医療 MEDICAL

海外の健康保険は甘くない!病院を気軽に受診できる日本の功罪

HERO X 編集部

病院の受診が気軽にできる日本。それゆえに、海外に比べて予防医療に対する習慣が根付きにくいという話しはよく聞く。しかし、この健康保険制度とて、健康保険料と国庫負担など国民が払ったお金で成り立っている。気軽に病院にかかれることは国民にとって大きなメリット。どれほど恵まれた制度なのかは他国の事例と比較すると一目瞭然だ。一方、膨れ上がる医療費は結局、国民が払わねばならなくなる。気軽さとは裏腹に、私たちの肩にはその代償がのしかかろうとしている。

実はそんなに昔じゃない健康保険制度の成立

日本が世界に誇る制度の一つ、健康保険制度。日本では、会社員や公務員ならば厚生年金と健康保険からなる社会保険への加入が義務づけられており、それ以外の人については自分で自治体に申請して入る国民健康保険への加入が義務づけられている。つまり、なにがしかの健康保険に必ず入らなければならないのだ。この保険制度のおかげで私たちは日本中どこで病院に行こうとも、同じ自己負担割合で受診することができる。

日本でこの国民皆保険が始まったのは、それほど遠い昔の話しではない。健康保険法が成立したのは1922年のこと。当時は工場労働者を対象とした限定的なものだった。翌年には関東大震災があるわけだが、この時はまだ国民皆保険には至っていなかったことになる。その後、1938年に農業従事者や自営業者を対象とした任意加入や組合による加入となる(旧)国民健康保険法が成立する。だが、この法案が成立しても、まだ国民皆保険には至らなかった。

それから18年後の1956年、政府が経済白書で“もはや戦後ではない”と記した『厚生白書』には、「低所得者層が復興の背後に取り残されている」との記載がみられる。当時は国民の約3分の1となる3000万人ほどが公的な医療保険に未加入だった。そして、高度経済成長を迎えた1958年に「国民健康保険法」が制定され、61年には国民皆保険が実現した。その後も何度か細かな見直しがなされ、世界に類を見ない現在の医療保険制度が整った。

福祉先進国フィンランドでも
自由に病院に行けない

いったい日本の医療保険制度がどれほど素晴らしいものなのか、他国と比較してみれば分かる。例えば、福祉先進国と言われて久しいフィンランド。こちらも国民全員が保険制度に加入しており、国民は誰でも低額で病院にかかることができる。しかも、外国人でも1年以上フィンランドに居住していることが証明できると、現地の人と同様の医療保険制度を利用することができるのだ。ところがよくよく制度を見てみると、日本の制度とは少し違う。

フィンランドの健康保険証「Kelaカード」(引用元:Hämeen Sanomat)

フィンランドの健康保険証は「Kela-kortti」と言われるもので、日本と同じく全ての国民が所有している。だがこのカードで保険適用できるのは公的医療機関のみ。病院など医療施設の約8割が公的機関によって営まれており、受診できる病院の数は多いのだが、気軽には受診ができない。どのような症状であれ、まずは市町村にあるクリニックレベルの医療センターに連絡、予約を取ってから受診をする。そして、この医療センターで“専門医への受診が必要”と診断されて始めて専門医を受診することができるのだ。内科にしても胃腸科や循環器科など、専門分野の看板を掲げる医者がいて、患者が自由に病院を選べる日本とは、この時点でかなりの違いだ。

イギリス、フィンランド「国営システム」の健康保険

海外の病院はクリニックに患者登録をして受診するケースがほとんど

このフィンランドのような医療制度を「国営システム」などと呼ぶ。このシステムは税金を財源に運営されており、フィンランドの他にイギリスもこの方式をとっている。イギリスの場合はまず自宅近くのクリニックに登録、病気やケガになったときは登録しているクリニックで診察をしてもらう。ここで専門医への受診が必要と判断されると今度は紹介状が渡される。患者はさらにこの紹介状を携えて専門医の予約を取らなければならない。しかも、予約を取っても待ち時間はかなり長い。最近は日本でも大きな病院の受診には紹介状が必要になってはきているものの、フィンランドやイギリスほど厳しくないのが現状だ。

フィンランド同様にこの「国営システム」の保険が使えるのは公的医療機関のみ。標準的な診療が受けられるが待ち時間がかなり長いというデメリットもある。これに対して私立病院や民間医療機関というものも存在する。プライベート医療サービスと呼ばれるこちらの病院は国の保険が使えず医療費が高額になるのだが、その分高度な技術を持つ医師が在籍する病院を自分で選ぶことができる上、予約をすれば待ち時間もほとんどないという。

個人で守るしかない健康

そして、日本ともイギリスとも違うのがアメリカ。アメリカは「民間保険システム」と呼ばれる制度をとっている。保険は民間の保険会社と契約することがほとんどで、平たく言えば、自分の体は自分で守ってくれという制度だ。高齢者と生活保護受給者は例外的に公的な医療保険制度が受けられるが、一般の人に与えられる公的な健康保険制度はない。民間の健康保険はお金もそれなりにかかるため、アメリカでは健康保険に入らないという人も多いのだ。だが、ひとたび病気になれば病院にかからなければならず、病院にかかれば、驚くほど高額な医療費が請求されてしまう。医療費負担が多すぎて自己破産する人もおり、社会問題となっている。こうした状況を受けて生まれたのが、オバマ元大統領が始めた「オバマケア(医療保険制度改革法)」だった。しかし、全ての国民が健康保険に入るほどのインパクトには至っていない。

アメリカの2020年医療費支払元。(引用元:https://www.ama-assn.org/about/research/trends-health-care-spending
*Medicare(メディケア):社会保障税を納めた65歳以上の人、身体障害を持つ人、末期腎不全(ESRD)の人を対象とした連邦政府が運営する保険制度
*Medicaid(メディケイド):低所得者を対象に、州政府と連邦政府によって運営される保険制度

また、民間の保険に加入していても、日本ほどの手軽さはない。病気やケガになった場合、まずは保険会社に連絡、加入している保険が適用できる病院のリストをもらい予約を入れる。加入する保険会社やプランにより受診できる病院が決まってくるため、いくら自宅の近くに病院があってもその病院がリストになければ保険を適用した受診はできず、高額な医療費を払わなければならなくなる。イギリスのように健康なうちからホームドクターを決めて受診しておき、病気の際にもお世話になるという方法を取る家庭が一般的だ。怖いのは安い保険の場合、保険会社に電話を入れても全く通じないということも多々あること。アメリカは高度な医療体制が整っているものの、受診できるかどうかは保険とお金次第というシビアな現実が待っている。

フィンランド、イギリス、アメリカと医療制度を見てきたが、どの国の場合も気軽に病院にかかることができない。ひとたび病気になればかなりややこしい手続きを踏まなければならないことがお分かりだろう。この面倒さを思うがゆえに、予防医療に対する関心が高くなるとも言える。先ほども触れたように、アメリカでは高額な医療費が払えずに自己破産する人もおり、病気にならないように気をつける人が多いのだ。

日本はといえば、安心して医療を受けられる健康保険制度が充実しているためか、私たちの意識としては、病院は病気になってからかかるところという認識がまだまだ強い。それでも、最近は自治体なども定期検診に力を入れて予防医療に努めている。人々が健康でいてくれれば医療費も減るからだ。国民皆保険のおかげで、病院の窓口で払う負担は少なく見えるが、財源が逼迫すればどうなるか分からない。世界に誇る健康保険制度を守るためにも、一人ひとりが健康を意識する必要がある。

<参考資料>
JETORO 調査レポート
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/01168598c658e4b0.html
日本大百科全書(小学館)
第63巻第8号「厚生の指標」2016年8月 (厚生労働統計協会)
コラム11 フィンランドの医療制度と医師の働き方 (内閣府 男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/column/clm_11.html

関連記事を読む

(text: HERO X 編集部)

  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

RECOMMEND あなたへのおすすめ

医療 MEDICAL

患者が知らない医療広告の世界!あの広告はこんな理由でできていた

HERO X 編集部

「〇〇美容外科~」とひたすら病院名を連呼するCM。テレビやトレインチャンネルなどで見かける動画広告だが、なぜ、この病院はこんな広告にしているの?と、苦笑してしまうものもある。なぜ、病院の広告はどれも似たような仕上がりなのか。そこには患者の知らない事情があった。

平賀源内もビックリな医療広告コンプライアンス

日本初のコピーライターと言われる江戸時代きっての天才、平賀源内。彼が残した広告に、歯磨き粉を売るためのものがあったことをご存じだろうか。浄瑠璃の戯作者でもあった源内らしく、トザイトーザイと、戯作風の口上で始まるこのチラシ。現代のチラシと比べるとかなり長い。そしてその内容は、このままCMに使えそうな仕上がりだ。

平賀源内の書いた広告はまるで物語のようになっている。 『飛花落葉』より

平賀源内の書いた広告はまるで物語のようになっている。 『飛花落葉』より

これは「漱石香」(そうせきこう)という歯磨き粉を宣伝するために作られた文章だが、これがなかなか面白い。もちろん、文章の前には商品の宣伝もしっかりと書かれている。

「はこいり はみがき 漱石香 歯を白くし 口中あしき匂いを去る 二十袋分入 一箱代 七十二文 つめかえ 四十八文」

そして、次の一文が面白い。

「きくかきかぬかの程、私は夢中にて一向存じ申さず候えどもたかが歯を磨くが肝心にてそのほかの効能はきかずとも害にならず」

つまり、“効果があるかは分からないが、歯を磨くことが肝心で、ほかの効能はきかなくても害はないだろうと”と言っているのだ。江戸時代の人も、白い歯に憧れを抱き、口臭を気にしていたということも面白い。源内らしいユーモアあふれるこの広告は、コンプライアンスの厳しい現代でも通用するのか。

平賀源内の肖像画(慶應義塾大学三田所蔵『戯作者考補遺』より)

医療や薬事に関わる広告についてのコンプライアンスは、宣伝物の規制が厳しくなるのには理由がある。人間の健康に直接関わるものだからだ。間違いがあれば、多くの人に健康被害を与える可能性が出るため、誤解を招く広告を出さないというのが基本となった。これは、他の広告でも見られる事項だが、医療や薬事に関しては、他と比べてもかなり細かな広告規制が敷かれている。

例えば、医療広告では、他社と比較する広告を出してはいけない。また、人により効果に違いがある可能性のあるものを、断定的に語ることも禁止されている。
少し例を見てみよう。

「肝臓がんの治療では、日本有数の実績を有する病院です。」
「本グループは全国に展開し、最高の医療を広く国民に提供しております。」

上の二つの例では、「日本有数の実績」や、「最高の医療」という表現が比較広告と見なされてしまうため広告としてはアウト。また、いくつもの病院で臨床を経験してきたドクターの場合、現在勤める病院のホームページ上で全ての病院で行なってきた手術件数を合算して掲載することも認められていない。最近は「即日治療完了インプラント」などを謳う広告も見かけるが、実はこれもアウト。インプラント治療自体はインプラント後のケアも必要になるため、1日で全ての治療が終わるわけではないからだ。

このようにかなり細かく規定されている法律だが、平賀源内の広告はどうなのだろうか。まずこの広告は歯磨き粉の広告なので、関係する法律は薬機法になってくる。調べてみると、歯磨き粉はなんと、化粧品又は医薬部外品に分類される。化粧品の範囲は広範で、マニキュアや化粧水など、一般的に化粧品の文字から連想する商品はもちろん、シャンプーやリンス、石けんの類いも化粧品となっている。源内の広告でコンプラ的に怪しいのは

「歯を白くし 口中あしき匂いを去る」

の部分。薬機法の中で、化粧品は効能効果を謳える範囲が決まっており、その数56項目。その中に、この「歯を白くする」が含まれているため、使用はできそう。しかし、これには但し書きがあり、使用の際にブラッシングを行なうことが伴わなければならないという規定がある。源内の場合は後半で「歯を磨くが肝心」と明確に記載しているため、この条件もクリアする。一方で、後半の「口中あしき匂いを去る」はやや怪しい。口の臭いについて効能効果の表示が認められているのは歯磨き類だけだ。漱石香は歯磨き粉なのでセーフそうに見えるのだが、問題は表現の仕方だ。

認められているのは「口臭を防ぐ」という表現まで。つまり、「去る」というのは、口臭を取る、治すという意味合いが含まれるため、今のコンプライアンスでは引っかかる可能性がある。

病院名を連呼するCMが多いワケ

多くの縛りがある医療法や薬機法。実はここに、医療系広告が似通ったものになりがちになる理由がある。例えば、病院名を連呼するCMは、多くの医療法人が採用している。最近よく見かけるのは、派手な衣装に身を包み熱唱する大御所歌手の隣で、人気お笑いトリオの女性がタンバリンを叩いて踊るもの。一見、なんのCMか分からないのだが、歌う歌詞にはクリニックの名前が出てくる。軽快なリズムに乗って耳に入ったその単語はなかなか頭から離れない。言うまでもなくこのCMはクリニックを宣伝するためにつくられたものだ。コンプライアンスを考慮すると、なかなかいい線をいっている。なぜなら、このCMは、これ自体でクリニックの宣伝を完結させようというものではなく、名前を印象づけて、利用者に検索させるための導線として役割を果たしているからだ。

医療広告を取り締まる時に基準となるのが医療法。医療法に詳しい池田・染谷法律事務所の染谷隆明弁護士によると、医療法人が広告に出せる情報は、原則として、「病院の診療科名など、基本情報」程度だという。病院名を連呼する動画CMの病院は、こうした規制を意識し、病院名のみを繰り返し説明しているのだろう。

一 医師又は歯科医師である旨
二 診療科名
三 当該病院又は診療所の名称、電話番号および所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名

四 診療日もしくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院もしくは診療所又は医師もしくは歯科医師である場合には、その旨

(以上は医療法より抜粋)

しかし、ややこしいことに、一部この規定から除外されるケースがある。それは、患者本人が望んで情報を求めた場合は、この限りでないというものだ。

医療に関する情報は、人々の健康を守るために必要な情報であるため、国民の健康維持を考える時、人々が必要だと思った時に手に入る状態にしておくことも大事になる。患者が自ら任意に医療情報を調べる場合には、医療機関は万人の役に立つ情報を自分の知見を生かして発信するのは認められているというわけだ。つまり、医療機関はホームページ上に専門領域に対する基礎知識として掲載することはできる。また、ドクター本人がブログとして発信することも認められているのだ。

だが、YouTube動画となると少し危ない。YouTubeの場合、視聴した動画に合わせて、お勧め動画が自動的に再生されてしまうことがある。ここに、ドクターが病気や治療法の解説をするものが入ってくると、利用者(患者)本人が望んで目にした情報ではなくなる可能性があるからだ。

医療法の番人を務めるのは各自治体の保健所。自分たちで動画を制作し、アップしたYouTube動画は広告ではないため、今のところ規制の対象になっていない。しかし、これだけ医療系YouTube動画が出回りはじめた以上、今後は規制の対象になる可能性がないとは言えない。新しいものができれば法律も新しく作られる。自由に書けた源内の時代と違い、法と広告のいたちごっこはしばらく続きそうだ。

参考
厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」
「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」

関連記事を読む

(協力:池田・染谷法律事務所 染谷隆明弁護士)

(text: HERO X 編集部)

  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

PICK UP 注目記事

CATEGORY カテゴリー