WOWOWと国際パラリンピック委員会(IPC)が共同で立ち上げた、世界のトップパラアスリートたちの姿を追ったドキュメンタリー番組「WHO I AM」。10月に放送が決定した、待望のシーズン3を前に、8月22日(水)から登場選手たちの特別ミニ番組が放送される。2016年から2020年まで、5年間に渡る番組制作の折り返し地点に立ち、2020東京オリパラが迫ってきた現在。プロデューサーの太田慎也氏へ、HERO X 編集長の杉原行里が対談を行った。「WHO I AM」のこれまでとこれから、そして2020オリパラの先へ、さまざまな角度で語り合う。

左：HERO X編集長：杉原行里　右：WHO I AMチーフプロデューサー：太田慎也氏

分かりやすい競技、
分かりやすい実績の選手

杉原 まず、番組について伺いたいのですが、番組で取り上げるものとして、パラスポーツ初心者でも楽しめ、魅力が伝わりやすい競技ということを意識されていますか？

太田 2016年にWHO I AMのシーズン１が始まりましたが、立ち上げる前年まで、パラスポーツに関して何も知らなかったんです。まずやったことはGoogle検索でした（笑）。国枝慎吾、オスカー・ピストリウス、アレックス・ザナルディぐらいしかパラリンピアンを知らず、とにかく選手について調べることから始めました。きっと多くの視聴者も同じ状況だろうと考えていたので、シーズン１で取材する選手を選んだ基準として重要視したのは、分かりやすい競技と分かりやすい実績であることでした。

杉原 分かりやすいというのは、視聴者が分かりやすいということですか？

太田 誰もが見慣れたスポーツであること、過度なルール説明が不要なスポーツであることを優先したのです。水泳、陸上、（車いす）テニス、（シッティング）バレーボール、（ブラインド）サッカー、アーチェリーの金メダリスト8名に取材することを決めました。パラ独自の競技については、深い知識もなく、万全の取材ができるという自信がなかったこともあったので。今となってはむしろ、ボッチャの取材が楽しくて仕方がないほどになりました。トップスポーツとして自然に見られるし、どの競技にも親しみを覚えています。

HERO X編集長：杉原行里　東京生まれ。

シーズン2で森井選手が選ばれた理由とは？

杉原 僕がパラリンピックに関わるようになったきっかけは、（アルペンスキーの）森井大輝選手でした。でも、彼と出会うまでは、時速130キロで走るチェアスキーという競技があることすら知らなかったんです。太田さんはWHO I AMシーズン2で森井選手を取材していますね。それは、取材したいと思わせる選手だったということなんでしょうか？

太田 そうですね。実際に会ってみたい、話を聞いてみたい、というのが最終的な決め手になりますね。シーズン2はタイミング的にもピョンチャンパラリンピックを見据えた時期でしたから、冬季の競技は入れるべきだと考えていました。

杉原たしかに彼はキャラ立ちしていますからね(笑)。

太田 過去のパラリンピックの実績だけで考えると、他にも取材したい選手はたくさんいたのですが、どうしても森井選手が気になっていたんですね。カッコつけた言い方になってしまいますが、そこはドキュメンタリストとしての嗅覚が働いたと。なぜなら彼は、“今回こそは金メダルを！”と言われながら獲得できず、というパラリンピックを3大会続けていましたから。これは必ずや面白いドキュメンタリーができるぞ！という感覚があったのです。取材を通じて森井選手のギア開発へのこだわりや、トヨタ自動車さんとの開発プロジェクト、RDSさんの存在を初めて知ったのです。

杉原 森井選手とWHO I AMの話をしていたとき、開発していたチェアスキー用シートのことが、色々バレちゃうかもしれないけど大丈夫なの？と訊きました。すると彼は『WOWOWの人たちなら大丈夫』と。

太田 良かった！　そう言っていただけるのは本当に嬉しいですね。

WOWOW 制作局 制作部「WHO I AM」チーフプロデューサー：太田慎也　　2001年WOWOW入社。営業企画・マーケティング・プロモーション部門を経て、2005年に編成部スポーツ担当に。サッカー、テニス、ボクシング、総合格闘技などの海外スポーツ中継・編成・権利ビジネスに携わる。2008年、WOWOWオリジナルドキュメンタリー「ノンフィクションＷ」立ち上げ時の企画統括を務め、自身もプロデューサーに。ドキュメンタリー番組でこれまで、日本放送文化大賞グランプリ、ギャラクシー賞選奨受賞を受賞。IPC＆WOWOWパラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」のチーフプロデューサーを務め、同番組で日本民間放送連盟賞 特別表彰部門優秀を受賞。

友人として付き合えることが何よりの財産

杉原 森井選手がなぜWOWOWのスタッフを信用していたのかを僕なりに考えました。それは皆さんが、良い意味でのスポーツオタクばかりで、とことん勉強しているからだと。どうしてもパラスポーツの取材は、きっかけとして障がいの話を持ってきたがる人が多いのです。でも、WOWOWはそうしなかった。まず障がいありきではなく、僕は純粋にスポーツが観たいんですね。そういう姿勢に共感できたし、だからこそ森井選手もWOWOWスタッフを信用できたのだろうと。

太田 まず、トップアスリートのドキュメンタリーを作りたいというのが根本にありますから。もちろん事実として、障がいの経緯や原因を取材することはありますが、それはあくまで関係性を構築していってからの話。選手によっては、その話はしたくない、ここを撮影して欲しくないといったリクエストもありますからね。根掘り葉掘り聞くようなことはしないし、相手が嫌だと思っていることにズカズカ踏み込むようなことはしません。速報性が問われる報道とは異なり、僕たちは制作にあたっては半年以上も取材を続けるのですから、お互いの信頼が何より大事。番組が終わった後でも友人として付き合えることが、番組と僕ら制作チームの財産になっています。

観る人の解釈に委ねるドキュメンタリー

杉原 WHO I AMは、みんながやりそうでやらなかったことを映像化したという印象があります。とにかくきれいな映像で、まるで1時間の映画を見ているような感覚になりました。

太田 シリーズ立ち上げの準備をしている時は、海外の映画やドキュメンタリーなどをたくさん研究しながら、自分たちがやりたい方向性をマッピングしてスタッフに説明することもありました。日本のテレビって極端に言えば、受け身の姿勢で眺めているだけで、いろんな映像と情報を丁寧に教えてくれる。でも僕らは、映画のように前のめりに想像力を働かせながら、集中して観てもらえる番組を目指しました。観る側もきっとパワーを使うのですが（笑）、情報をできるだけ少なくして、観てくださる方の解釈に委ねたかったんです。

“超人”という言葉を使うことはやめようと

杉原 超一流のアスリートであることはもちろんですが、WHO I AMに登場した彼（女）らに共通することとはどんなことですか？

太田 もちろんアスリートとしては超一流です。でも、僕らは“超人”という言葉はなるべく使わないようにしています。超人と言ってしまうと、どこか特別な世界にいる特別な人の物語になってしまう気がしたからです。すごい人がすごい事を成し遂げるというストーリーではなく、等しく与えられた人生という舞台で、いかに彼らが人生をエンジョイしているか？　辛いときをどう乗り越えたのか？　という、誰しもの人生におけるヒントになる物語を伝えたいからです。WHO I AMという言葉は、直訳すれば“自分”なのですが、選手たちみんなが強烈に“自分”を持っている。

杉原 実際、どんなヒントを見つけることができましたか？

太田 とにかく選手たちの言葉が力強いということです。表現方法はそれぞれですが、みんな言っていることは同じです。スーパー・ポジティブ・シンキングなんです。例えば、リカルディーニョ選手の“僕にとって困難は、ただ乗り越えるためにある”という言葉や、エリー・コール選手の“物事をマイナス面から見るかプラス面から見るかで、後々大きな違いが生まれる”という言葉ですね。こうした言葉は、障がいとは関係なくどんな人にも通じる言葉だし、普遍的なフィロソフィーとして彼らから発せられている。僕らはその瞬間を捉えて番組に詰め込みたいんです。  

次を担う世代、子供たちに観てもらいたい

杉原 自分自身が関わっているということもあるのですが、WHO I AMを観て、私も僕も！と新しいギアに興味を持ってくれる選手が増えてくれることを期待しています。僕は身体と技術の融合こそ、パラリンピックに欠かせないことだと信じていますから。それに、実際その効果もあって、何人かから連絡が来たりもしました。

太田 その話、早く言ってくださいよ！　こっちはどんな方が観てくださっているのか不安で仕方がないんですから（笑）。基本的にWHO I AMでは人間を描きたいと思っているので、ギアを優先することはないのですが、ストーリーの中でギアが重要であればもちろん取材したいと考えています。森井選手の場合はまさにそうでしたね。

杉原 そんな風にWHO I AMとHERO Xがクロスオーバーして、新しいパワーが生まれると良いですね。でも、いざ2020パラリンピックの話になると、どうやって会場を満員にするのかという話ばかり。誰がどういう意図で会場にきているのか？ という大事なことがすっぽり抜けているような気がするのです。動員の方法論ばかりで、結局ロンドン・オリパラがお手本だと…。

太田 そこはすごく単純に考えています。例えば、サッカーのクラブワールドカップでFCバルセロナが来日するとなれば、多くの親子連れがメッシやネイマールのユニフォームを着てスタジアムに行くんです。ジャパンオープンテニスでロジャー・フェデラーが来日するとなれば、フェデラーモデルのウェアを着た子供たちが有明に集まるんです。同じように、（ブラジル水泳のスーパースター）ダニエル・ディアスが来日するから東京パラリンピックのチケットを買って会場に来たんです、世界最高峰の選手が来るから観るんです！と。そんな風になればいいなぁと思っています。

後編につづく

太田慎也
WOWOW 制作局 制作部「WHO I AM」チーフプロデューサー。2001年WOWOW入社。営業企画・マーケティング・プロモーション部門を経て、2005年に編成部スポーツ担当に。サッカー、テニス、ボクシング、総合格闘技などの海外スポーツ中継・編成・権利ビジネスに携わる。2008年、WOWOWオリジナルドキュメンタリー「ノンフィクションＷ」立ち上げ時の企画統括を務め、自身もプロデューサーに。日本放送文化大賞グランプリ、ギャラクシー賞選奨受賞を獲得。IPC＆WOWOWパラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ「WHO I AM」のチーフプロデューサーを務める。

＜WHO I AM 番組情報＞
◆IPC＆WOWOW パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ　WHO I AM」（シーズン３ 全８回）10月スタート
◆特別ミニ番組「10月シーズン3スタート！パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ WHO I AM」（全8回）8月22日（水）より 随時無料放送
◆IPC & WOWOW パラリンピック・ドキュメンタリーシリーズ 「WHO I AM」シーズン１（全8回）＆シーズン２（全8回）全16番組 公式サイト＆WOWOWメンバーズオンデマンドで絶賛無料配信中
※WEB会員ID登録が必要となります（登録無料）

＜最新情報はこちら＞
公式サイト：wowow.bs/whoiam
公式Twitter & Instagram：@WOWOWParalympic　#WhoIAm

稲作技術の発達と共に定住生活をはじめた日本人。定住は暮らしの安定であり、進化だと考えらえて久しいが、時に、その定住が息苦しさを生むことがある。コロナ禍で広がったテレワークという追い風もあり、住宅を持たず、宿のサブスクリプションを利用し生活する若者も増えている。そんな中、株式会社LIFULL（ライフル）の井上高志氏は2017年から一般社団法人Living Anywhereを立ち上げ、ライフラインから解放された本当の意味での“自由”な生き方を実現することに力を注いできた。定住の代表ともいえる不動産情報サービス事業を展開する会社というイメージの強い同社がなぜ、そんなことを考えはじめたのか。水、電気、食料、通信、医療、教育、仕事など、人にとって必要不可欠なものを、地球上のどこにいても手に入るようにするのだというが、それはいったいどういうことなのだろうか。代表取締役社長・井上高志氏とHERO X編集長・杉原行里が、テクノロジーが切り開く近未来について語り合った。

人々を場所の制約から解放する

杉原：今日はよろしくお願いします。まずは、「LivingAnywhere Commons」とはどのようなものなのか、コンセプトを教えてください。

井上：はじめに一般社団法人Living Anywhereというものができて、ここが提唱する世界観を実現するものとして生まれたのが「LivingAnywhere Commons」です。これまでも別荘族と呼ばれるライフスタイルはありましたけど、仕事や暮らしの自由度が広がってきた今、リモートワークやノマド的に働く人が増えてきました。そうなると、働くことだけではなく、住むことも場所から解放されるといいなと思ったのです。

一方で、ずっと移動して暮らすということに対して不安を感じる人もいるので、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティを設置しました。日本各地にある拠点で、仲間たちと共生しながら、自宅やオフィスにしばられないオフグリッドな生活を体感できるようにしています。

まずは、会津磐梯を拠点としてスタートし、現在では全国25カ所で展開をしています。基本的には遊休不動産を安くリノベーションして、高速Wi-Fi通信を入れるなどして、ストレスなくテレワークができる環境にしました。生活のインフラも整えて、水道光熱費も込みで、暮らしを提供することをはじめたんです。１カ月27,500円で住むのも、働くのもサブスクリプションで使い放題です。もちろん、地元との交流も大事にします。

冬には近くでスキーも楽しめる会津磐梯の拠点

杉原：かなり安いですよね。少し驚く価格帯ですが、なぜこんなに安く提供しているのですか？

井上：私たちは、限界費用ゼロ社会を作ることにチャレンジしたいからです。このLivingAnywhere Commonsに「Commons」と付けたのは、私たちと利用者でサービスを「提供する側」と「提供される側」というふうに分けるのではなく、あくまでフラットな立場でいたいという思いが込められていて、ここからは余剰利潤や利益を出さないと決めているんです。

現在、先行投資しているところなので赤字ですが、ユーザーがどんどん増えて１拠点当たり150人のメンバーが集まると、黒字化しちゃうんですよ。そうなったらこの25,000円（税込27,500円）を、20,000円とか15,000円とか10,000円とか……究極、ゼロにどれだけ近づけられるかという社会実験をやっているような感じです。

杉原：おもしろいですね。

井上：現在は全国に25拠点あります。少し話が横道にそれますが、これまでは都心に本社を置くのが当然とされていましたが、リモートで仕事ができるようになると、郊外や地方の空き物件などを自社のサテライトオフィスにすることも可能になってきます。それを「LivingAnywhere WORK」のようなかたちで開拓していくことも考えているんです。

LivingAnywhere WORKというのはプラットホーム構想で、構想に賛同いただいた会社同士でシェアして利用できるようにしようというものです。空間をシェアすることで、偶発的な出会いがあったり、自然豊かな田舎で働くことがウェルビーイングを増長したり、BCP （事業継続計画）の観点からも、たとえば直下型地震などの災害に備えてすぐに本社機能の一部を移転できたり、いろいろなメリットがあります。地域の課題解決にも貢献できるということで、現在、自治体や企業など150団体が賛同してくれていて、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とはテクノロジーの実証実験も進めています。

オープンイノベーションを通じて
日本の幸福度を高めたい

杉原：自治体だけでなく、宇宙までとは、これまた壮大ですね。いくつもの取り組みが絡まりあって生まれていく世界観のようですね。少し整理させてもらっていいですか？　オフグリッドな暮らし方などを提唱、啓蒙していくのが一般社団法人Living Anywhereで、それを社会で実装していくのが株式会社LIFULLの事業の一つとして行われているのが「LivingAnywhere Commons」や、プラットフォーム構想である「LivingAnywhere WORK」ということでしょうか？

井上：そうです。株式会社LIFULLは、公益をやりつつ利益を出すことを目指す会社であり、ソーシャルエンタープライズ、つまり、社会課題解決型企業を自称しやってきました。一般社団法人Living Anywhereで考えていることは、私たちの企業理念にも合致する。社会課題の一つとして、地方創生があります。中でも2030年を過ぎると、国内の空き家率は30%を超えて、2100万件ぐらいが空き家という状況になる「空き家問題」があるのですが、ここに注目してきました。

LIFULLでは地方にヒト・モノ・カネを還流させる地方創生事業を行っていました。子育てで地方に移住したい人や、地方で働きたいという人をマッチングするサービスだったり、市場に出てこない放置された空き家を見える化して、有効活用してもらう。さらに、空き家を使って民泊や簡易宿舎を始めたいが先立つものがない、という人たちにお金を供給する、ということをやっています。全国に散らばる空き家情報をデータベース化して見られるようにした「LIFULL HOME’S空き家バンク」も地方創生事業の一つとしてはじめたことです。

一大構想のきっかけは孫氏との会食

杉原：一般社団法人の設立からもともとの事業での展開へとつながっているようですが、これだけの構想を持たれるきっかけって、何かあったのでしょうか？

井上：一般社団法人の共同設立者である孫泰蔵さんと会食している時に「井上さん、住宅とか住生活を再発明しませんか」みたいな投げかけがあって、はじめは「何を言っているのだろう」と思ったのですが、確かに人はいろんなことに絡め取られてるなという思いが芽生えてきたんです。2016年くらいからそんなことを考えて、打ち合わせを進めていたんですよ。そこに新型コロナウイルスがきて、追い風になってきたと感じています。

杉原：すごいですね。時代に先駆けた発想だったんですね。

井上：今までは収入よりも生活コストの方が低かったんで、可処分所得で旅行に行ったり趣味ができたり美味しいものを食べたりできました。しかしシンギュラリティに向かって突き進んでいる今、AIとロボティクスによって、間違いなく収入は減り、GDPも下がっていくと思います。ただそれは、そもそも人間がやらなくてもいい苦役や、嫌々やってるような単純作業から解放されるという点では、いいことなんです。

しかし、そうなると収入は減って、余暇の時間が増えるという構造になります。その時に生活コストが高止まりしたままだと、人生100年は借金人生になってしまうんです。それは幸せとはいえません。そこから解放するために、テクノロジーを使って限界費用ゼロ社会を作ることができないかと考えました。収入が減ってもそれよりも大幅に支出を減らすというようなことができれば、時間も増えて、自分のやりたいことのためだけに働くことができる社会が実現します。

また、インフラを見ると、地方自治体の歳出で、上下水道の維持管理に今後も毎年10兆円ずつ必要とされています。自治体の歳出の40%ぐらいは、こういうインフラ維持費で、財政を圧迫しています。それによって今ある1,741の自治体の半分はなくなるのではないかと言われています。そこでインフラが要らない状態にする、ということも重要になってきます。

時間も有り余って、お金の心配が劇的に減って、自分のやりたい仕事に純粋に注力できるようになれば、日本の幸福度を大きく変えることができるのではないか、という思いで取り組んでいるのです。

オープンイノベーションを通じて、定住から解放していく。住宅もイノベーションしていくし、食料や、電気・通信・水道・医療・遠隔教育やリモートワークなども、テクノロジーを使ってオフグリッド化して、どこにでも住めるようにする。それが結果的に地方創生につながり、さらにこのテクノロジーを輸出して、アフリカなどの途上国支援にもつなげていきたいと考えています。

ライフルが掲げる
オフグリッド住宅の構想

杉原：やはり、JAXAの話も聞きたいです。テクノロジーの実証実験をされているとうお話でしたが、具体的にはどのようなことをされているのですか。

井上：国際宇宙ステーションって、ゴミも捨てられない、水の補給もできない、全てあの中だけで完結する、いわば究極のオフグリッドテクノロジーじゃないですか。その技術を地上にフィードバックして、オフグリッド住宅に活かせないかということを、これから JAXAとやっていきます。

あとはデジタルファブリケーション使って、ルノー社の車の中を改造し、組み立て造作家具ですぐにキャンパーが使えるようなものもあります。他にはLivingAnywhere Commons八ヶ岳北杜でU3イノベーションズさんと完全オフグリッド環境の生活実装を目指したリビングラボプロジェクトの実証実験をしていきます。例えば実際に車台の上に乗っけた中に「完全オフグリッド居住モジュール」を造って試しているところです。シャワー、シンク、洗濯機の排水、トイレをパッケージ化したコンテナハウスみたいなのをイメージしています。

今、第１弾を改良・改善をしている段階で、断熱材を入れて極寒エリアに持って行った場合どういうふうに作動するなど、いろんなデータを取っているところです。次に軽井沢の別荘や那須でもやろうよという話になっています。

杉原：そうなると、宇宙が放っておかないですね。

井上：ですよね、そうなんです。あとは、内閣府と包括連携協定をし、地方分散、自律分散、地方創生のリーディングカンパニーのような役割も果たしています。LivingAnywhere Commonsの最初の拠点である会津磐梯は、もともと企業の保養所だったところです。10年前に企業から磐梯町に寄贈されたそうですが、自治体もどう活用していいのかわからずにいたところを借りて、CommonsのメンバーでDIO（Do It Ourselves）して、みんなで居心地の良い場所に作り変えていきました。これでかかったリノベーション費用は材料費ぐらいなので、35人泊まれる場所で、テレワーク環境も揃っていて、そんなに費用はかかってないんですよ。

杉原：すごいですね。

井上：それから、簡単に作れる家もすでに作りました。インスタントハウスというもので、この写真はプロトタイプです。

インスタントハウスのプロトタイプ。簡単に作ることができ、撤収もできるため、震災時には一時避難所としても使えそうだ。

杉原：DIOの「O」は、最初の時は誰を指してるんですか？

井上：「みんなで集まってイベントをやろう！」というふうに盛り上げると、50人から100人ぐらい集まってくるんですよ。

杉原：ちょっとプロボノ的な考え方で、みんなで作っていきましょうということですか。

井上：そうです。楽しみながら作ろうという雰囲気で、作っていくうちにどんどん自分ごとになっていって、愛着が湧くじゃないですか。

杉原：そのとおりですね。

井上：こういう遊休不動産をDIOするときは余白だらけなので、図書室が欲しいとか、なんかライブができる部屋を作ろうとか、みなさん好き勝手に作り始めるんです。それがいいんですよね。

ここまでコストを抑えられる秘訣はそこにあるんです。初期費用をかけず、ランニングコストを安くする。ただし必ず、専従のコミュニティマネージャーを必ず一人置いて、コミュニティ機能をちゃんと強化することこが大事です。その人件費はしっかりとかけています。

伊豆下田では元・社員寮だったところを改修したり、福岡では廃校をリノベーションしたり、沖縄もオープンしたばかりです。なかなか人が集められないところでは、「だったら僕らと一緒にやりましょうよ」と言って、多くの人を巻き込んで、みんなでDIOして開拓していってます。

杉原：どんどん巻き込んでいくのがまた面白い。今後の展開を期待していますし、HERO Xに集まる人たちとも、何か一緒にできそうな気がします。暮らしと住の未来が楽しみになってきました。今回はありがとうございました。

井上 高志　（いのうえ・たかし）
株式会社 LIFULL代表取締役社長。一般社団法人Living Anywhere理事。
1997年株式会社ネクスト（現LIFULL）を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して、不動産・住宅情報サイト「HOME’S（現：LIFULL HOME’S）」を立ち上げ、日本最大級のサイトに育て上げる。現在は、国内外併せて約30社のグループ会社、世界63ヶ国にサービス展開している。

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