対談 CONVERSATION

イギリスの元弁護士が日本のヘルスケア市場に参入!?「Bisu body Coach」開発者ダニエル・マグスの思考 後編

宮本さおり

DNA検査キットなど、様々な検査キットの販売が見られるようになった日本。海外の譲許からすれば“遅ればせながら”という感は否めないものの、ここ日本で、尿検査の新たなデバイスの開発を手掛けるベンチャー企業がある。イギリス、アメリカ、日本など、多国籍なメンバーで挑戦を続けるBisu, Inc.のダニエル・マグス代表を編集長杉原行里が直撃。同社が考える尿検査キットについてお話を伺った前編に引き続き、後編ではなぜ開発にいたったのかの経緯から、グローバルな人材が集まる同社のことについてまで、多彩な話題で盛り上がる。

元はイギリスの弁護士!異色の経歴

杉原:そもそも、マグスさんの経歴が面白いですよね。エンジニアでもデザイナー出身でもない。

マグス:もともとはイギリスの弁護士でした。学生時代は日本語を専攻していて、数字が苦手だったので、なかなか大手には入れなかったのですが、イギリスで独立系の投資銀行に就職して、テックベンチャーの買収案件を専門的に手がける部署に入ったんです。その後、日本のDeNAに入社しました。新規事業企画マーケティングをやっていたのですが、そのうちにIoT分野に目がついて、Bisuのようなサービスを本社で立ち上げたいと思っていました。本社はハードはやらないということで、それならば、自分で起業するしかないなと思い、今に至っています。今は陣頭指揮をとって基本的なビジネスプランニングやセールスをすることが主な役割ですが、アプリのユーザーデザインもやってますし、同時並行でいろいろとやっています。

杉原:IoTの中でもヘルスケアの分野に注目したのはなぜですか。

マグスさんがオフィスを構えるDMM.make AKIBA(https://akiba.dmm-make.com/)のロビーで語る2人

マグス:健康には以前から興味がありました。家族に1人、前立腺癌になった身内もいたので、ヘルスケアの知識があまりない人が、忙しいなかでどうやって手軽に自分の体のことを知れるかなと思った時に、尿検査が思い浮かんだんです。今でも尿検査で肝機能障害や腎臓などの異常を発見するものは多く見られます。検査を受けた人が得られるのは「異常はないです」という安心感です。でも、こうした検査で見ているのはタンパク質の数値など一部の情報だけです。「タンパク質の数値が異常ナシでした」ということが必ずしも「健康です」ということではないですよね。従来の尿検査はもともと、健康診断のために開発されたものであり、血液検査を同時に行うことが前提なので、尿検査を単独で行う場合は検査項目を慎重に決める必要があります。

杉原:確かに。

マグス:健康な状態を継続するためのアドバイスをする方が面白いと思うんです。

杉原:マグスさんたちが出されようとしている「Bisu Body Coach」はコーチングキットとなっています。これは医療行為とはまた違ったものなのでしょうか?

マグス:医療行為にはなり得ない。病気の発見や治療のためのものではないので、このデバイスがあればこの病気になりませんよとか、この病気が発見できますよとなれば、確実に医療行為になりますが、このデバイスはそれをしていません。尿から検知できるカリウムやナトリウム摂取量などを計測するものです。自分の数値を知ることで、取りすぎているものや逆に摂取が少ないものが分かり、食事などで摂取について気をつけるようになる。習慣の改善により腎臓機能障害や高血圧のリスクが下がるというものなので、予防につながるアドバイスという位置付けになります。

杉原:なので、コーチングなんですね。

マグス:そうそう。

多国籍人材で仕掛けるイノベーション

杉原:社名にもなっているBisu (ビース) にはどんな意味が込められているのですか?

マグス:Bisuは古代エジプトの神さまの一人で、悪いことを払ってくれる守護神的な神さまの名前です。それから、古代エジプトの神の中ではBisuだけよそ者なんです。エジプトに元々いた神様ではなくて、外から来た神。違うところで活躍しているのが、母国を出てやろうとしている自分たちと似ているなと思ってこの名前にしました。

杉原:会社名はBisuで、商品名は「Bisu Body Coach」。

マグス:はい。そうです。まずは食生活のことを尿から分析、検査するものですが、そのあとは唾検査など新しい検査スティックをリリースして、糖尿病など慢性的な疾患をもつ人のサポートをすることを考えています。

杉原:Bisuのチーム編成は多国籍ですよね。日本人ではなくて、外国籍の人が多い。そういう企業って、日本ではあまり見たことがないです。

マグス:そうですね。僕はイギリス人ですし、他のメンバーもポーランド人、アメリカ人、デンマーク人、日本人とバラバラですから。ハードウェアのデザインは全て日本でおこなっていて、ソフトウェアはアメリカでしています。製造はドイツでやろうかなと思っています。それぞれの良さを活かしながらやっていこうかと。

日本人は予防という意識が弱いのか?

杉原:日本って医療費が安いので、病気になってから病院に行きます。僕から見ると、他国の場合、医療費が高いから、人々の感心も予測や予防の方に傾いている気がしていて、日本よりも予防や予測という概念が一歩進んでいるように感じるところがあるのですが、どうですか?

マグス:でも、外から見ると、日本は肥満が少ないことでも有名ですし、長寿の国という認識もあります。医療系のカンファレンスでは、アメリカでは予防予防と言われているが、肥満も多い。公的な健康保険サービスが低く、医療費は高額。だから、民間の保険に加入する。予防のためにイノベーションするか、保険を安くするのかという議論がされています。

杉原:エストニアのように自分の健康情報やカルテなどがブロックチェーンで管理されているように、例えば、健康情報提供でクーポンがもらえるというような仕組みができていったら、サードパーティーが参入してきて新たなビジネスモデルができるかな、とも思うのですが。

マグス:個人情報の問題もあるのでそこをクリアしてからですね。

杉原:今まで人間の排泄物は肥料になることなどはあったでしょうが、圧倒的に処理する費用の方が高かった。こうして計測してデータとなることで、利益につながることも出てくる可能性があるなと感じていて、面白いなと思うのです。

マグス:その可能性はありますがね。

杉原:今後の展開としては具体的にどのように進めていかれるのでしょうか。

マグス:来年4〜5月から公式ベータを予定しており、今、精度データを集めたり、バッチ製造などの準備を進めています。もともと医療業界のものではないので、しっかりと検証する必要があると思っています。まずは、アスリートに試してもらう予定になっています。

杉原:すごく共感するところが多い! 僕も医療業界ではないので、よくわかります。でも、医療業界出身でないからこそ見えてくるいろんなこともありますよね。発売を楽しみにしています。

前編はこちら

ダニエル・マグス氏(だにえる・まぐす)
Bisu, Inc. 代表取締役 。ロンドン生まれ、東京在住のイギリス人。ケンブリッジ大学で日本語を専攻後、法科大学院に進み法律事務所に入社。英国法弁護士資格取得。投資銀行でアナリストなどを務めた後に日本のディー・エヌ・エーで新規事業企画を担当。その後独立しヘルスケアIoT商品の開発を手掛ける同社を立ち上げた。現在は日々の健康を見える化する IoT尿検査装置の開発に挑戦している(本社のHPはwww.bisu.bio)。

(撮影協力:DMM.make AKIBA https://akiba.dmm-make.com/

(text: 宮本さおり)

(photo: 増元幸司)

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対談 CONVERSATION

VR仮想現実がもたらす世の中アップデート

HERO X 編集部

VR技術のソリューション提供で最先端を走る企業、株式会社ABAL。VRライブストリーミングやVRストアなど、ビジネスにキャッチアップしたアイデアで突出している点が特徴だ。本誌編集長・杉原も昨年、同社の「ABAL:プレゼンテーションタワー(6階建てビルを仮想空間の中で体感する展示)」を体験して大興奮! VRは今後、我々に何を提供してくれるのか。代表取締役・尾小山良哉氏が提唱するキーワード「リテールテイメント」とは何か? 未来のテクノロジーを展望する2人の対話から、杉原のVRアイデアも飛び出す!?

現実空間を拡張していく
ロケーション型VR

杉原:御社の社名のABALは、アヴァロン(Avalon)から来ているんですか?

尾小山:そうです。アヴァロンの語源はケルト語で「リンゴ」なんです。もう1つにはアーサー王の眠るアヴァロン島という島の名前で、もう1つの世界、マルチバースという意味で名づけました。

杉原:VRブームの第一期といってもいい2016年に会社を立ち上げられて、この5年間は出口戦略も含めて大変だったと思います。続けられたのは、VRの時代が必ず来るという思いがあったからですか。

尾小山:そうですね。今おっしゃられた出口戦略については、今でも信じていたことが実現できたとは言えない段階です。ただ、信じられるかというと、それは信じられる。やはり最大の理由は、人間のコミュニケーションの表現には、まず文字があって、その次に映像になったけれど、結局映像のコミュニケーションは映画ができた100年前から、精度は上がっても「ビジュアルのコミュニケーションに時間軸がつきました」というところから変わっていないからです。

空間そのものをパッケージングできる体験のコミュニケーションが、僕らのこのやり方、つまりVRだと思っています。体験のコミュニケーションは文字も映像も包括していく上位コミュニケーションですから、タイミングの問題はあれども、確実にこの流れになっていくと思っています。

ABALが提供している体験共有プラットフォームは、システムとハードを組み合わせ、VR空間内での自由移動・体験共有を可能にするソリューション。設置に大がかりな工事なども必要なく、空間をVRで拡張することができる。
画像元:https://www.abal.jp/

杉原:実際にABALタワーを体験させてもらって、すごく面白かったんです。リアルと仮想現実の境界線がかなり微妙になっていて、没入度が高いなと。やはり御社にしかないシステムやテクノロジーがあるんですか。

尾小山:我々の最大の強みは空間を圧縮する技術ですね。小さなスペースの中に巨大なVR空間を作る技術に関しては、特許技術でもあります。一番わかりやすいものでいうと、あのタワーの中のエレベーターの部分はABALだけのものです。今VRは大きくクラウド系の文脈と、ロケーション系の文脈という2つがあるんですよ。クラウド系の文脈はご存じの通り、クラウドの中にゲーム空間のような大きなワールドを作っていく考え方です。一方で 僕らがメインとしているのはロケーションベースのVRで、現実の空間に対して、VRを使って空間を拡張する考え方です。この技術を使って現実空間の不動産価値を向上させるとか、場所そのものが持っている価値を飛躍的に伸ばすということをやっています。そして、今我々が最も注力している領域が店舗空間なんです。


まるで本当にショップを訪れているかのような感覚になるVR POP-UPストア。

杉原:というと、タワーの一番上ですね。

尾小山:そうです。商空間そのものをDX化するところに我々のソリューションは使えると思っていて、バーチャルのストアを作ったり、店舗内のディスプレイ空間をVRで作って、その中で買い物ができるようにしたり。それが今、我々が一番力を入れている領域です。

便利軸、代替案、可逆性でVRを考える

杉原:タワーの中に360度の巨大ドームシアターがありましたよね。このコロナ禍でイベント、エンタメ関係は多大な打撃を受けました。その中でこのシアターは非常に可能性が大きいと思いますが、やはり今後、ライブシーンやエンタメシーンがストリームとして行われていくというのは大いにありますよね。

尾小山:そこは間違いないと思います。今まで集客というのは一か所に人を膨大に集めなくてはいけなかったのですが、それ(会場)と自宅で体験するというものの間に、僕は分散集客というのがあると思っています。例えばですけど、中央区の会場で100人規模だとしても、全国10か所でやっていますというと、それだけで1000人の会場となる。それだと集中過密リスクも防げて、機会損失も少なくなる。分散で集客を小さくしていく流れを作るときに、VRは非常に可能性があります。1回のライブで3万人ドーンと集めるのではなく、全国の市町村に1個ずつとか、そういう興業の手法がこれから出てくるのではないかと思っていますね。

『ABAL:プレゼンテーションタワー』では、世界3大フェスと称される音楽フェスティバル『Tomorrowland』を、360度のドームシアターで再現した。こうしたVRを使ったライブ参加方法が浸透する日も近い。

杉原:中央集権的な流れももちろんあるのですが、情報社会で5Gが動いていくと、中央に行かなくて済むという流れが必ず出てきますよね。

尾小山:加えて、コロナ禍を経て、オンラインコミュニケーションが悪だったり、違和感だったりの時代にはもう戻らないと思います。可逆性のない変化が起きていて、それはマインドステートとして相当大きいですね。

杉原:エンタメの中でも旅行はどうでしょうか?

尾小山:旅行そのものの代替案としてのVRは厳しいと思います。便利軸と代替案というものと、可逆と不可逆というものがあって、バーチャルライブなどは代替で始まったけれども、別の面白さが出てきて、ここは生き残る領域だと思っています。一方で非対面コミュニケーションなどは、便利軸で動いてしまって可逆性はゼロ。これがもう一番戻らない軸だろうと。

そういう意味では、バーチャルツアーは代替案で、便利でもないので、可逆性がすごく強くて、コロナが終わったら戻るだろうという感じです。

杉原:例えばですけど、バーチャルツアーで「今、イギリスに行ってきたよ」みたいにはならないと僕も思います。でも1つだけ、バーチャルツアーが出たら絶対やりたいと思うのは、宇宙ですね。

尾小山:そこはそうですね! 結局、旅行の一番可逆性が大きいところは、行こうと思ったら行けるということ。でも宇宙は、そう簡単には行けない場所だから、バーチャルツアーは流行ると思います。国際宇宙ステーションに360度のカメラがあって、そこに行けるというだけでも、相当アガると思います。

杉原:しかもそこに無重力空間的な雰囲気を出す装置があれば、「宇宙に行った」と言っていいですもんね。だからやっぱりこのVRというものは人間の感覚値を、ある意味すごく拡張していくものだと思うので、拡張領域って人間の欲深い考え方でいくと、限りないですよね。

ABALがめざすものは“リテールテイメント”

杉原:ABALの事業の中で、街中で開かれる展覧会のようなこともされているとか。

尾小山:百貨店で開かれたあるアミューズメントパークの展覧会を手伝わせていただいています。このパークは僕がCMをやっていた頃にも携わったことのある所だったので、今回ABALとして関われることになったときは感慨深いものがありました。パークのキャラクターにバーチャルで会えたり、物語の世界の中をバーチャル空間を使って散策できたりといったことをやらせていただきました。

杉原:すごいですね。かなり時代の潮流を抑えていますよね。

尾小山:ABALで色々なモノ作りをしてきましたけど、今回の展覧会は僕としては、かなり完成形に近いです。前半では、キャラクターが住む世界をバーチャル空間に再現しています。それで、最後がお店になっていて買い物ができる。僕らが思い描いている“リテールテイメント”、つまりエンターテイメント+リテール空間が全部統合されていて、1つの世界観の中で、規模感のあるコンセプトツアーみたいなものが実現しています。

僕らが考えるリテールテイメントの最終形ってこうしたアミューズメントパークそのものなんですね。世界的に有名なアミューズメントパークがいくつかありますが、どこのパークもパーク部分が大きく見えるけれど、反対側にはそのパークのキャラクターグッズなど、物販エリアが必ずあります。この部分は売り場そのものなので、ひとつの大きなリテールテイメント空間ととらえることもできると思って。僕らの最大の強みは、あのエンターテイメント空間とリテール空間の比率を自在に変えることができることです。3坪くらいの中でアミューズメントパークのような空間を構築するというのが僕らの一番やりたいことかなと思うので、今回の展覧会の企画を一緒にやれたのはすごくうれしいですね。

ディレクタースキルの
マネタイズの手段が起業だった

杉原:HERO Xはエンジニアやデザイナー、企業など、色々な人が見てくれているのですが、その中で起業をこれからめざす人達もいらっしゃいます。ひとことアドバイスをいただけますか?

尾小山:やってみる、ですよね。結局、僕っていくつ会社を作って、いくつ潰したかわからないみたいな感じのところがあるんです。僕自身はディレクターでモノ作りをしていて、自分の持っている技術をどうにかマネタイズしなければいけなくて、起業に至ったんです。逆に孫(正義)さんとかは起業家なので、色々なビジネスプランの中で一番いけるやつを選ぶ感じですけど、あれって色々なことができる人に与えられた選択肢だなと僕はすごく思うんです。僕はそうではなかったけれど、起業するというゴールを持ってやりたいことをいっぱい出すことができる環境にある人ならば、それもいいのではないかなと思います。

杉原:今日は面白い話をありがとうございました。今、我々は医療の身体データをセンシングする事業をやっているのですが、出口としてVRというのは間違いなく必要になってくるところだと思います。ぜひ、またお話させてください。

尾小山:はい。体感というものを表現する箱というか空間としては、我々の空間はすごく使いやすいと思いますので。

尾小山良哉 (おこやま・よしや)
株式会社ABAL代表取締役。1996 年金沢美術工芸大学卒業後、太陽企画株式会社(企画演出部) に入社、24 歳から TV-CM の演出を開始し、同年、毎日広告デザイン賞第 1 部優秀賞 受賞。その後、あらゆる映像表現のディレクター として頭角を現し、2004 年に有限会社ディスバウンドディメンショ ン、2008 年に株式会社ドロイズ、2014 年株式会社 wise を設立。 TV-CM、VP、MV、遊技機、ゲーム等幅広いジャンルでの映像制作に携わる。 2016 年 1 月に設立されたジョイントベンチャー企業「株式会社 ABAL」を設立。

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(text: HERO X 編集部)

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