福祉 WELFARE

子どもの検温もロボットがする時代に!?保育ロボ「VEVO」登場

HERO X 編集部

今年も保活戦線が始まっている。「いつになったら待機児童は解消されるのか」そんな話題が飛び交う時期だが、同時に親たちから聞かれる声は「だからといってどんな園でもいいわけじゃない」というもの。大事な子どもを預ける場所だけに、安全面には気をつけたいところ。そんな中、保育士とITのダブルチェックで赤ちゃんの午睡中の事故を防ぐ商品が発売された。株式会社global bridge HOLDINGSのグループ会社で、保育ICT事業の企画・開発・販売を行う株式会社social solutionsは、保育施設向けに乳幼児のうつぶせ寝を検知するためのお昼寝チェック体動センサー「VEVO(ヴィーボ)のセンサー」を2019年10月から販売する。同社のビジョンは実に愉快。このセンサーだけに止まらず、IT技術を使って保育現場を楽しくサポートできる仕組みを考えているようだ。イメージムービーとして公開されているのが冒頭の動画。毎朝のあの煩わしい体温計測から解放される日も近い。

保育士不足を受けて、保育現場の負担を減らす目的で開発が始まっているのはクマ型ロボットの「VEVO」。イメージ動画では「VEVO」が子どもの日常のデータを記録、成長段階に合わせた遊びや学びをサジェストすることまでが想定されていることが伺える。このイメージムービーのようなことまではできないのだが、すでにこの「VEVO」、実際の保育現場で活用が始まっているという。お迎えがきた子どもが入り口付近にいる「VEVO」にキーホルダーをかざすと「サヨウナラ。今日は〇〇を食べたね」などと会話をしてくれる。些細なことだが「VEVO」を介して親は園での出来事をしることができるのだ。

そんな「VEVO」に新たなシステムが加わった。同社がこの秋販売を始めたのが睡眠中の子どもの寝返りなどを感知するセンサー。クマ型ロボとの連動ではないものの、冒頭のイメージ映像に近づく一歩と言えそうだ。

乳児の場合、うつぶせ寝が原因で窒息死に至るケースもあり、これまでは保育士がお昼寝時間中にも頻繁に確認する必要があったのだ。

内閣府が出している資料によれば、平成 24 ~ 30 年に発生した死亡事故の報告件数は累計で98 件。睡眠中の死亡事故の中では「うつぶせ寝」は認可保育所で 6 件、認可外施設では25 件発生していた。事故防止の取り組みとして、保育士は園児の午睡中に 1 歳児では10 分に 1 回、0 歳児では 5 分に1 回子どもの様子をチェックすることが推奨されている。赤ちゃんがうつぶせになっていないかや、呼吸の有無など一人ひとりをチェック、多くの園では午睡チェック表の作成を行なっているという。だが、なにかと書類作成の多い保育の現場。大切なチェック表だとは分かっていても、表をつくるとなると、それだけで保育者の負担は増えることになっていた。

オムツにさっと差し込むだけで体の向きや体温の変化をキャッチ

「VEVO(ビーボ)のセンサー」は赤ちゃんのおむつにつけることで体の向きを自動で記録、うつぶせになった時には保育業務支援システム Child Care System+Pro(チャイルドケアシステム プロ、以下CCS+Pro)の画面ごしにアラームで知らせてくれる。検知機能だけでなく、寝返りの回数や、検知温の変化も数値化してデータ分析、記録として残すことができる。

複数の園児のデータを記録することも可能なため、体調に注意した方がよい園児を相対的に把握することもできるとしている。連絡帳の記入や一日の記録など、子どもと向き合う時間の合間に事務仕事も多い保育の現場。書類仕事が増えれば増えるほど、保育士の目が子どもに行き届きにくくなるのも事実。ITのおかげで保育士が子どもに目をかけられる時間が増えるのならば、保育者の労働環境改善だけでなく、園児にとっても嬉しい話。小さな命を預かる現場、ITと人間、両方の目を使った鉄壁の守りの取り組みが動き出そうとしている。

[TOP動画引用元:https://vevo-robot.com/

(text: HERO X 編集部)

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三井不動産が挑む、スポーツの力を活かした街づくり【2020東京を支える企業】

小泉 恵里

東京2020パラリンピックゴールドパートナーである三井不動産は、街づくりのプロ。都内の商業施設では東京ミッドタウン、コレド室町をはじめとする日本橋界隈の再開発が成功をおさめ、一昔前は何もなかった豊洲エリアを憧れのブランドタウンに導いたのも三井不動産の功績といっても過言ではないでしょう。そんな大企業がパラリンピックに向けてどのような準備を進めているのか、どんな計画があるのかを広報部ブランドマネジメントグループ オリンピック・パラリンピックチームの鵜沢周平さんに伺ってきました。

街づくりを本業としているディベロッパーとしての使命感

三井不動産がオリンピック・パラリンピックのスポンサーをするのは今回が初めてになります。東京でのオリンピック開催が決定した後、2015年4月からスポンサー活動をスタートしました。次のオリンピック開催地として東京が注目される中で、東京の良さを発信する機会が増えてきます。街づくりを本業としている弊社は、東京の素晴らしさを発信する場を多く持っているという立場から、使命感を持って臨んでいます。また、今後は高齢化社会や健康が社会の課題となってきます。そのうえでスポーツは重要なコンテンツになってくるのでは、という考えもあります。

具体的な取り組みとしては、去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めました。ウィルチェアーラグビーとは、バスケットボールと同じサイズのコートを舞台に、4対4のプレイヤーがぶつかり合うスポーツです。リオのパラリンピックで日本チームが史上初の銅メダルを獲得したこともあり、東京でもメダル候補とされている注目の競技です。弊社には、ウィルチェアーラグビーでパラリンピック出場経験をもつ社員がいるなどの縁もあって、この競技をサポートしていくことになりました。彼は今、社員として広報部で一緒に働いていて、同時に日本代表のアシスタントコーチとしても活動しています。

去年4月からウィルチェアーラグビーの協賛を始めた

東京2020を盛り上げるためのイベントを仕掛ける

去年の11月に三井ショッピングパークららぽーと豊洲でさまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」を開催しました。3日間の開催で、屋外と施設内のイベント広場でパラリンピックの競技が体験できるイベントです。二人一組で視覚障がい者マラソンにチャレンジしながら、その難しさや助け合いの大切さを学べる【アイマスクラン体験】、競技用車イスに乗ってバスケットゴールにシュートするタイムを競う【車イスチャレンジ】、リオ2016大会で日本代表が銀メダルを獲得したことでも話題になったボッチャをみんなで楽しめる【ボッチャチャレンジ】などどれも行列ができる盛況ぶりでした。

さまざまなパラリンピック競技を楽しみながら学べるイベント「三井不動産チャレンジスタジアム for Tokyo 2020」

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクトです。オリンピアンやパラリンピアンの有名選手を招いてスポーツ教室を行なう1DAY教室なのですが、昨年4月に開催された第1回目は体操とウィルチェアーラグビーの2競技を行ないました。毎回違う種目が用意されていて、アイススケート、バドミントン、クライミングなど現在で6回ほど開催しています(2017/4月時点)。

「三井不動産スポーツアカデミー for TOKYO 2020」は大会組織委員会と協力して始めたプロジェクト

社内イベントではウィルチェアーラグビーの選手のトークショーなどを行なっています。パラスポーツは、健常者が見ても凄いなと感動するスポーツなんですが、実際に見ないと分からないので、出来る限り体験できる場を増やしていきたい。草の根的な活動ですが、会社がスポンサー活動をしている意味を知る事で、社内での気運も高められればと思っています。

パラリンピックのチケットはリオでも売り切る事が難しかったようです。その前のロンドンパラリンピックは成功事例として見られているので、同じ先進国としてロンドンに負けないような観客動員数になってほしいなと、組織委員会のお手伝いをする立場でいます。国としても、パラスポーツを普及していこうという動きがあるので、弊社としても地道な活動ではありますが、イベントなどを通してパラスポーツへの理解と興味を持ってもらえるような取り組みを続けていきたいです。東京大会では、パラリンピックの会場を満席にするという目標にスポンサーとして貢献できたらいいですね。

スポーツの力を活用した街づくり

海外の都市で話題になる「シティドレッシング(街中に統一した 装飾をほどこすことで、イベント等への機運を盛り上げること)」にも取り組んでいます。昨年、リオ2016大会の後で行なわれた「日本橋シティドレッシング for TOKYO 2020」にはパートナー企業9社の協力も得ながらリオ2016大会で活躍したオリンピアン・パラリンピアンの肖像や東京2020大会のエンブレムで日本橋の街を彩りました。商業施設・コレド室町1と2の間の仲通りには、幅9メートル×高さ2.5メートルの3面LEDパネルを設置。アスリートたちの躍動感溢れる映像が流れ、街全体がオリンピックムードに浸るイベントになりました。

2020年に向けて、スポーツの力を活用した街づくりを目指しています。ビルのひとつひとつをつなぐ役割、働く人や住む人たちをつなぐコミュニティを作っていきたい。パラリンピックに向けて発信する場所は、エリア的には豊洲エリアになっていくと思います。豊洲は弊社が2000年代はじめから深く関わってきた場所です。また、オリンピック=湾岸というイメージが確立されているのでエリア的にも発信力があるのではないでしょうか。
また、日本橋や東京ミッドタウンなどのエリアでも同時に発信していく。不動産として皆さんに場を提供し、東京各所で行なってみんなの気分を盛り上げる。新しい物件に対してはバリアフリーの部分も喚起しながら開発していきたいと思っています。

2020年に向けて選手たちの活動を直接応援することはもちろん、バリアフリーやダイバーシティーを大切にした街づくりを通じて「コートの外」からの支援も行っていきたいと思います。パラリンピック大会に向けて、競技に対する世の中の意識にも変革をもたらすことが出来れば嬉しいです。

三井不動産 広報部ブランドマネジメントグループ
オリンピック・パラリンピックチーム
鵜沢周平さん

(text: 小泉 恵里)

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