電気、モーターやバッテリーなどを一切使わず、振り子とバネの力だけで、歩く力をアシストする『ACSIVE（アクシブ）』。これは、名古屋工業大学の佐野明人教授が、15年以上にわたり研究・解明してきた「受動歩行」の理論を基に、同大学と株式会社今仙技術研究所が約4年の歳月をかけて共同研究・開発した世界初の“無動力歩行支援機”だ。2017年6月に発売された『aLQ（アルク）』も、無動力で歩行をアシストする歩行支援機だが、ACSIVE（アクシブ）のノウハウをベースにさらなる進化が加わったという。両者の違いとは？揺らす支援とは？その先の未来に描く世界とは？受動歩行ロボット研究の世界的権威、佐野教授とHERO X編集長の杉原行里（あんり）の対談をお届けする。

オープンマインドで築いていく未来予想図

杉原：2020のオリパラ、2025年の超高齢化社会に向けて、さまざまな企業やメーカーがピッチを上げて歩行器具をはじめとした製品開発に力を注ぐ中、その第一線で扉を開いたACSIVE（アクシブ）とaLQ（アルク）は、パイオニア的存在だと僕は思っています。今後、どのような展開を予定しているのですか？

佐野：何事においても、現代は“地図”が描きづらい時代だと思います。私たちも、未来予想図は描ききれていないのですが、「コンパス（方位磁針）を見ながら、進んでいくこと」が、これからは大切になってくるのではないかと考えています。例えば、北に向かう時、当然ながら、その方向に向かって進んで行きますが、風や地面の傾きなど、その時々で変わる状況に順応していく必要がありますよね。航海や山登りにおいて、行き先を常に確認しながら、進んでいくことが達成の肝であるように、私たちも、社会的な情勢や新技術の開発など、起こり得る変化に対して、どのように関わっていくべきかをその都度考え、臨機応変に対応できる柔軟性が必要だと思っています。

杉原：ACSIVE（アクシブ）やaLQ（アルク）に、センシングを付けることなどは、検討されていますか？

佐野：はい、それは考えています。2016 年 5 月には、「JINS MEME」さんとご一緒させていただき、自分の歩行診断ができるウェアラブルメガネとACSIVE（アクシブ）を付けて歩くという無料体験会を愛知県大府市の「あいち健康の森公園」で行いました。付ける前後で、歩きがどう変化するかを見ていくのですが、参加者の方たちは、スピードなど、自分の歩行に関するデータに大変興味を持たれていました。

杉原：万歩計と一緒ですよね。ある意味、自分との競争みたいな感じになってくるというか（笑）。

佐野：これは聞いた話なのですが、血圧って、病院で測ると少し高めに出るので、自宅でも測れると良いと言われているそうです。ACSIVE（アクシブ）やaLQ（アルク）も、今後、いかにユーザーの方たちの日常的なデータを得られるかが、要になってくると思います。ACSIVE（アクシブ）は、医療機関での使用と平行して、aLQ（アルク）と同様に、一般にも販売しています。もし、製品にセンサーが付いていれば、散歩や旅行など、ユーザーの方の日常生活のデータをより正確に収集できるようになる。つまり、開発する側の私たちにとっては、歩くことに関する一種のプラットフォームになります。

適用範囲もできるかぎり狭めずに、広がりを持たせていきたいと考えています。福祉や健康の分野はもちろんですが、例えば、道なき道に向かう救助に携わる人や山で働く人をはじめ、配達業務など、脚を酷使する仕事に就く方の負担軽減にも役立てるのではないかと。ACSIVE（アクシブ）は、以前、ナゴヤドームのビールの売り子さんにテストしていただいたことがあります。

杉原：オープンマインドにしていくと、可能性は広がりますよね。ACSIVE（アクシブ）をツールの一つとして考えればいいということですよね？

佐野：その通りです。古くから願い事を叶えるために、人々がお百度参りしてきたように、あるいは、美しいモデル歩きを見ると魅了されるように、歩くという動作そのものが、文化的なものを継承している側面があります。最近、私は、これを「歩く文化」と呼んでいるのですが、歩く文化に貢献できるなら、未だ見ぬ領域にもチャレンジしていきたいです。

杉原：例えば、ファッションなどの異分野とのコラボレーションも視野にありますか？

佐野：はい。今後、どんな接点がどこに生まれてくるのか、現時点では分からないのですが、ACSIVE（アクシブ）に関して言うと、ノルディック・ウォークの普及に努められている神戸常盤大学の柳本有二教授からラブコールをいただきまして、使っていただいています。

ACSIVE（アクシブ）は、ヒップユニットのバネを縮めて蓄えた力を放出することで、脚を軽く前に振り出すことができます。体が前傾すると、バネに蓄える力が弱くなるので、しっかり前を向いた方がより良いのですが、ノルディック・ウォークの場合、ポールを突くことで、体が自然と立ちます。それによって、バネがしっかり伸びるので、ACSIVE（アクシブ）をつけてノルディック・ウォークすると、非常に効果が出やすいんですね。

杉原：歩く文化に貢献していきたいと、先ほどおっしゃいましたが、その活動を通して、どんな世の中になれば理想的だと思いますか？

佐野：磯野さんファミリーじゃないけれど、「ACSIVE（アクシブ）、持った？」と奥さんやお母さんから自然に声がかかるような、家族の日常生活に溶け込んだイメージでしょうか。親も子供も、おじいちゃんもおばあちゃんも、皆それぞれ、色んな形で歩いています。ACSIVE（アクシブ）とaLQ（アルク）は、使う場面や用途など、少しすみ分けをしているという話をしましたが、人それぞれの歩行を助けるために、当たり前に使うものになれたら、福祉的な用具に対する世の中の認識もガラッと変わってくるんじゃないかなと思います。

「着けて歩いている人を街中で見ましたよ」と周りの人からは聞くのですが、私自身は、まだ一度も街で見たことがないんです。ACSIVE（アクシブ）もaLQ（アルク）も、街で見かけるようになれたら、普及度も少し実感できるかなと思うのですが。

杉原： 自分が開発に携わったプロダクトを街中で見るほど、嬉しいことはないですよね。僕もデザインに携わる者として、その気持ちはすごくよく分かります。そのプロダクトを持ってくれている方に、握手を求めたくなりますもん（笑）。あの胸の高鳴り、テンションの上がり方は、作り手だけの特権だと思います。

佐野：ぜひとも、見てみたいですね。

杉原：近いんじゃないですか？

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佐野明人（さの・あきひと）
国立大学法人 名古屋工業大学
大学院工学研究科 電気・機械工学専攻　教授
1963年岐阜県生まれ。1987年岐阜大学大学院工学研究科修士課程修了。1992年博士(工学)（名古屋大学）。2002年スタンフォード大学客員研究員。受動歩行・走行、歩行支援、触覚・触感などの研究に従事。2009年「世界で最も長く歩いた受動歩行ロボット」でギネス世界記録認定。2014年9月、世界初の無動力歩行支援機『ACSIVE（アクシブ）』を実用化。2017年6月、ACSIVE（アクシブ）をベースに、健康づくりのために、誰もが手軽に使える無動力歩行アシストをコンセプトに開発した『aLQ（アルク）』を発表。2010・2011年度日本ロボット学会理事、2015・2016年度計測自動制御学会理事。日本機械学会フェロー、日本ロボット学会フェロー。

株式会社 今仙技術研究所（ACSIVE）
www.imasengiken.co.jp

株式会社 今仙電機製作所（aLQ）
www.imasen.co.jp/alq.html

気候変動など地球規模で考えなければならない問題がある中、企業に対する価値評価の仕組みも昔と比べて変化してきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資に見られるように、社会にいかに貢献しているかが投資家や一般ユーザーが企業を評価する一つの基準になりつつある。大手企業ではすでに自前ではじめている社会貢献活動だが、中小企業への浸透はまだ薄い状況だ。寄付先を探す企業と寄付を求める団体のマッチングプラットフォームを作っているのがICHI COMMONS株式会社 。代表の伏見崇宏氏はどんなビジョンを持ってこの仕組みを作っているのか。HERO X 編集長・杉原行里が伺った。

社会課題を解決するSPOとは

杉原：まずは、社会課題に直接アプローチする団体と企業をマッチングするサイトなどをつくられているのが伏見さんの会社ということですが、どのようなことをされているのでしょうか。

伏見：簡単に言えば、課題解決にむけて活動したい方々をマッチングするICHI SOCIALというプラットフォームを運営しています。将来的には個人のボランティア寄付ですとか、企業の社会課題に対するアプローチがまとまってくる場を作りたいと思っています。

地域の地縁組織とか、ボランティア団体の場合、地域に根ざして一次情報を集めている人達がいるのですが、企業はそういう情報を持っていないんですよね。草の根的な活動をされている方々の持つ情報を活用して、連携や課題解決のマッチングを促進していくようなサービスをロールアウトしていってます。

杉原：地域に根差して課題解決活動を行う団体と、関わりたいと思う企業や個人とのマッチングということですかね。サイトを拝見したときになじみのあるNPOという言葉ではなく、SPOという言葉を使われていたのですが、SPOはソーシャルパーパスオーガニゼーションの略ということですか？

伏見：はい、そうです。社会課題の解決活動を行う団体というとNPO団体が思い浮かぶと思うのですが、そこと少し差別化したかったんです。日本の場合、NPOは歴史的にボランティア団体という認識のされ方が強く、社会課題を解決する団体という認識が薄いです。なので、SPOという言葉を使うようにしています。

杉原：なるほど。

伏見：NPOといっても内情はいろいろです。法人化して特定の課題解決に介入している団体もあれば、全くしていないところもある。日本にはだいたい５万組織ほどNPO団体があるのですが、認定されないと、寄付者も税控除を受けられず一般に認識されにくいという部分があります。

杉原：どのくらいの団体が法人化されているのですか？

伏見：認定を受けているのは1200団体くらいしかありません。

杉原：少ないですね。

伏見：法人化して大きな社会課題に取り組む組織もあれば、「カラオケクラブ」のような形で特に社会課題を特定していないグループも存在します。NPOと一言でいってしまうには活動に幅がありすぎる。社会課題に直接介入している組織を企業や自治体に知ってもらうことが大事だよねということで、その他のNPOと差別化するためにSPOという言葉を作りました。

“非営利”は利益を上げてはいけないという誤解

杉原：NPO（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）に対しては一般的に勘違いされていることが多いですよね。ノンプロフィットという言葉が先行してしまっているので、ボランティアの色が濃い。つまり、利益を上げてはいけないという思い込みがあるように感じるのですが。

伏見：そうなんです。NPOは特定“非営利”法人の略称なので、そう思われがちです。ですから、国内の場合で見ると、過去の調査では３分の２くらいの団体が運営費を国の補助金に頼っています。つまり、あまりビジネスとして成り立っていない。

一方、アメリカなどを見てみると、NPO法人の代表の報酬が1000万円という所もあり、ビジネスとして成り立たせているところもあるんです。日本でも、NPOだからといってビジネスをしてはいけないというものでもないのですが、そこが一般の方からすると分かりにくい。

ICHI.CommunityでのオンラインSPOセッション

NPOの代表が集まる新公益連盟という団体があるのですが、そこでも非営利という言葉のイメージが問題になっています。NPOは利益を上げてはいけないというルールは実はないのですが、ノンプロフィットのイメージが強いので「NPOは食べていけないのではないか」ということで、優秀な人材がなかなかこないと。

杉原：社会貢献に対する認識は人によってそれぞれですよね。何をもって社会貢献というかの定義はあやふやです。全てボランティアでなければ社会貢献にならないという人も多い。しかし、社会課題を解決するという意味で見ると、狭義だけで考えると成り立たないところもある。伏見さんがやろうとされていることは、社会貢献＝ボランティアという考えを打破しようとする取り組みにも見えるのです。

伏見：ありがとうございます。

社会課題解決を通じて得る会社としてのレバレッジ

杉原：伏見さんたちが言われていることの中で、社会課題を通じて企業側がレバレッジをきかせることができるというようなことを言われていますが、これは具体的にはどういうことを指しているのでしょうか？

伏見：企業価値は基本的には財務情報でまとまっていると思うんです。経済活動は会社がなにかしらのサービスや製品を提供して、それを享受する人達がいて成り立つ。しかし、経済活動が回る前提として、安定した社会基盤があるということが求められます。つまり、平和で安全なところでないと経済活動が成り立ちません。

今までは企業が自らの経済活動だけを考えていれば企業評価をしてもらえていましたが、これからは、経済基盤を守る土台である私たちの日常の暮らし、社会を守るためにどのくらい貢献しているかというのも評価基準になる。例えば、山形県の米沢に40年工場を置いている企業の場合、米沢のためにどんな働きをしてくれているのかというのが評価される時代になるんです。ところが、企業側はどう取り組んでいけばよいか分からないというところがある。

ですから、社会貢献をしているNPOや個人、団体と社会貢献をしたいと思っている企業をマッチングさせる出会いの場を提供しようという試みをはじめています。

企業版ふるさと納税

杉原：伏見さんの言われていることはすごく大事なのは分かるのですが、僕は一人の経営者として、実はそこに少し疑問があるんです。社会貢献で会社の評価を高めるという流れは世界的に見ても確かにあります。しかし、一方では受取手の話しもある。そもそも、そうした社会貢献をしている企業を評価することを消費者や社会は重要視しているのでしょうか？

伏見：まさにそこを自分たちも考えているところでして、われわれが提供しているサービスの中に、従業員投票型の寄付というのがあるんです。従業員が直接個人でお金を払うのではなくて、自分の勤める企業が寄付する先を自分たちで投票して決めるというものです。

寄付をしてほしいNPO団体などが自分たちで動画を作ってわたしたちのプラットフォームで公開するんです。そのアピール動画を見た企業の従業員がどの団体に寄付したいかを投票するというものです。

実はこれは投票する従業員の方にもメリットがある。まず、いろいろな団体がアップする動画を見ることで、世の中が抱えている社会課題を知ることができます。今の社会に必要なことが見えるわけです。そこから、自分たちの会社でできることはないかと考えれば、中長期のビジネスビジョンや、新しい事業展開が見えてくるかもしれない。

杉原：なるほど。しかし、それを盛り上げるにはエンターテインメント性が必要な気がしますね。

伏見：おっしゃる通りで、社会課題解決というと、例えばですが、貧困問題の解決など、どちらかというとネガティブで暗いイメージが強いですよね。なので、わたしたちはこの従業員投票型寄付を「わくわくコンペ」と名付けて、社会課題の解決は未来に対する希望だよねという形で明るく発信しています。

わくわく寄付コンペ

杉原：もう一つの疑問は、すでに大企業は時前でCSVなどをやっている。となると、中小企業をいかに惹きつけるかになると思うのです。日本は中小企業が全体の99.7％ちかくだと言われていますよね。この中小をどう巻き込めるかが課題かなと思うのです。実際に伏見さんたちのプラットフォームを使われている方はCSVの観点だけですか？

伏見：わたしたちのサービスを使ってくれている企業は90年とか100年続くようないわゆる中堅企業と言われる方々が多いです。サービスを使うことでその地域での認知度を上げたいという場合もあれば、社会貢献型のこのプラットフォームを通して、地方の支社と首都圏にある本社の社員間の交流にも繋げたいという会社があったりと、利用される方の目的はさまざまです。

杉原：社会に貢献することにプラスアルファして、社内的な目的もある。

伏見：おっしゃる通りです。ですが、まだまだ我々の活動は認知されているわけではないので、今後はもっと自分たちの発信力を高めていきたいと考えています。

杉原：まだまだ道のりは長いかも知れませんが、とても期待しています。今日はどうもありがとうございました。

伏見崇宏（ふしみ・たかひろ）
Entrepreneur。シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。

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