気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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いよいよ本日開幕のピョンチャンパラリンピック。日本屈指のチェアスキーヤー森井大輝選手の活躍に、熱い期待が寄せられている。02年ソルトレークシティ大会から、14年ソチ大会まで、パラリンピック4大会連続で出場し、通算銀メダル3個、銅メダル1個を獲得。ワールドカップ個人総合2連覇を達成した世界王者が、唯一手にしていないのが、パラリンピックの金メダル。5度目となる世界の大舞台で勝ち取るべく、アクセル全開でトレーニングに取り組む中、HERO X編集長であり、RDS社のクリエイティブ・ディレクターとして森井選手のチェアスキー開発に携わる杉原行里（あんり）が、大会直前の心境について話を伺った。“大輝くん”、“行里くん”と互いにファーストネームで呼び合うふたりは、アスリートとサプライヤーであり、5年来の友人でもある。忌憚なき本音トークをご覧いただきたい。

溢れるほどに湧いてくる
チェアスキー開発のアイデア

杉原行里（以下、杉原）：先日、大輝くん関連のある取材で、「おふたりの関係性は？」と聞かれて、何と言えば良いんだろうって、一瞬考えてから、「友だちですかね」と答えました。海外遠征に行っている時も、日本にいる時も、週に2回くらいは電話してるよね。

森井大輝選手（以下、森井）：会って、他愛もない話をしたりもしますね。大人な言い方で言うと、RDS社はサプライヤーさん。行里さんはその会社の専務さんで、HERO Xの編集長さんですよね。

杉原：何それ、超イヤな感じじゃない（笑）。

森井：行里くんと話していると、どんどんアイデアが膨らんでいくから面白い。例えば、僕が「こういうものを作りたい」と言った時、「それなら、こんな方法があるよ」、「これをもっとこうしてみよう」と、僕よりも深い知識や技術を基に意見やアイデアを与えてくれるので、プラスの方向に話が進んでいって、イメージが次から次へと湧いてくるんです。行里くんは、何かモノを作ろうとした時に、決してネガティブな発想をしない。「チェアスキーに羽根を付けてみたら？」と、たまに突拍子もない提案もありますが、本当にクリエイティブな人だなと思います。

幼い頃から現在に渡って、ありとあらゆるスポーツに親しまれてきた行里くんだからこそ、その感覚や知識が、今のチェアスキーのデザインにも活きているのかな。アイデアを湧き立たせてくれるので、話をしていて本当に楽しいです。

杉原：僕たちふたりの中では、「面白いか、面白くないか」がキーワード。面白くなかったら、「大輝くん、それ却下！」って言うよね（笑）。

森井：あと、「こんなパーツを作りたいんですけど、低コストで同じ感じのものって出来ますか？」と言うと、「そんなの（コストなんて）関係ないんだよ」って言われますよね。あくまでも、面白さが優先だから。僕、RDS社の社員ではないですけど、何か商品が作れないかなと思って、ずっと考えているんです。最近だと、チェアスキーのチューンナップに使う道具があるんですけど、それをデザインすることによって、滑りもまた全然違う感じになるのでは？と思ったり。

1日36時間あればいいのに。
今、生きている瞬間すべてがプレシャス

森井：僕がチェアスキーを始めた頃は、「マシンを開発したい」と言っても、それを実現するために必要な技術を持った企業が、手を貸してくださるような状態ではありませんでした。それを経て、今、最高の環境に身を置かせていただいていますが、いつも夢の中にいるみたいに感じるんです。

今、この瞬間もそうです。トヨタの技術者の方が、僕のために雪山まで来て、ミリ単位の設定をして、「どうですか？」と確認してくださる。給油や修理のために、レーシングカーがピットインに入るような感じで、乗り換えて、降りて、もう一回滑ってというのを何度も繰り返し、セッティングを合わせ込んでいく。そんな世界にいれることが、本当にもう嬉しくて。

今回、海外遠征から帰ってきてすぐに、あるテレビ局で撮影があって、その後に記者会見がありました。翌日の今日、チェアスキーの道具一式を積んだ車を運転してここに来ましたが、全く疲れないんですよ。行里くんをはじめ、メディアの方に来ていただくことも、色んな方にサポートしていただきながら、セッティングを出していくことも、僕にとっては夢のような時間です。1日24時間じゃなく、36時間くらいあって欲しいなと思えるくらいに、充実した日々を送ることができています。

杉原：不思議なもので、軌道に乗る時って、色んなものが一気に乗ってくるよね。この5年間、大輝くんのことを見てきたけれど、然るべきというか、ひとつずつ積み重ねてきた行動があっての結果だと、僕は思っているから。

森井：そう言っていただけると、本当に嬉しいです。RDS社やトヨタ自動車をはじめ、僕のチェアスキーの開発に携わってくださる皆さんの理解があるからこそです。入社当時から、トヨタ自動車は、パラリンピックに対する理解のある会社だなと思っていました。社長が、「オリンピック、パラリンピックを応援していこう」と常々、声を掛けてくださっていることもあり、ありがたいことに、その理解は、さらに深まってきています。出社した時に、「頑張ってね！」と社員の方に温かい言葉を掛けていただくことも増えて、またそれがモチベーションにも変わっていますね。

森井：今、日本のパラリンピアン全体に言えるのは、本当に良い環境になってきているということです。ただ、ひとつ注意しなくてはいけないのが、それを当たり前だと思ってはいけない。僕は、そう強く感じています。例えば、「パラリンピックを目指しています」と言うと、名の通った企業に、難なく入社できたり、競技に専念できる環境を与えてもらうことができる場合もあるようですが、やっぱりそれは、成績と引き換えでなければいけないと思います。言葉で言うだけではなく、そこは選手がちゃんと自覚してやっていかないとです。

杉原：大輝くんの言う通りだと思います。いよいよピョンチャンパラリンピックが、3月9日に開幕しますね。サプライヤーとして、友だちとして、金メダルを待っているので、頑張ってきてください。

森井：今の僕があるのは、チェアスキーがあったから。僕を助けてくれたチェアスキーに対して、何ができるかといったら、そのレベルを引き上げること。チェアスキーに対しては、ただ真っ直ぐでいたいです。行里くん、期待して、待っていてください。

今年1月15日、スイス・ベイゾナで行われたワールドカップの大回転で、ノルウェー選手と同タイムで優勝し、今季初勝利を挙げ、続く2月4日のジャパンパラ大会の回転も制すなど、ピョンチャン大会に向けてめきめきと本領を発揮している森井選手。その素顔を今回の取材で垣間見て、いたく感動したのは、スピード感溢れるアグレッシブなパフォーマンスとはうらはらに、真綿のように繊細な心を併せ持つ方だったこと。周囲の人の気持ちを瞬時に汲み取る力に長けた彼だからこそ、技術者をはじめとする有能なチームメンバーを吸い寄せる力も半端じゃない。今、曇り一つない彼の瞳が見つめる先はただ一つ。ピョンチャンでの健闘を切に祈るばかりだ。

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森井大輝（Taiki Morii）
1980年、東京都あきる野市出身。4 歳からスキーを始め、アルペンスキーでインターハイを目指してトレーニングに励んでいたが、97年バイク事故で脊髄を損傷。翌年に開催された長野パラリンピックを病室のテレビで観て、チェアスキーを始める。02 年ソルトレークシティー以来、パラリンピックに4大会連続出場し、06年トリノの大回転で銀メダル、10年バンクーバーでは滑降で銀メダル、スーパー大回転で銅メダルを獲得。その後もシーズン個人総合優勝などを重ねていき、日本選手団の主将を務めた14年ソチではスーパー大回転で銀メダルを獲得。2015－16シーズンに続き、2016－17シーズンIPCアルペンスキーワールドカップで2季連続総合優勝を果たした世界王者。18年3月、5度目のパラリンピックとなるピョンチャンで悲願の金メダルを狙う。トヨタ自動車所属。