スマートフォンやタブレットの普及に伴い、年々増加するネットショッピング。配送業者は多忙を極め、その勤務形態の過酷さがニュースになったのは記憶に新しいだろう。日本以上にオンラインショッピング利用者が多いアメリカでも、このショッピング問題は加速しているようだ。アメリカを代表する自動車メーカーのフォードは、自動運転車との組み合わせで荷物を運ぶロボットを開発中であることを公表した。

荷物を車のトランクから降ろし、地面にころがるキックボードをよけながら玄関へと運んでくれるのはフォードとスタートアップ企業 Agility Robotics が開発している配達ロボットの「Digit」。もはや近未来映画でみたような光景が現実のものとなろうとしている。アメリカのネット通販市場は52兆円とも言われ、その規模は現在中国に次ぐ世界第2位。利用者数は2.2億人を超えるとの予測もあるほどに拡大を続けている。これは国民の65％以上がオンラインショッピングを利用している計算となり、国土の広いアメリカでは配送にも時間がかかる。品物の仕分けやパッキングをする倉庫の中での作業の自動化が進んだとしても、配達するのは人間だ。1人が1日で回れる件数には限りがある。

フォードが進める配達ロボットは配達を効率化するためのアイデアのひとつ。実用化となれば、人手不足を補い、敏速な配達が可能になる。世界規模で広がるEC市場を考えたとき、配達問題を抱えるのはアメリカだけではないだろう。我々が暮らす日本でも、ネット通販の利用者は年々増加の一途をたどっている。経済産業省が公表したデータによると、2017年には日本のEC市場は16兆5000億円を突破、前年比109.0％という驚異的な伸びを見せている。軽やかに歩く「Digit」が動き出せば、各国のシッピング問題を解決してくれるだろう。これが映画ではなく現実なのかと驚くばかりだが、近い将来、日本でも荷物受取のサインはロボットに託す時代が来るかもしれない。

［TOP動画引用元：https://youtu.be/WHWciIxNK2c］

現在、世界ではライドシェアの動きが加速している。ライドシェアとは、配車マッチングアプリなどで一般のドライバーと利用者を結ぶ仕組み。日本では法規制の関係などで普及していないが、世界ではすでにアメリカのUberや中国のDiDiなどなど、有力企業が生まれている。そんななか、GM傘下のCruise（クルーズ）が、今年の初めにライドシェア用の無人自動車を披露した。ライドシェアや自動運転技術は、我々のモビリティをどう変えるのか。

海外で急成長するライドシェア
日本はタクシー業界が導入

クルーズが発表したシェアリングサービス用の電気自動車「Cruise Origin」。すでに、サンフランシスコで公道試験も兼ねて、クルーズ社の社員用ライドシェアサービスに投入している。走行実績は約160万km。このデータをもとに学習したアルゴリズムを搭載し、量産する予定だという。

画像元：https://www.getcruise.com/origin/

「Cruise Origin」には４人分の座席があり、間口の広いスライドドアや低い床は、様々なハンデを持つ人にも優しそうだ。ライドシェアは自分で運転ができない人へも提供される機会が多いことを考えると、高齢者や障がいを持つ人のニーズを確実にとらえるのではないだろうか。同社ではサービス開始当初は、比較的安全なエリアでの走行を予定している。

一方で、日本のライドシェアの実情はというと、注目は高まりつつあるものの、法規制の壁が大きい。日本では有償のライドシェアは「白タク」とされてしまうからだ。前述のUberも、福岡市で行った2015年の「みんなのUber」実証事業で日本に参入するも、国交省に「白タクにあたるため違法」と認定されてしまった。日本のライドシェア事業は、海外に大きく差をつけられているのが実情だ。

ただし、動きがないわけではない。一般車両を有償で提供すると違法になってしまうため、日本では配車サービスとタクシー会社が提携するという形で、独自のライドシェアが推進され始めた。また、ボランティアで提供する分には法的な問題はないため、NPOや自治体が提供する形で、各地で実証実験も行われている。今年の１月には経済同友会がタクシー事業者が一般ドライバーを活用する「日本版ライドシェア解禁」も提言した。タクシー業界はドライバーの高齢化によって人手不足が問題化しており、部分的なライドシェアの採用に期待がかかる。

また、自動運転車に関しても、各地で小規模な実証実験が実施されている。法改正も進んでおり、今年４月にはいよいよ公道での “レベル3” (一定の条件下であればシステムや周辺状況を監視しなくてもよい) の自動運転が解禁された。

いずれにしても、世界のモビリティは変革し始めている。自動運転車の開発や、ライドシェア事業への参入の議論は、日本でも避けて通れない。日本独自の事情を考慮しつつも、柔軟な法改正や規制緩和が待たれるところだ。

（トップ画像：https://www.didiglobal.com/about-didi/about-us）