気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

関連記事を読む
全国の公務員を繋げたら世の中が良くなった理由
日本中を踊らせる!? FISHBOYに聞いた、 ダンスで社会課題を解決する方法
デザインストラテジスト太刀川英輔 が見る「デザイナー」という職業
リサイクル循環のすべてに関わることで、真のサステナブル社会が実現する
全米No.1 進学実績を誇るスタンフォードオンラインハイスクールがしかけるグローバル教育

あの乙武氏が二足歩行に挑戦している。その名も「OTOTAKEプロジェクト」。すでに、電動義足を使っての歩行訓練がはじまっているが、今回は同プロジェクトで挑戦中の乙武洋匡氏と、技術面でそれを支える遠藤謙の両氏の元を編集長・杉原行里が訪ねた。

二足歩行の難しさを実感

杉原：今日、ようやくこの鼎談が実現しました。実は僕は遠藤さんが電動義足の開発をはじめた頃から乙武さんのお名前を聞いていたので、この日を心待ちにしていたんです。実際に「OTOTAKEプロジェクト」がスタートして、両脚で10キロほどある電動義足で練習をされていますが、順調に進んでいますか？

乙武：決して順調とはいえない状況です。実際にやってみて初めて私の体の特殊な部分が分かってきたということもあります。実はこんな壁があって、じゃあこの壁はどうやって超える？というような課題がゴロゴロと転がってくるんです。

遠藤：このプロジェクトで乙武さんが生まれて初めて二足歩行することになって、我々はようやく二足歩行がどれだけ難しいものなのかということに気付かされました。まだ最初の段階ですが、いかに難易度の高いことに挑戦しようとしているのかということを認識したところです。

杉原：確かに二足歩行の難しさというのは、ロボット業界では誰もが口にすることですよね。

乙武：3月まではモーターが搭載された義足を使用していたものの、そのモーター機能を全く活かせていませんでした。更に、膝をロックした状態でしたので、いわゆる棒状の義足での歩行練習でした。そしてこの４月から膝のロックを解除して、膝が曲がる状態での歩行練習を始めたばかりで、これである程度のレベルまで歩けるようになったら、ようやく本来のプログラムの肝であるモーターを作動させての歩行練習ができるようになる。まだそこまでたどり着けていないというのが正直なところです。分かりやすく言うと、スマホにたくさんの便利な機能が備わっているのに、“ごく一部しか使い熟せていない”、といったような感覚です。

遠藤：乙武さん本人はまだまだ難しいと仰っていますが、今年の３月から比べると、かなり変わってきているんですよ。将来は街中で歩けるようになるっていうところまでは見えてきています。

杉原：では今は、スマホを手に入れて、ひとつひとつアプリの使い方を覚えているという段階ですね。これからの進化が益々楽しみです。

乙武：そうですね。最近は義手や義足に対する私自身のイメージも変わってきました。

私は四肢欠損という障がいで生まれてきて、これまでは“欠損”＝マイナスポイントだと思っていたのが、いまは“欠損”ではなくて“余白”という考え方ができるようになった。“余白”だからこそ何かに置き換えられる。健常者は、四肢を何かに置き換えるということはできないけれど、四肢欠損の障がいを持つ人は、四肢の全てを何かに置き換えることができるんだと思えるようになってきたんですよ。これからは社会的なイメージも変わってくれたらいいなと思っています。

杉原：僕も全く同じ思いです。まさに“選択の余白”ですよね。乙武さんには将来、部屋にズラッと義手・義足を並べて、TPOに合わせて今日はどれにしようか、という“選択”ができる日が来るかもしれないということですね。

乙武：このプロジェクトに途中から加わってくださった理学療法士の方は、このプロジェクトがきっかけで、更に向上したい、研究に力を入れていきたいという気持ちが強くなって、大学院に行くことにしたと聞きました。それを聞いて、私はすごくうれしかったんです。人を蹴落として自分がのし上がっていくというような、私たちがイメージしがちないわゆる“野心”ではなくて、遠藤さんがよくおっしゃっているんですが、“適切な野心”を持っている人が、このプロジェクトには必要なんですよね。自分が持ちうるものを全て注ぎ込むことで、結果的にそれを自分のステップアップに繋げてチャレンジしたいと思ってくれた彼のような人が現れてくれたことは、本当に嬉しいですよね。

杉原：このプロジェクトを契機に自分なりのゴールを見つけてほしいということですよね。

乙武：今回のプロジェクトでは、遠藤さんはエンジニアというスペシャリストであり、プロデューサーという立場でもあるので、みんながそれぞれ遠藤さんの描いた地図の上で動いている。私はもちろんですけど、チームのみんなが遠藤さんを信頼してやっています。

遠藤：ありがとうございます。嬉しい言葉ですね。私は今とにかく楽しい！本当に楽しんでやっています。最近やっと自分の居場所を見つけられたような気がしているんです。

乙武：「OTOTAKEプロジェクト」に対する遠藤さんのひと言が“楽しい”だとするならば、私は“悔しい”ですね。メカニカルな部分は整えていただいているので、あとは私の歩行待ちというところまできていますからね。今は私のところでストップしてしまっている。だから私のひと言はやっぱり、“悔しい”なんですよね。

後編へつづく

乙武洋匡
1976年4月6日生まれ。大学在学中に出版した『五体不満足』がベストセラーに。卒業後はスポーツライターとして活躍。その後、教育に強い関心を抱き、新宿区教育委員会非常勤職員「子どもの生き方パートナー」、杉並区立杉並第四小学校教諭を経て、2013年2月には東京都教育委員に就任。教員時代の経験をもとに書いた初の小説『だいじょうぶ３組』は映画化され、自身も出演。続編小説『ありがとう３組』も刊行された。おもな著書に『だから、僕は学校へ行く！』、『オトことば。』、『オトタケ先生の３つの授業』など。2014年4月には、地域密着を目指すゴミ拾いNPO「グリーンバード新宿」を立ち上げ、代表に就任する。2015年4月より政策研究大学院大学の修士課程にて公共政策を学ぶ。

遠藤謙
慶應義塾大学修士課程修了後、渡米。マサチューセッツ工科大学メディアラボバイオメカニクスグループにて、人間の身体能力の解析や下腿義足の開発に従事。2012年博士取得。一方、マサチューセッツ工科大学D-labにて講師を勤め、途上国向けの義肢装具に関する講義を担当。現在、ソニーコンピュータサイエンス研究所アソシエイトリサーチャー。ロボット技術を用いた身体能力の拡張に関する研究に携わる。2012年、MITが出版する科学雑誌Technology Reviewが選ぶ35才以下のイノベータ35人（TR35）に選出された。2014年ダボス会議ヤンググローバルリーダー。