対談 CONVERSATION

防災感度ゼロから1を生み出す起業 オシャレ防災カタログが運ぶ安全

宮本さおり

東日本大震災でのボランティア活動がきっかけとなり、防災関連で起業をした若者たちがいる。防災と社会を繋ぐハブになろうと頑張る株式会社KOKUA。事業が軌道に乗り始めようとした矢先に彼らを襲ったコロナ禍だったが、自粛期間を経た今、防災グッズを「ギフト」として提供する新たな挑戦をはじめた。同社の代表取締役・泉勇作氏、共同代表・疋田裕二氏の両名に話を伺った。

東日本大震災が繋いだ縁

杉原:元々は皆さん、会社を立ち上げるというより、3.11のボランティア活動で出会ったと伺っています。

泉:そうなんです。

疋田:大学入学の年に東日本大震災が起きました。ちょうど高校の卒業直後で、大学の入学式直前という時期だったんです。

当時の様子を語る泉代表(右)と共同代表の疋田氏(左)。

杉原:その時は皆さんどちらにいらしたんですか?

泉:全員関西です。

杉原:東日本大震災が起きた時のことを思い出すと、ニュースを見れば確かに被災地の状況が映像として流れてはいたのですが、関東に暮らす人と関西に暮らす人との温度差を少し感じた記憶があるのですが、そのあたりはどんな風に思われますか?

疋田:そうですね。関西の場合、実際に帰宅難民になった人もいませんでしたし、地震で揺れることもなかった。計画停電もなかったので、確かにあまり実感はなかったかもしれません。

杉原:その中でみなさん大学に行かれるわけですよね。入学後すぐにボランティアに参加されたのですか?

泉:被災地へのボランティアの橋渡しをしているNPOがあり、僕と疋田は同じNPO経由で被災地に行きました。バス移動で11時間くらいかかったのですが、移動中のバスで出会いました。

杉原:みなさん大学生時代から防災関係の仕事をと考えていたのですか?

疋田:いいえ。卒業してからはみんな民間企業で自分のやりたいことをやっていました。それが、2018年からアクセラなどに参加するようになり、自分達の会社を立ち上げて事業としてやろうという流れになりました。

杉原:ボランティアに行こうという最初の一歩が難しいと思うんです。皆さんはどういう気持ちで一歩目を踏み出したんですか?

泉:僕は神戸出身で阪神淡路の時は3歳くらいでした。年上の姉弟や家族は被災の記憶が鮮明にあり、、震災の日が近づくと家族の中でトピックスとして出てくるというのがありました。その年もそんな話しをした矢先に、東日本大震災が起こったので、僕らも自然と一歩を踏み出した感じでした。特に(大学)1年生は動く人が多かったと思います。

疋田:大学に入って時間ができて、そこに大きな出来事があったので、若い自分がなにか貢献したいなという気持ちはありました。

良いアイデアが売れるとは限らない現実

杉原:そこは僕ら世代とは少し違うかもしれません。もしかすると、SDGsも僕ら世代とは違う感覚で見ているのかもしれませんね。アクセラや世界防災フォーラムなどいろいろなプログラムへ参加する中で、防災で起業しようと思った時のお話しを伺いたいのですが、元々この防災カタログをメインビジネスにという考えだったのですか?

疋田:僕はエンジニアなので、介護業界向けの災害時安否確認システムみたいなことを考えていました。

泉:介護の現場は被災したときにすぐに入所者のケアを考えなければならないのですが、当時はまだ紙ベースだったので、苦労されていました。そこを解消するシステムができないかということでスタートしたのが最初です。

杉原:いいアイデアだと思っても、それを事業化するのは意外と難しいですよね。自分たちが良いと思っても、ユーザー側が必要性を感じてくれないと導入されない。
ビジネスモデルを作る時って、ユーザーマターが重要じゃないですか。しかし、実際に不便を経験してみないと実感が沸かないというのが人間です。

ユーザー側が必要性を感じなければビジネスとして難しいと語る編集長杉原

そういう背景から考えると、病院だとか介護施設に特化したシステムやアプリというのはアイデアとしては良かった。しかし、なかなか受注にはいたらなかったということで、次はどこに目を向けられたのですか?

泉:いくつかありまして、一つはNPOへの支援です。NPOを支援することで防災支援に関わるという道を考えましたが、やっぱりこれも違うねとなって。その後、防災をメインに据えた研修を開発することを始めました。

杉原:企業向け研修ということですか。

泉:はい。しかし、災害はいつ起こるか分からないことですし、起らないかもしれない。しかも、売り上げに直接関わるものでもないため、予算を投下していただくのは難しいというところがありました。

杉原:また壁にぶつかったわけですね。

泉:そうです。そこで考えたのが研修プログラムで、社員研修と防災研修を組み合わせたものをリリースしました。

杉原:防災対策が大事なことはみんなわかってる。だけど訓練にしてもなかなか真剣に取り組む方は少ないですよね。どうやったらみんなが真剣に参加するかが課題かなと思うのですが、そのあたりは何か工夫されたのでしょうか。

泉:僕らが考えたのは災害救援を疑似体験できるプログラムで、オフィスでもし、災害がおこったらという想定で研修を行ないます。例えば「骨折、骨が飛び出ている」というような要救助者の役を設定して、救助をしてもらうというものです。疑似体験でしかありませんが、体験の質を高めれば高めるほど、意識は高くなるかなと思います。

杉原:大手企業に対する研修だったら、スコアなどをつけても面白いかもしれませんね。そのスコアが人事評価に繋がるとかなったら、みんな真剣にやるかもしれない(笑)。

ピンチが生んだ新たなビジョン

泉:確かにそうかもしれません。外資系企業で危機管理対策の一つとして導入くださるところが出てきたのですが、コロナ禍に突入してしまい、研修ができない状況になりました。研修は全て対面を想定していたので、発注いただいていたものも軒並みキャンセルになりました。

杉原:いよいよ「LIFEGIFT」にたどり着くわけですね。
研修などから比べると、「LIFEGIFT」は逆にコストがかかるようになるじゃないですか。こちらにスイッチするという発想は私の中ではあまり考えにくい発想なのですが、この英断をしたのはなぜですか。

泉:防災についてどうやって知ってもらうかということを考えた時に、2021年は3.11から10年というメモリアルの年だったので、防災に関するプロダクトを出せば、メディアからも注目されて、一般の方への認知も進むのではないかと考えていました。ただ、在庫を抱えるビジネスモデルだと負担も大きい。その点、カタログギフトだと、冊子の印刷代は必要ですが、それ以外のコストは注文が入るまではかからないんです。

「あなたの無事が一番大事」というキャッチコピーの元、販売が始まった防災ギフトカタログ。お祝い事にもふさわしいようにと装丁にもこだわった。カタログに掲載されているのはオシャレさも追求した防災グッズの数々。

杉原:いままで、防災グッズに特化したカタログギフトというのは他社さんでもあったのでしょうか?

泉:ないです。

杉原:なぜ皆さん手を出さなかったと思いますか?

泉:ギフトを渡すシチュエーションはお祝い事が多いと思うのですが、防災や災害はネガティブなイメージをさせるものなので、その場面にふさわしくないということもあったと思います。例えば、新築祝いで消火器を渡すというのは、大事な物ではあるけれども考えにくいですよね。

杉原:最近、ふるさと納税で防災グッズを買ったのですが、ソーラー発電機や、水、食事から、段ボール型のトイレなど各種揃えたところ、最終的に邪魔でしょうがない(笑)。防災のために買うというのが結構ストレスでもある。できれば、日常的に使っているものが災害の時にも役立つというデュアルプロダクトであるといいなと思うのですが。

疋田:そうかもしれません。

杉原:それから、何をどれくらい購入しておけばいいか分からないという部分もありますよね。グッズ〇点入ったバックですと言われても、実際そのバック一つで足りるの?みたいなところもある。

泉:おっしゃる通りです。「LIFEGIFT」は、全く興味を持っていなかった人が防災に目を向けるきっかけになるかなと思っていて、プレゼントとして受け取るので、ゼロからの一歩を強制的にできるものだと考えています。はじめて防災アイテムが家に来たという家庭もあると思うので、これをきっかけに、徐々に防災アイテムを揃えていただけるようになったらと思っています。新しいサービスも考えていて、例えば、家族構成を入力すると、どのくらいの備蓄が必要かが分かり、それに見合った商品をリコメンドするようなことを考えています。

杉原:それができたら面白くなりますね。今日はありがとうございました。

泉勇作 (いずみ・ゆうさく)
株式会社KOKUA代表。幼少期に神戸市にて阪神淡路大震災で被災。その時の記憶は断片的だが、周りの話などから強く災害を意識して人生を過ごす。 自分も何か役に立ちたいと学生時代は災害ボランティアを中心に活動。新卒で約3,000名の人材ベンチャーに入社し、入社2ヶ月目で過去の新卒月間売上ギネスを達成し表彰される。 その後、転職した会社で、広告の新規事業、ライブ配信サービスの法人向け企画、動画制作事業などを手がける。
2019年に一般社団法人防災ガールのアクセラレータープログラムに参画し、2020年、防災サービスの開発、販売を行うためKOKUAを立ち上げる。

疋田裕二 (ひきた・ゆうじ)
株式会社KOKUA共同代表。大震災のボランティア活動に従事。そのことがきっかけで、NPOの事業企画や運営に携わることになり、世界には様々な社会課題があることを知る。卒業後は「仕組みを変えることによって多くの人の生活を変えたい」と思い、新卒で大手IT企業に入社。PMやセールスエンジニアとして、大手マスメディアのデジタルトランスフォーメーションや新規AIサービスの立ち上げなどを経験。2019年に一般社団法人防災ガールのアクセラレータープログラムに参画し、社会事業を立ち上げることを決意。

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(text: 宮本さおり)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

遠隔操作ロボットを使った、労働の革新

富山英三郎

VRゴーグルや触覚センサー付きグローブを装着し、ロボットを自分の身体のように遠隔操作する。そんな未来がすでに現実のものとなっている。今回は、そんなロボティクスの世界をリードする、テレイグジスタンス社の共同創設者でありCEOの富岡 仁さんと、弊誌編集長・杉原行里の対談。同社は2020年9月14日から小売店舗の運営をスタートさせたというが、その真意とは?

テレイグジスタンスとは?

対談の前に、「テレイグジスタンス」について簡単に解説しておこう。「遠隔存在」「遠隔臨場」とも訳される「テレイグジスタンス」は、東京大学 名誉教授であり工学博士の舘 暲氏が1980年に提唱した概念。簡潔に言えば、人間がロボットの身体を操作し、自分の身体と同一のものとして行動できるようにする試みだ。館教授が考える最終ゴールはまだ先だが、約40年の研究成果により、かなりの進化と実現性を帯びてきている。そんななか、2017年に同研究の社会実装(商業化)を目的としたテレイグジスタンス社が設立された。富岡 仁さんは、その会社の共同創設者でありCEOである。

商社を辞め、
テレイグジスタンス社を
設立した理由

杉原 まずは、もともと三菱商事に勤めていた富岡さんが、一般的にはアバターと言われる、館先生の「テレイグジスタンス」の領域に興味を持った理由を教えてください。マーケティング的な側面なのか、何か思うところがあったのか。

富岡 それはよく聞かれるんですよ。でも、商社を辞めた時点では「テレイグジスタンス」をまったく知らなかった。商社は扱う金額が大きくて面白いんですけど、やっぱり線形でしか伸びないようなビジネスしか手掛けられない。大きなプロジェクトを2~3回やると、展開が読めてしまうというか。

杉原 パラダイムシフトが起きにくいということですね。

富岡 そうです。そこで、スタンフォード(大学経営大学院)を卒業し、ファンド組成と投資を経験した後、次に何をやろうかというときに、とりあえず複雑なことをしようと。技術的に複雑で難しいだけでなく、事業の仮説が4乗、5乗にも重なっていて、それを(事業としての)実態に変換する際には、複雑に利害が絡まった人たちを巻き込みながら、その煩雑さに糸を通していくような力量が要求されること。事業の経済計算も緻密さが要求され、モデル化が必要なこと。とにかく複雑系なことをやりたかったのです。

杉原 難攻不落かつ、ゼロイチ(世の中にないモノやサービス、価値を生み出すこと)のチャレンジングな仕事がしたかったんですね。

富岡 そうです。そして、いくつかの選択肢のなかで一番革新的で複雑そうなのが、館先生のロボティクスだった。難易度は異常に高いけれど、彼の技術をリサーチからエンジニアリングに引き上げ、ユニットエコノミクス(*1)を証明できれば、その後は事業が非線形で伸びるイメージが生まれました。

*1:SaaSやサブスクリプションサービスで扱われることの多い、ビジネスの最小単位1個あたりの収益性のこと

杉原 設立は2017年1月ですけど、当時はまだ遠隔操作はブルーオーシャンだったのでしょうか?

富岡 研究のひとつとしてはありましたけど、「ヒューマノイドロボット」を操作して云々というのはNASAの世界くらいでした。ですが、ロボットを遠隔操作する「マスター・スレイブ型」はごく一部の専門領域として昔からありました。

杉原 でも、「マスター・スレイブ(主人と奴隷)」ってすごい言葉ですよね。

富岡 あははは。ロボットの専門用語ですね。

2020年9月、遠隔操作ロボットが
コンビニの陳列を開始する

Model T

杉原 2018年に、テレイグジスタンスの技術、VR、通信、クラウド、触覚技術を盛り込んだ、プロトタイプの『Model H』という遠隔操作ロボットを開発されました。そしてついに、商業化に向けたサービスをローンチされるようですね。

富岡 そうなんです。まずは小売りの分野から始めていきます。今度、竹芝にソフトバンクの新本社ビルができるんですよ。AIやIoTを活用したスマートビルになっていて、その1Fに約50坪の、ロボットが導入されたローソンができる予定です。(*2)

*2 9月14日〜現在「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」にて導入

杉原 えっ! それはどういうことですか?

富岡 弊社が運営する店舗では、遠隔操作ロボットが多様な商品の陳列業務をするんです。

杉原 その遠隔操作ロボットは、どういうことができるのでしょうか?

富岡 『Model T』という遠隔操作ロボットで、移動しながらいろいろな商品を陳列していきます。従来の産業用ロボットアームは、工場内の極めて静的な環境下で、形状パターンが限定された物体をピック&ドロップすることがメインです。一方、工場の外で使おうとすると役に立たない。なぜなら、工場の外の世界は従来の産業用ロボットにとって環境設定がファジー過ぎるからです。小売りを例にすると、実店舗内でのライティング(照明)のパターンは無数にありますし、把持する商品が、食品と飲料だけでも約3500〜10,000種類以上あります。

杉原 それは画像認識がすごく大変になりますね。

富岡 まさに、すさまじいことになります。これを全て自律的におこなうには、まず画像認識で問題にぶつかります。商品の形状を認識し、さらに商品の傾きなどの姿勢推定、そして「ここを掴む」という把持点も認識しないといけない。現在のマシーンビジョン(*3)の技術レベルでは、実用レベルで解くにはかなり難しい問題設定になります。いわゆるフレーム問題というやつです。そんなとき、「テレイグジスタンス(遠隔存在)」が有効なアプローチになると思います。

*3:画像の取り込みと処理に基づいて機器を動作させるシステムのこと

杉原 インプットが膨大になりすぎて、時間もお金もかかりすぎることは人間がおこなうということですか?

富岡 人間ならば、あるモノを見たときにどう掴むべきかは5歳児でもわかる。それならば、人の目で掴むべき「把持点」を抽出したあとに、それを取ってA地点からB地点に持っていくのは従来のロボット工学の軌道計画でできる。そういう意味で人間が遠隔操作したほうが簡単だし安い。

杉原 遠隔操作する際、その『Model T』自体の距離感をディープラーニングしていくことも必要なのでしょうか?

富岡 現時点では、VRを使って人の目で合わせていきます。

個人がロボットを
所有して働かせる未来

杉原 こんなことを聞いていいのかわからないですが、『Model T』の時給はいくらになるのでしょうか?

富岡 そこがまさにビジネスモデルに関係していて、僕らは『Model T』を売らず、ロボットがおこなう役務提供(サービス提供)への対価を、雇い主からいただこうと考えています。わかりやすくいえば、人間が小売店舗で勤務するのと同等の価値と考えて、例えば陳列した分だけ対価を頂くという感じです。流行りの言葉で言えば「RaaS(robotics as a service)」ですね。 金額的には低賃金の小売業界でも、十分費用対効果が出るレベルにまで価格は抑えて導入可能です。

杉原 その計算でいけるとは、びっくりするくらい安いですね。これが5年前なら、ロボットの価格だけで3~4倍の値段になっていたはず。すごいイノベーションです。

富岡 TXはロボットのハードウェアを9割以上内製化して開発しています。また、ハードのみならず、ロボットの軌道計画、ロボット制御、遠隔制御、クラウド・通信、操作コクピットのUIなどもすべて内製化していて、高い柔軟性で製造コストをコントロールしています。ビジネスモデルの話に戻すと、東京の時給が約1200円。同じ仕事でも、賃金の低い県だと24時間365日勤務と考えた場合、年間200万円くらいの差がでるわけです。

杉原 そうですよね、遠隔操作であれば住んでいる場所は関係ない。しかも、いま話題の在宅勤務ができる。1時間だけスポットで入るとか、これまで通勤することができない事情を抱えた人でも働けるようになる。

富岡 まずは、小売り店舗の食べ物と飲料の陳列からスタートします。実は、それだけでも2200種類程度あるんですよ(笑)

杉原 そういう未来が来るとは思っていましたが、意外に早かったと感じます。ここから新しい職業が生まれ、さらにはこれまで仕事に就けなかった人たちの「選択肢」や「機会」が提示されることにもなる。ロボットが職場に進出することに関する、世間の誤解も解けそうな気がします。

富岡 そう思います。ロボットは今後、最も富を生み出す「資産」のひとつになりえる。でも、これまでのやり方のまま、『Model T』を大企業に売って彼らが使ってしまうと、ロボットから生み出される「富」が個人に「還元」されにくい。その意味でも、我々はロボットを「個人所有」させたい。個人が所有しているロボットが企業に役務提供することで、対価を得られる仕組みを構築したいんです。

杉原 企業からすると「投資」をする必要がない。また、労働者からすると自分がそこにいなくてもいい。さらには、ロボットをひとりで所有しなくてもいいわけですよね。

富岡 もちろん、何人かで所有していただいてもいいですし、それを使って誰が働くのかも問わない。

杉原 すごいビジネスが生まれそうですね。

富岡 5Gなどでインターネットのスピードが上がれば、日本で操作する必要すらないですよ。そうなると、時給差はもっと生まれると思います。逆に、海外の時給のいい仕事を日本でやることもできます。

富岡 仁
テレイグジスタンス株式会社 代表取締役CEO、CFO兼共同出資者。
スタンフォード大学経営大学院修士。2004年に三菱商事入社し、海外電力資産の買収などに従事した。2016年にジョン・ルース元駐日大使らとシリコンバレーのグロースキャピタルファンド「Geodesic Capital」を組成し、SnapchatやUberなどへの投資を実行。東京大学の舘名誉教授のテレイグジスタンス技術に魅了され、2017年1月にテレイグジスタンス株式会社を起業。

(text: 富山英三郎)

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