9月に入り暑さはやや和らいだものの、紫外線の量はまだまだ多い。気象庁が公表している月別の平均値を見てみると、もっと高い数値は7月8月、暑さも少し落ち着くため、油断してしまいそうだが、お昼前後など太陽が高い位置にある時はまだまだ油断大敵のレベルで肌が受ける刺激は多い。巷に出回るさまざまな紫外線対策グッズに新たな仲間が入ってきた。それが、紫外線量を計測してくれるテック系のアイテムだ。コスメティクス大手企業のロレアルグループはウェアラブルな紫外線計測センサーの発売をはじめている。

シミやしわといった美容的なことにとどまらず、紫外線がしでかす悪さは様々だ。例えば、頭皮が紫外線を浴びすぎると抜け毛の原因にもなるという。また、皮膚がんや白内障など、健康被害にも及ぶ可能性も報告されているため、日焼けは「黒くて健康的」という印象だけでは済まされなくなってきた。

関東の計測地であるつくば市の数値　引用元：気象庁 HP

日本ロレアル株式会社の仏ブランド「ラロッシュポゼ」が発売したのは紫外線量を計測して知らせてくれるアイテム「MY SKIN TRACK UV」。大きさも幅12 mm高さ6 mmと小型なため、鞄や服などにつけても目立たない。周囲の紫外線量や花粉散布量、大気汚染の状況、湿度などを計測してくれるだけでなく、Appleのヘルスケアと連携する専用アプリをインストールすれば、数値を見える化、数値が高くなるとアプリを通してアラートで知らせてくれるというすぐれものだ。計測する紫外線は紫外線A波とB波。3カ月分のデータ保存が可能だとしている。

仕組みはシンプル。内蔵したセンサーが太陽光に反応して作動する。電源はNFC（近距離無線通信）を利用してユーザーのスマートフォンから充電するため本製品自体の充電の必要もない。すでに昨年11月にアメリカで発売されていたのだが、ようやく日本でも手に入るようになった。日本では Apple.com と一部の Apple Store で買える。価格は税別6800円。これで、見えない敵であった紫外線との戦いも可視化され、対策プランも立てやすくなりそうだ。

［TOP動画引用元：https://youtu.be/sr8j951DlYs］

MaaS（マース）＝Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）は、いまや欧米諸国では新しいムーブメントだ。移動のサービスをシームレスにつなぐMaaSは、現代社会とのマッチングもよい。しかし、日本国内では、まだ限定的な取り組みにとどまっている。課題はなんだろうか？ 国内MaaSの問題点を探ってみた。

日本のMaaSはレベルゼロ!?
単なる「乗り継ぎ案内」では意味がない

MaaSを具体的に説明すると、乗用車以外のバス、電車、タクシー、レンタサイクル、シェアライドなどの移動サービスを統合的に提供するシステムのことだ。ITを活用して予約・決済なども一括で提供し、その時点で最適な移動サービスの組み合わせをユーザーが選択できる。交通の乗り換え案内情報は日本でもシームレスに提供されているが、MaaSの場合は、運用会社の壁を乗り越えて、単一のサービスとして提供していることが特徴だ。

例えば、MaaS先進国のフィンランドでは、ヘルシンキで「Whim」というシステムが稼働している。（参考記事：http://hero-x.jp/article/9470/）「Whim」アプリを使えば、電車、バス、タクシー、バイクシェアなどのサービスが統合的に利用できる。決済もスマホ上ですべて完了し、交通機関を使う際に決済画面を提示すればいいだけだ。画期的なのは都度決済のシステムに加え、定額で乗り放題になるサブスプリクションサービスを提供していることだ。今ではサブスクを利用する市民のほうが多いという。

また、ドイツでも産官学が一体となり、ドイツ鉄道によるモビリティサービス「Qixxit」を実用化。鉄道だけではなく、飛行機や長距離バス、レンタサイクルなどのサービスも一括化した。アジアでは、台湾第二の都市、高雄でMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」が実用化された。こちらも、官民共同の事業として推進されている。

高雄で使えるMaaSアプリ「MeN Go（メンゴー）」
画像元：https://apps.apple.com/tw/app/id1415685647

一方で日本はどうだろうか。現在、世界でのMaaSのレベルは
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レベル0：統合なし
レベル1：情報の統合（アプリやWebで経路や料金を提示できる）
レベル2：予約・決済の統合（一括予約・決済ができる）
レベル３：サービス提供の統合（事業者間が提携し契約・支払いなどが統合される）
レベル４：政策の統合
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とされているが、日本は０～１レベルにとどまっているのだという。

確かに、日本でも政府主導のプロジェクトを含めMaaSの実証実験がいくつも進められている。しかし、その内実は、民間の交通機関同士の連携にとどまっていることが多い。「モビリティを通じ、新たな価値や新たなサービスを生み出していくこと」がMassの概念であるはずなのに、日本では情報提供と決済のみの統合のような、小規模なものになりがちとの声も聞かれる。

この背景には、日本の法規制の問題があるとされている。日本の産業は業法の中で工夫して発展してきた歴史があり、その中で進化してきたのが日本モデルといわれている。ある専門家は「既得権益から発生する小さいビジネスに対応することは得意だが、そもそも新しいビジネスモデルが生まれにくい土壌がある」と話す。

さらに、日本の交通業者はサービスの囲い込みをしたがる傾向にあり、なかなか提携が進まない現状もある。MaaSのような複合的なシステムは、どこかが一社独占を狙っても、上手くはいかないだろう。

この状況を打破するためには、やはり法改正も含めた、官民一体となった改革が必要だ。前述の海外の例でも、欧州やアジアでうまくいっているケースは、政府や自治体が主導し、企業との連携を果たしている。日本のMaaSが小さくまとまらず、ブレークスルーを起こすためには、まずはMaaSとは単一のビジネスではなく、新たなモビリティの概念だととらえ、プレイヤー同士が協力していくことが大事なのではないだろうか。