気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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家族をつなぐコミュニケーションロボット『BOCCO（ボッコ）』や、センサー内蔵のしっぽのついたクッション型セラピーロボット『Qoobo（クーボ）』、小学生から作れるロボットキットなど、どこかほんわかしたプロダクトを世の中に送り出しているラボ、ユカイ工学。創設者は2001年にウルトラテクノロジスト集団・チームラボを設立した青木俊介氏だ。日常生活や家族の関係をほんの少し進化させてくれるユカイ工学の商品は、どんな発想から生まれるのだろうか。そして、今人々に求められるテクノロジーとは？　編集長・杉原行里が、青木氏の頭の中をのぞく！

チームラボを起業、
7年後に上海へ

杉原：ラジオのご出演に続き今日もありがとうございます。「HERO X」の読者はアンテナの高い人が多く、ロボットがどういうものかはわかっていると思います。場合によっては、すでに青木さんのことをご存じかもしれません。ただ、初めての方もいると思うので、まずはプロフィールからお聞きしたいと思います。学生時代に会社を立ち上げられたんですよね？

青木：はい。それがチームラボという会社で、2001年ですね。今、チームラボに社長として残っている猪子寿之くんと大学で同じクラスになって、会社をやろうということになり、東大や東工大のメンバー5人でチームラボを設立しました。

杉原：青木さんはCTO（最高技術責任者）でしたよね？　クラスの仲間で会社をやろうという時に、CTOって結構いい立ち位置だと思うのですが。

青木：そうですね。僕はプログラミングのアルバイトなどをやっていたので技術系を担当して、猪子くんはネット広告の会社でバイトをしながらビジネス担当という感じになりました。

杉原：当時だと、大学時代の起業はかなり珍しいパターンですよね。

青木：めちゃくちゃ珍しかったと思いますね。

杉原：日本でも最近は少し緩和されてきましたが、それでも起業ってなかなか難しいじゃないですか。当時は大変だったのではないでしょうか。

青木：そうですね。親に「お前はソニーとか日立に就職しろ」とか言われて、勘当されかけたりしました。チームラボに7年いて、一度辞めて、そこから中国の大学院（東華大学信息科学技術学院）に2年ほどいてAIの勉強をしていました。

杉原：なぜ中国を選ばれたんですか？

青木：当時の中国は万博とかオリンピックの前だったので、めちゃくちゃカオスだったんですよね。

杉原：北京が2008年ですもんね。万博は上海でしたっけ？

青木：上海ですね。町中で10本同時に地下鉄を掘っているみたいな状態で、地面が穴だらけで面白かったです。

杉原：そのあと、もう１社、ピクシブでもCTOをやられていますよね。

青木：それで2011年から独立して、今までやっています。

杉原：今、改めて聞くと、厳しい方、楽しい方、ワクワクする方にと、かなり自分の気持ちに純粋に進んでいますね。

青木：そう言っていただけると、すごく嬉しいです。

杉原：それが社名になっているわけですもんね。

青木：そうですね。ワクワクとか愉快とか。

杉原：ユカイ工学の由来は愉快な気持ちになるというところからきているんですか？　それとも、ほかに何か理由がありますか。

青木：一番は僕も含めて、自分たちエンジニアが愉快に自由な発想でモノづくりができるような場所を作りたいということです。エンジニアって、本来はものを作っているだけで幸せな人間じゃないですか？　でも、世の中のエンジニアって、そういう機会に恵まれることが少ないんです。楽しくやっている人はごく一部だと思います。エンジニアが自分の仕事を楽しく愉快にできるようなチームを作りたいと思ったのがひとつですね。あともうひとつは、ソニーの設立趣意書にある「自由豁達ニシテ“愉快”ナル理想工場ノ建設」という井深大さんが書いた一説があって、そこから取っています。

杉原：ユカイ工学がもう10年目ですか？　ちょうどクリスマスシーズンということで、いろいろなプロダクトが出てきていますが、今日は青木さんの頭の中を覗きに来たというニュアンスに近いので、まずは簡単に、今CAMPFIREでクラウドファンディングされている新しいロボット『BOCCO emo』についてお聞きしたいと思います。先代の『BOCCO』はいつ発売でしたか？

青木：2015年です。

杉原：今回、５年経ってアップデートされたと。

青木：はい。大幅にハードウェアがアップデートしました。

杉原：これは簡単に言うと、どういうロボットですか。

青木：最初にBOCCOを発売した2015年はまだスマートスピーカーがない時代だったのですが、ネットにつながってしゃべってくれるものが家にいたら面白いんじゃないかと思いました。家に置いておくと、例えば留守番中の子どもがお父さん・お母さんとやりとりができるとか、１人暮らしのお年寄りがスマホが使えなくてもやりとりができるとか。あとは子どもが帰ってきてドアを開けるとセンサーで検知して、お母さんの携帯に通知されピロンと鳴るとか。そんな風に考えて「家族をつなぐコミュニケーションロボット」ということで製品化したんですね。

『BOCCO emo』
『BOCCO』の機能（音声メッセージの送受信、センサー連携、天気通知やリマインド機能、IoT機器との連動など）に加え、ハンズフリー対話やLTE/Wi-Fiの通信方式に対応、さらにコミュニケーション機能もプラスされた新商品。

杉原：もう１つ、今年の年末に発売になる『Petit Qoobo(プチ・クーボ)』という商品、これができたきっかけが非常に社風を表していると思ったのですが、もともと社内コンペで生まれた商品だそうですね。

青木：はい、初代『Qoobo』が社内コンペで生まれました。この時は、会社のメンバーをシャッフルしてチームを作り、営業だろうがエンジニアだろうが経理だろうが全員参加で、均等にいろいろな職種の人がバラけるようにして、１チーム５人くらいで商品のアイデアをコンペ形式で出してもらったんです。

杉原：それで優勝したのが女性デザイナーのチームだったんですよね。

青木：そうですね。女性のデザイナーが発案したアイデアが『Qoobo』でした。

『Petit Qoobo』。撫でるとしっぽを振ってコミュニケーションしてくれるクッション型セラピーロボット『Qoobo』の機能に、マイク機能などを追加。物音に反応する、鼓動をトクトク感じられる、性格があるなど、よりペットに近いものに。

杉原：不思議なのはこれ、カテゴリーとしてクッションというのに重きを置いていますよね。本来だったらここに顔とかつけたくなりませんか？　普通はLEDをつけて、何かしらのセンサーをつけて、それに反応するように作りたくなると思うんです。ところが、これは加速度センサーだけでしたっけ？

青木：はい。加速度センサー１個だけ。めちゃくちゃシンプルです。

杉原：それで表現しているのがすごいですね。

青木：オリジナル『Qoobo』にはない機能なんですが、『Petit Qoobo』のほうは性格が一匹ずつ少し異なるようにプログラムされています。ですから触わった時の反応も、すぐ元気になるやつとか、鈍いやつとか、いろいろあります。あとは鼓動を打つという新しい機能がありますね。触ると犬や猫みたいに鼓動を感じることができるんです。なおかつ、マイクがあるので周囲の物音に反応します。

杉原：税抜9,000円という値段を聞いてびっくりしました。安くないですか？

青木：はい、手頃だと思います。１万円を切りたかったんですよね。

人間の本質を再構築する
余白を楽しむロボット

杉原：僕は余白を楽しむロボットを、青木さんをはじめとするユカイ工学チームは大事にされているのではないかと思います。何かを解決するというよりは、ロボティクスを通じてワクワクや愉快を提供していくコンセプトがある気がします。ここに行き着くまでには何かあったんでしょうか？　というのは、ほかの商品にしても、すべてがやさしいじゃないですか。

青木：そうですね。「やさしい」は結構いわれますね。あんまりテクノロジーをむき出しで「ドヤ」と出すよりは、愛される存在、可愛がられる存在であってほしいなと考えています。やはり家の中に置くとなった時に、女性が主導権を握っていることが多いと思います。ガンダムみたいなものはお父さんのオモチャという位置づけになってしまいますよね。そうすると、「食事中は片付けなさい」という感じになる。僕たちが作りたいのは、食事中もリビングルームに置いておけるようなものですね。

杉原：しかも家族が共有して一緒に遊べるというか、使えるものですよね。新たなコミュニケーションの１つみたいな感じで提案しているんでしょうか。

青木：はい、そうですね。特にスマートデバイスといわれる、スマホやタブレットは、基本は１人で見るものですよね。ファミレスとかに行くと家族４人で来ているのに、みんなそれぞれ携帯をいじっているじゃないですか？

杉原：あれは結構キツい感じがしますよね。

青木：そうですよね。だから、家の中にいる時くらいは、スマホがなくてもいろいろなことがわかるようにしたい。例えばニュースが流れるとか、天気予報がわかるとかを家族で共有している。そういうほうが本来、あるべき姿だと思うんです。

杉原：いいですね。古き良きというか、人間が本質的に大事にしてきたものをテクノロジーで少しばかりアップデートしているという感じですね。しかも、やり過ぎずに。

青木：おっしゃる通りですね。テクノロジーが出てきて便利になった。ただ、便利さというのが必ずしも幸せにつながっていないことっていうのがあるのではないかと思っています。

ユカイ工学株式会社　代表　青木俊介　（あおき・しゅんすけ）
東京大学在学中にチームラボを設立、CTOに就任。その後、ピクシブのCTOを務めたのち、ロボティクスベンチャー「ユカイ工学」を設立。「ロボティクスで、世界をユカイに。」というビジョンのもと家庭向けロボット製品を数多く手がける。2014年、家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」を発表。2017年、しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」を発表。2015年よりグッドデザイン賞審査委員。