東日本大震災から2021年で10年。悲しみを乗り越え、復興へと向かいつつある東北の10年はどのようなものだったのか。宮城県を中心に多角的に産業の復興を手がける株式会社ワンテーブル代表取締役 島田昌幸氏に、HERO X編集長・杉原行里が今の様子を伺った。
復興が意味するところ
杉原：2019年の5月に対談をさせてもらったときは防災備蓄ゼリーの話やホテルの話で盛り上がりました（前回：http://hero-x.jp/article/7021/）。対談から2年が経って、迎えた東日本大震災から10年という節目、ワンテーブル、および防災で、なにか変わったと思う？
島田：変わったのかな？と思うと、大局的に見れば、形にならなかった状況でもあるなと。みんな阪神淡路大震災の教訓を後世に伝えることが大事だって言ってきて、東日本大震災でもそっくりそのまま使われてきた。でも、大局的に見ると、変われていない部分も多い。
杉原：すごく控えめな意見だけど、では、島田君は具体的に10年後の日本がどうなると思っていたのかな？
島田：いろいろと思うところはあるよね。僕の中では、失われた雇用を作ることで精一杯だった。
杉原：そんな中でも6次産業モデルファーム、「ロクファーム アタラタ（以下、アタラタ）」など、新しい取り組みも手がけてる。
島田：そうね、地場産業であった農業の復活に関わる部分で見ると、ただ単純に作物を作るということだけでなく、食の産業化まで広げるという動きはあった。レストランや、イベントなど、作ったものを使って提供するという取り組みだよね。
杉原：僕もここで蕎麦を食べたことがありますが、めちゃくちゃ美味しかった。
宮城県名取市にある「ロクファーム アタラタ」は、島田氏が代表を務めるワンテーブルがプロデュースと運営を担っている6次産業モデルファーム。そばレストラン、カフェレストラン、スイーツショップ、インターナショナルスクール、が入っている。
島田：食の商業施設を作ることで、農業からサービスへと産業の幅を広げることはできたかなと。杉原君が訪れてくれた蕎麦屋は雇用についても考えたんです。従業員の半分は障害者の方にすると決めています。震災の時、避難所の中で冷たい扱いを受けていたのが高齢者と子ども、障がい者の方でした。日本は弱い人に優しいイメージがありますが、それでも、長引く避難所生活の中では、極めて優しくなかったと言わざるを得ない状況があった。僕は、障害者の方々が問題を抱えることと、被災地が問題を抱えることは似ていると思うんです。「障がい者の人達と向き合おう」と言った瞬間に、向き合っていなくなる。被災地も同じで、「被災地と向き合おう」と言った瞬間に、分けられていくんですよね。
杉原：それは、具体的にはどういうことなの？
島田：つまり、「障がい者」と口にした瞬間に「障がい者」として線引きして、分けて考えてしまうようになる。被災地も同じで、「被災地」と言った瞬間に、「被災地」というくくりを作って、分けて考えがちになる。
杉原：それが、蕎麦屋の雇用の考え方に通じるということ？
島田：そうですね。「アタラタ」に作った蕎麦屋でいうと、障がいを持つ人も働いているけれど、それを看板としてコミュニケーションツールには使わない。まず、利益を上げて、蕎麦屋が儲かることで、彼らが結果的に評価されていくという仕組みになることが重要だなと思っているんだよね。
杉原：確かにね。「旨い」という事実だけがそこにはあって、その「作り手」に障がいがある、ないは、旨いかどうかにはあまり関係がない。「障がいがある人が作る蕎麦」として評価されるよりも、「旨い蕎麦」として評価される方が、圧倒的にいい。
島田：そうそう。
東北のバージョンアップ
進んだところ 進まなかったところ
杉原：この10年で「アタラタ」もそうですが、ホテルも立ち上げているよね。島田君は観光産業を生み出すこともしてきたんじゃない？と僕は思うけど。
前回の対談で話した備蓄ゼリーの開発は順調に進み、今年は子どもたちからパッケージデザインを公募。備蓄ゼリーの認知度を高めている。
島田：もともとこの地域は関東の生産拠点で、作った物を東京に送り出す、そういうサプライチェーンで回ってきた。物を作って楽しむとか、人を呼び込んで楽しむという文化ではなかったところがある。海岸が有名な松島は、確かに観光地ではあったけれども、地域全体で考えるリゾートみたいな概念はなかったかもしれないよね。1次産業から3次産業へ転換していくことに対しては一定の成果はあった部分もある。
杉原：島田君以外の企業とかは、サービスやプロダクトを開発するなど、何か変わってきたという感触はありますか？
島田：僕たちはどちらかと言うと、今まで別の畑でやってきたから、俯瞰して見ることができたというのはあったかなと。一方で、これまでもそこを生業としてやってきた人達からすると、イノベーションは起こしにくかったのではとも思う。
杉原：そこは、なんでだろうか。
島田：復興庁が出してきたお金は、あくまでも、震災前の状態に戻すためのお金だった。これがなかなか厄介で、被災当時に持っていたものと同じ機能の施設・資材を買うという趣旨でした。でも、普通に考えてほしいのですが、これって10年前に設備投資したものを、新しく買い換えたいとなった時、すでに新しいバージョンの物が出ているかもしれないのに、当時のままの機械をくださいってことなんです。“復興はしてください、ただし、当時のままの状態で”って、制度的に矛盾していると思いません？
杉原：それはそうだね。
島田：ここに苦しめられた所は結構あったと思います。機能を強化するとか、そういったものを国が認めなかったんです。だから、現地の人のせいとかじゃなくて、成長することやイノベーションが極めて起きなかったということにつながったんじゃないかなと。
RDSとの挑戦
杉原：こうやって難しい部分はいろいろとあるけれど、HERO Xでの対談をきっかけに、我々の中では急速にブラッシュアップが進んで、RDSと島田君の会社ワンテーブルとで、災害の時にも役立つギアの開発がはじまっていることは読者の皆さんに伝えたいところ。
島田：そうそう、頑張ってます。
杉原：僕たちが考えているのは子ども用カート。震災の時、保育園や幼稚園にいた子どもたちは現場の先生達が高台に逃がしていったんだけど、これが結構大変だった。先生一人が抱っこやおんぶで連れ出せる人数は限られているし、担げばそれだけ逃げ足も遅くなる。保育園とかの場合、園には必ず乳母車のでっかい版みたいなものがあって、園外の公園に行く時などに子どもを乗せています。幼児が5人くらい乗れるものなんですけど、これって今まで、あまり進化がなかった。
島田：車体が重いし、子どもを乗せた状態だと、早く走らせることも難しいんですよね。
杉原：でも、これがもし、軽くて数人の子どもを一気に運べる子どものためのモビリティになったら、いざって時に子どもを救うものになるのではないかと、そういう発想で開発を進めている。
島田：でも、ここでも制度的なネックが出てきている。有事の時に使うものは、有事の時だけに使う物でないといけないという、ちょっとよく分からない部分があって、なおかつ、自治体によっても、導入可能な自治体と、導入ができない自治体もあって。今僕もいろいろと動いている所で。防災グッズもそうだけど、有事の時にいきなり使うのはなかなか困難。むしろ、普段から使って、使い方も慣れ親しんだ物が、震災の時にも役立つというような、そういう流れの方が圧倒的にいいと思っていて、それをどう理解してもらうかが、今後、東北がバージョンアップした復興できるかどうかの一つのカギになると思っています。
杉原：今年も忙しくなりそうだね。頑張ろう！
島田昌幸（しまだ・まさゆき）
株式会社ワンテーブル代表取締役CEO。大学在学中に教育ベンチャーを創業。2005年、経済産業省チャレンジコミュニティプロジェクトに参画、最年少プロデューサーとして、日本全国の地方創生に関わる。2007年から国土交通省認定の観光地域プロデューサーとして活動し、数々の地域プロデュースを手がける。2011年には日本CSR大賞準グランプリを受賞。企業イベント、商品・サービス開発、事業開発など数多くのプロデュースを手掛けている。2016年11月、ワンテーブルを設立。
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