プロダクト PRODUCT

東日本大震災から着想。有事の際には子どもの命を救う幼児用カート

イタリアで開催される世界最高峰の国際デザインコンペティション「A’ Design Award & Competition 」、今年度ブロンズを受賞した『RDS Gaaba Infant Cart(アールディーエス・ガーバ・インファント・カー)』は、日常の走行性能と非常時の防災性能を両立させようというまったく新しい発想から生まれた幼児用カートプロダクトだ。震災の経験から日本の防災事業をリードするワンテーブル社と人を科学し最先端技術で形にするRDSの共同開発から生まれたというが、なぜこのプロダクトを開発することになったのか。そこには震災当時の経験が生かされていた。

災害大国日本だからこそ
世界に発信できるプロダクト

日本は、地震多発国と言われている。地震は世界各国で起こっているが、世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が日本で起きているとされるデータもあり、生活を脅かすような規模の地震がたびたび発生している。なかでも大きな被害をもたらした2011年の東日本大震災の記憶は新しい。あの時、どこで何をしていたのか、いまも鮮明に覚えている人も多いのではないだろうか。忘れることのできない出来事だ。

東日本大震災では、保育園や幼稚園から保護者に引き渡した園児が、避難中に保護者とともに津波にのまれて亡くなった。だが、子どもたちを高台に逃がしたことで、死者を出さなかった保育所もある。子どもの命を預かる施設で、対応を議論するのは大切なことだが、国の最低配置基準では保育士1人あたりでみる子どもの数は0歳児なら3人。しかし、実際にやってみると、1人で3人の子どもを抱えるのは無理だとわかる。大人一人が園児を抱っこやおんぶで連れ出せる人数は限られているし、運ぶ人数が増えればそれだけ逃げ足も遅くなる。

このプロダクトを生み出した開発者の一人であるRDS代表の杉原行里は、島田氏との対談で「乳母車のでっかい版みたいなものがあって(中略)これって今まで、あまり進化がなかった。軽くて数人の子どもを一気に運べる子どものためのモビリティになったら、いざという時に子どもを救うものになるのではないか」という発想で開発を進めたと話していた。

有事の時にだけ用いる防災グッズではなく、普段から使い、慣れ親しんだ物が、震災の時にも役立つ。こうした発想が、本当に東北のためになる復興を成し遂げ、世界に送り出せる防災グッズとして広まることに期待したい。

島田氏との対談はこちら▶震災からの復興10年 東北バージョンアップはここからはじまる!

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VOLVO「7900 Electric」がシンガポールで実証実験、世界中で自動運転バスが走行中!今年秋は日本でもいよいよ…!?【Mobility Watchers】

Yuka Shingai

本格的な5Gのサービス開始により、これまでにない成長と変化が期待されるモビリティ業界。とりわけ、各国の自動車メーカーがこぞって開発に注力している自動運転は、法整備や倫理面における課題が数多く残されているものの、私たちの日常に急速に近づいている。 今回、【Mobility Watchers】で紹介するのは、ボルボグループが2019年に発表した世界初のフルサイズ自動運転EVバス『7900 Electric』。現在実証実験の真っ最中だそうだ。創業以来、安全性にこだわったクルマづくりを続けてきた同社はクルマの未来をいかに変えていくのだろうか。

ボルボは2016年からシンガポールの南洋工科大学(NTU)とのパートナーシップのもと、自動運転車の共同開発に臨んできた。
『7900 Electric』は全長12メートル、定員数80人の大型バスで、LiDARと呼ばれる光センサー技術と3Dカメラで道に現れた障害物や人などを検知し、停止するほか、リアルタイムキネマティックGPSによるナビゲーションシステムで走行を管理するなど、まさに最先端技術の賜物。

NTUのキャンパス内での実証実験の後は、公共交通の大手SMRT管轄のバス停留所での試験へとルートを拡大する予定。こちらは停留所に正しく寄せられるか、充電エリアで安全に駐車できるかなど、実用性を試すリアルな場となりそうだ。

国土が狭く、かつ世界第2位という高い人口密度をほこるシンガポールでは、慢性化する渋滞や環境への懸念が問題視され続けてきた。2014年にスマートネーション戦略の構想が打ち出されてから、デジタル決済の普及や身分証明システムのデジタル化、全国規模のセンサーネットワークの構築などICT技術を積極的に導入しながら数々の政策に取り組み、世界中に大きなインパクトを与えている。ゼロエミッションかつ、従来のディーゼル車と比較すると80%のエネルギー減、乗客や近隣の居住者を悩ませる騒音も起こさない『7900 Electric』の仕様は、サステナブルでクリーンなスマートシティ計画に大きく貢献することは間違いないだろう。

トヨタが静岡県裾野市にスマートシティを開発するプロジェクトを発表するなど、日本でもスマートシティへの関心が加速する今、シンガポールの先進事例から得られるヒントがたくさんありそうだ。

NAVYA ARMA (https://www.youtube.com/watch?v=dWgaCKgzRIo ソフトバンクの子会社BOLDLY株式会社Youtubeチャンネルより引用)

また日本でも、自動運転バスの実用化に向けて意欲的な試みが行われている。なんと今年秋には茨城県境町の公道で国内初の自動運転バスが走行する予定だ。ソフトバンクの子会社BOLDLY株式会社が運営、仏NAVYA社の『NAVYA ARMA(ナビヤアルマ)』が町を走る。『NAVYA ARMA』は、15人乗り(座席11人 / 立席4人)・最大速度25km/hで、町内の病院やスーパー、銀行、郵便局などを結ぶルートを走行する。マイカーの利用が生活の基盤である町では、高齢者の移動が困難となる場合が大多数であり、もちろんそれに伴い生活範囲は縮小し、寝たきりなど二次的な健康被害も深刻化、今後高齢化社会とともに加速していくだろう。生活のための足となる公共交通機関の運営難もあり、利用者の願い通りの運用とはいかないなか、自動運転EVの安全面と共にコスト面が実証されれば、近い未来に明るい兆しが見えるのではないだろうか。今後の動向に期待していきたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら:http://hero-x.jp/article/9407/

(text: Yuka Shingai)

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