現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）

今すぐにとはいかなくとも、自由に海外渡航ができるようになったら、どこに出かけようかと旅行の計画を夢想している人も少なくないだろう。航空券やホテルがウェブ予約で完結するのは今や常識だが、以前、HERO Xでも紹介した「MaaS」の台頭により現地での交通手段もスマホアプリで手配できるものが増え、今後さらにに利便性の向上が期待されている。 今回紹介するのは、「PassApp Taxis」はカンボジア発の配車アプリ。東南アジア諸国ではおなじみのあの乗り物も、アプリ1つで配車できるらしい。

アプリの開発拠点がある首都プノンペンは当然のこと、アンコール遺跡群の観光拠点となるシェムリアップ、ビーチリゾートで知られるシアヌークビル、タイとの国境寄りのバッタンバン、メコン川沿いのコンポンチャム、ローカルな魅力で人気を博す観光地カンポットまで、カンボジア国内の広範囲で利用できる「PassApp Taxis」。

画像引用元：http://www.passapptaxis.com/

使い方はよくある配車アプリと同様で、行き先を指定し、希望の車種を選択、降車する位置をセッティングすれば予約完了だ。15分5000リエル（約130円）でスタンダードな乗用車、30分6000リエル（約160円）でSUVが選べるだけでなく、リクシャー（30分3000リエル＝約80円）やトゥクトゥク（30分4000リエル＝105円）といった三輪タクシーも配車できるのが、いかにも東南アジアらしいユニークなポイント。

タクシーを捕まえたはいいが、ぼったくられてしまった、わざと遠回りされて想定外の金額を請求されてしまったというトラブルは旅先ではよく聞く話。「PassApp Taxis」では、乗車する前からあらかじめ料金やルートが明確になっていれば安心できるし、ローカルな旅気分も満喫できるなら、観光客には非常にウケがよさそうだ。
一方で、運転手と料金を交渉することやコミュニケーションを図ることこそ旅の醍醐味！と感じる人にはどう映るのかが気になるところだが、トラブルを未然に防ぐという意味では頼もしい存在となりそうだ。
万が一、アプリ上と異なる料金を請求されたり、荷物を置き忘れたりというトラブルが発生した場合には、Facebookページなどソーシャルメディア上で担当スタッフとやり取りできるので心配無用。

日本では法制度の問題もあり、ライドシェアサービスが市民権を獲得するまでにはまだ時間がかかりそうだが、リモートワークが定着し、できれば満員電車での移動は避けたいという人も増えてきたなか、「チョイ乗り」できるモビリティはこれからニーズが拡大しそうだ。
「PassApp Taxis」もベトナム、タイ、ラオスといった周辺の国々を巻き込んでいくことでどんどん成長していくかもしれない。今後の動きもチェックしてみよう。