事業所の方々は認知症を患っていても仕事をしていて、料理や家事もするし、地域の掃除を手伝ったりもする。介護が必要でも、役割を持って暮らせる環境を整えることができるのが、「よい介護職」の1つの条件になってきてるんじゃないかと感じます。

杉原:みんないずれ介護が必要になってくるのだから、循環型の社会にした方がよいですよね。たとえば学校の教室に高齢者の人をサブ担任みたいに配置すれば、トラブルやもめ事の抑止ができるかもしれないし、高齢者の方々も役割ができて、いきいきできると思うんです。

秋本:地域に出かけるサポートや、その人がやりたいことを一緒に作ることも仕事だと考えると、クリエイティビティが必要なんですよね。

KAIGO LEADERS

競争の激化が進むこれからは
“関わりしろ”の広さがカギ

杉原:KAIGO LEADERSではお互いに学んでいくと同時に、現場で実際にあったことをシェアするような場になっているんですか?

秋本:はい、オンラインコミュニティの「SPACE」では、それぞれの現場での実践の共有や結構ディープな相談を繰り広げられることもありますね。個人の問題って組織の問題であることも多いので、採用コンサルやブランディング、研修といった企業向けの事業「KAIGO HR」も手掛けています。

杉原:水が上流から下流に流れていくように企業が変化していかないと個人の問題も解決できないですもんね。介護の現場が日進月歩でよくなっていることや、課題を明確にしながら解決しようとしている人たちがいることを、メディアとしてもっと発信していく必要を感じます。秋本さんが、一昔前と比べてこれは良くなっているなって思うことは何がありますか?

秋本:今は認知症になっても、いかによりよく暮らしていくかという価値観が定着してきたので、サービスの質も向上していますし、競争が激化する中で、事業者も差別化を求められているなと思います。

杉原:以前HERO Xで対談させていただいた、元F1ドライバーで衆議院議員の山本左近さんが携わっているさわらびグループの介護食、SAWARABI HAPPY FOOD PROJECTはとても面白いなと思ったのですが、秋本さんが注目している事例があれば教えていただきたいです。

山本氏との対談はこちら▶今、必要なのは勇気とスピード感。元F1ドライバー山本左近の視点 前編

秋本:神戸市にある「はっぴーの家ろっけん」は画期的ですね。いわゆるサービス付き高齢者向け住宅ですが、1階のリビングルームが地域に開放されていて、子育て中のお母さんや外国人が利用するコミュニティスペースとしても機能しているんです。介護施設ってどうしても介護する側、される側と明確になってしまいますが、地域コミュニティを作る文脈でも、いかに“関わりしろ”を持てるかは重要だと思います。「生活」なのでいろいろな形があっていいんですよね。自分たち独自の価値観で経営している事業所も増えていますね。

KAIGO HR

1つの施設にこだわらなくてもいい。
選択肢があるのが理想の未来

杉原:境界線は曖昧でもいいのかもしれないですね。経営者という立場から、収益化についてはどう考えられますか? より人材が必要な業界ですし、給与をアップさせるためにはどうすればいいのでしょう?

秋本:どこの財源を使うか、という問題がありますね。40代になると介護保険料を払うことになりますが、この介護保険にも限界があるというのが目下の課題です。給与を上げていくには事業所が保険外で収益を上げていくことが必須になっていくと思います。

杉原:なるほど。見方を変えれば、課題があるということはそこからプロダクトやサービスが生まれることだから、ラッキーだとも考えられる。日本国内で実証できれば、プロトタイプとして世界中に展開することもできるでしょうし、難しい問題だからこそスポーツや音楽、アートのようなエンタメ的なフィルターを通すことで見え方も分散されていくんじゃないかなと思うんです。若い世代にしわ寄せがいかないような、面白い業界になっていけばいいですよね。僕たちが介護を受ける年齢になるころ、30年後くらいはどんな社会になっているのが理想的ですか?

秋本:試算だと2050年にはすでにピークを越えて、選択肢が溢れている頃だと思います。選択肢がたくさんあることは個人的にすごく大事だと感じていて、好きな施設を転々としてもいいと思うし、歩けないとか排泄が自分でできないという問題があっても、テクノロジーの力が解決してくれるとか、介護が必要だから申し訳ないってことを本人が感じなくて済む世界になっていたらいいなと思いますね。

杉原:ピークを過ぎるまでが山場だし、僕たちの世代は病気になってから病院に行くのではなく、準備やプランニングが必要になってきますよね。

秋本:そうですね。KAIGO LEADERSは全国各地にメンバー1万人を目指していて、身の回りから変化を起こせる人、想いを持って旗を立てられる人をそれぞれの地域にどんどん増やしていきたいんです。リードというとおこがましいですが、KAIGO HRも含めて、いい人材やいい組織を増やして、介護業界全体の底上げを図っていきたいですね。

秋本可愛(あきもと・かあい)
株式会社Blanket 代表取締役。
平成2年生まれ。大学生の時介護現場でのアルバイトを通し「人生のおわりは必ずしも幸せではない」現状に課題意識を抱き、2013年(株)Join for Kaigo(現、(株)Blanket)設立。「全ての人が希望を語れる社会」を目指し介護・福祉事業者に特化した採用・育成支援事業や人的課題を解決を目指す「KAIGO HR(https://kaigohr.com/)」を運営。日本最大級の介護に志を持つ若者コミュニティ「KAIGO LEADERS」発起人。2017年東京都福祉人材対策推進機構の専門部会委員就任。第11回ロハスデザイン大賞2016ヒト部門準大賞受賞。第10回若者力大賞受賞。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。2021年よりNHK中央放送番組審議会委員に就任。

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(text: Yuka Shingai)

(photo: 増元幸司)

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福祉 WELFARE

障がい者支援も、人工衛星開発も、三菱電機の考え方は同じだった!【2020東京を支える企業】前編

朝倉奈緒

東京2020において、エレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーである三菱電機。また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーでもあり、障がい者スポーツの本格的な支援も始めている。今回、家電製品から宇宙システムまで、私たちの生活と密に関わる製品を生み出し、開発し続ける三菱電機が、「共生社会の実現」に向けてどのように動いているのか、東京オリンピック・パラリンピック推進部長の松井久憲さん、次長の小峰即彦さん、推進担当課長の平山哲也さんに、課題も含めお話を伺った。

2020年に向け描く理想は、
心のバリアフリーがあってこそ
完成するもの

ーエレベーター・エスカレーター・ムービングウォークカテゴリーのオフィシャルパートナーとして、大会関連施設や周辺インフラのバリアフリー化を支えられるとのことですが、今それらの事業はどのくらい進んでいるのでしょうか。

新国立競技場はご存知の通り、基礎工事が始まって、これから建物が建っていくといった状況です。アクセシビリティガイドラインに応じた設計がされ、私たちのエレベーター・エスカレーターなどもそれに沿った提案をしています。設計はだいぶ進んでいますが、施工に関してはまだこれからです。また、駅周辺や空港から鉄道を使ってホテルに向かったり、駅から競技場へ向かうといったアクセシビリティを高めるという点において、日本の街はそれなりに進んでいますが、まだまだ不十分なところがあります。2020年に向けて、そのあたりも交通事業者の方々の計画立案をお手伝いしています。

ー都内の地下鉄の駅には数年前まではエレベーターのない駅もありましたが、ここ12年で設置されていたり、現在工事中だったりするのを見かけます。2020年まであと2年程で理想の形に追いつくのでしょうか。

2020年に向けて、鉄道各社は、急ピッチでなんとかしようという想いで進めています。ただ、物理的なアクセシビリティだけでなく、困っている人がいたら押しつけがましくなくサポートできるような、人の心のバリアフリーを築いていくことも大切です。人の気持ちや意識が変わっていかないと、全体のバリアフリーは進まないというのが私たちの考えでもあります。

企業が諦めずに取り組むことで、
2020年東京の街と人を変える

ー鎌倉市にある三菱電機大船体育館をバリアフリー化し、車いすバスケットボールチームへ練習場所として貸し出されていますね。こういった施設を、これから増やされていく予定ですか?

具体的な計画はまだないですが、増やしていきたいなとは思っています。ただ当社一企業だけが取り組んだところで、十分な練習機会の確保には至らないと思います。ぜひ様々な企業さんにも、お持ちの施設をコネクションしていただくなどし、今後そういう活動が広がっていけばいいなと思っています。

ー車いすバスケットをするには、体育館の予約も取りにくかったりという、困った現状もあります。このような取り組みを進めている御社の視点から、インフラをどのように整えていくべきだと考えますか?

体育館に関しては、サポート対応する人がいないとか、床に傷がつくかもしれないといったことで残念ながら断られてしまうところが多いと聞いています「当社も参画しているオリンピック・パラリンピック経済界協議会の参加企業でも施設の貸し出しに向けて、どのように協力ができるか考えていただいています。」東京都と(公財)東京都障がい者スポーツ協会では、競技者を受け入れるために、施設職員の対応マニュアル「障がい者のスポーツ施設利用推進マニュアル」をつくり、ソフトの部分での対応力を上げて、少しでも使える施設を増やすための働きかけをしているところです。

ー以前よりも、みなさんのパラスポーツに対する興味・関心が強まったり、競技との距離感が縮まっている実感はあります。

メディアのみなさんが扱われる機会が増えているというのもありますし、リオ2016やピョンチャン2018、そして東京2020と段階的プロセスでもって、より共生社会に向けた感覚というのは培われているはずです。ロンドンパラリンピックで「ロンドンの街も人も変わった」、と関係者の方が口々に述べている。東京2020もそうなって欲しいので、少しでもお手伝いできることを願っています。

後編へつづく

三菱電機東京2020スペシャルサイト
http://www.mitsubishielectric.co.jp/tokyo2020/?uiaid=top2013

三菱電機Going Upキャンペーン
http://www.mitsubishielectric.co.jp/goingup/

(text: 朝倉奈緒)

(photo: 壬生マリコ)

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