対談 CONVERSATION

2022年ロボットが社会に浸透する条件

HERO X 編集部

日本人にもっとも馴染みぶかいロボットといえば、人のような動きをするPepperではないだろうか。回転寿司チェーンでは受付を任されている。身近になりつつあるロボットだが、いうまでもなく、一つのロボットができるまでには多くの人が関わっているが、ロボット開発に欠かせない存在となりつつあるのが、パルスボッツ株式会社代表の美馬直輝氏だ。美馬氏は同社の他、アパレルブランドや大物アーティストのファンクラブアプリ開発などを手掛けるハイジ・インターフェイス株式会社を創業、現在は取締役CXOとして活躍している。そんな美馬氏が作り話題となったのが睡眠サポートロボット「ネモフ」。クラウドファンディングで限定100台を販売したところ、なんと14時間で完売した。今年はそんな「ネモフ」の新型の発売が予定されている。ロボットは今後、どのように進化していくのだろうか。HERO X編集長・杉原行里が話を聞く。

必要なのは社会性
ロボットが世の中に浸透するために必要なこと

杉原:今日はどうぞよろしくお願いします。美馬さんはいろいろな会社を経営されていると思うのですが、今回はパルスボッツについてお伺いしたいと思います。
こちらの会社ではどのようなことをされているのでしょうか?

美馬:はい、今開発、販売しているのは主に二つで、チャットボットを気軽に作れる「IFRO」というサービスと、睡眠サポートロボット「ネモフ」です。

杉原:僕がすごく面白いなと思ったのはこのロボットに社会性を持たせるというところで、すごく面白い着眼点だなと思うのと同時に、非常に大事な部分だなと感じたんです。ロボットに社会性というのは、具体的にどういうことをイメージしたらいいのでしょうか? 2022年に発売の新型からそうなるのですかね?

美馬:僕がロボットにはじめて出会った時に、どうやったらこのロボットと仲良くなれるかな?と考えたんです。その時に、ロボット自身が社会性を持っていないと、仲良くなれないというところに行きついたんです。

人同士も誰かを信頼して、仲良くなろうと思ったときに、その人が自分との関係しか持っていなかったら、信頼のしようがないですよね。そもそも信頼っていうものは社会性があって初めて成立するのかなと。だから、ロボットが社会の一員になっていることが必要だというふうに思って、それを実現したいと思ってやっています。

杉原:なるほど。僕もロボット関係はいろいろやっているのですが、ロボットという言葉、定義ってものすごく難しくないですか? ロボットという言葉に対しての印象というのは人それぞれ全く違う。社会実装がいろいろなところで始まっていますが、やはり今が過渡期だと思うんです。

ロボットがこれからどんどんよりコンシューマーに近づいた状態、もっと言うと、漫画の世界で僕らが見ていたドラえもんのような世界観に近づいていくと僕は思っています。

先ほど美馬さんは「社会性が必要だ」と言われましたが、例えば、コミュニケーションを密にとることによって、そのロボットとの信頼度を高めていくというのが、一つのアプローチなのでしょうか?

美馬:そうですね、一番最初に弊社で作ったパルスボッツという社名そのもののサービスがあるんですけど、ロボット同士を繋げて、社会性を半ば擬似的に持たせるロボットSNSみたいなものを作ったんです。

それはオーナーとロボットの対話の中で、ロボットとオーナーが何か親密になっていく流れがあってその親密度が増すと、オーナーが別のオーナーのロボットを友達にしてあげることができるというものでした。


パルスボッツ株式会社がYouTubeで公開しているコンセプトムービーには、まるでネモフとその仲間たちが井戸端会議をしているような場面が登場する。

美馬:インターネット上にSNSのような疑似的な場所を作って、そこで友達になったロボット同士が会話をしはじめるんです。

杉原:どんな会話をするんですか?

美馬:ロボットがオーナーとしゃべったことを疑似的なSNS上でつぶやくんです。例えば、「この前うちのオーナーがこんなこと言ってさ」みたいにつぶやくと、それに対して友達のロボットが「面白いね」ってつぶやき、友達のロボットが、自分のオーナーに「誰々くんとこんな会話があったらしいよ、どう思う?」というように、人からロボットに伝わった話がロボットの間で伝播して伝わって、それを向こうのロボットと人の間でも伝播される、こういう構造のSNSサービスというものを最初にやっていました。

体験としてはめちゃくちゃ面白くて、ロボットが社会に実装されていく中で、このロボット同士のコミュニケーションというのは必ず必要だし、この実験をやって、ロボットが自分のことを分かってくれているとか、そういう感覚が人の側にも生まれるのだなということを思いましたね。

杉原:その後、そのまま事業としてはじめられたのですか?

美馬:それがですね、そうはいかなかったんです。コンセプトとしても体験としても何一つ間違いはなかったと思っているのですが、いかんせん、ロボットの普及がそこまで進まなかった。コンセプトを作った当時は、もう、この勢いで一家に1台、さらには一人一台コミュニケーションロボットを持つ時代にそのまま行くのかなと思っていたのですが、そうはならずに行き詰まってしまったんです。最終的にここにたどり着きたいとは思っていますが、今はまず、もう少しロボットを広げるところにコミットしていこうと思っています。

ゆる可愛いでロボットとしての
ハードルをあえて下げる


眠りを誘うオリジナルのお話は16話を収録。子どもへのプレゼントにも喜ばれそうだ。

杉原:そんな中、開発されたのがネモフ。見た目がすごく可愛いですね。

美馬:はい。パルスボッツでいろいろとやっているうちに、自分でも何かロボットを作ってみたいなと思って作ったのがネモフです。人型のロボットを作っていた時にお客様の反応としてあったのが、あんまり会話として成立しないなというところでした。一方で、ネモフの場合はこの見た目で目しかない。そもそも口もどこなのか分からない。賢そうにもみえないから、本当にこれがしゃべるのかな?くらいな感じで期待値が自然と下がる。

杉原:なるほど。

美馬:枕元に置いて使ってもらうことを想定して作ったロボットで、機能としては、触ると5分刻みのだいたいの時間を教えてくれるということと、アラーム機能、オルゴールの音楽を流してくれること、物語を語ってくれるというくらいです。

杉原:昔、アラームの音が嫌で投げてたこととかありますけど、ネモフだとなんかかわいそうだから投げないかもしれませんね(笑)。

美馬:コミュニケーションロボットがいくつか出てきた中で、課題だなと思ったところがあって、“コミュニケーションロボットです”として打ち出すと、人と同じようなコミュニケーションができないと、利用者の満足度は高くはなりにくくて、結局、多くはコミュニケーションをしなくなっちゃう、要するに、違和感が残るんです。

杉原:ネモフはもともと人型でもないから、人間並みのコミュニケーションができなくても違和感が少ないということですね。

美馬:はい。それから、そのロボットの居場所が作れるかというのも結構重要だと思っています。ネモフの場合は枕元という居場所が設定できたので、役割をしっかりと打ち出せた。

特性を磨き社会に貢献するロボットへ

杉原:美馬さんのお話を伺っていて思い出した映画があるんですが、1999年に公開された「アンドリューNDR114」という映画、ご存じですか?

美馬:知らないですね。

杉原:ロボットがディープラーニングで右脳的思考ができるようになって、対話をしていくことによって僕の勝手な想像ですけども、そのロボット自体のキャラクターとか、発する言葉とか、そういうものも学ばせていく。すると、そのオーナーとの関係性だったり、どういうコミュニケーション言語で表現をしていくのかなども変わっていく。その先に、ロボットが本当に人間のようになっていき、ロボットの人権について話し合われる時代がきたりとか、いろいろなことが起こるのですが、ロボット同士のコミュニケーションがはじまると、「アンドリューNDR114」のような世界が現実味を帯びてくるなと。

美馬:そこに到達するまでにはまだまだ課題は残っていると思います。世界中でまだそういった形のものを体験として実現してきているものというのはなかなかないので。

杉原:となると、コミュニケーションロボットというのは次にどのようなステップがくると思われていますか?

美馬:コミュニケーションロボットとしては実はGoogleアシスタントのようなものがすでにめちゃくちゃ世の中にあるんですよね。ただ、あれは実体がないので、あまり人々がロボットとして認識しておらず、それはそれで成立していますけれど、今お話ししているような実体を持ったロボットというのは、生物の進化と似ているのではないかと思っています。世界で一番普及している実体を持ったロボットというとお掃除ロボのルンバになるんですけど、あれってちょっと虫っぽいじゃないですか。

杉原:ルンバがもし人の形をしていたら、みんな買わないかもしれないですよね。

美馬:そうですね(笑)。今はそれぞれの役割に特化した進化をしている段階かなと思います。工場などで使われているアームロボットは一本腕で、腕や手の機能に特化しているし、スマートスピーカーは耳に特化している。特化した部分が成熟して、いずれ統合されていく。その後でコミュニケーションロボットというものが世の中で当たり前になっていくのかなと思います。

杉原:今後、例えば生体反応とかも取れるようになって、健康状態を把握したり、心の状態を測ってくれるというようなデータを使ってのコミュニケーションということも出てくるのでしょうか?

美馬:そうですね。間違いなくくると思います。

美馬直輝(みま・なおき)
2015年にロボット専門企業のパルスボッツ株式会社を創業し、大手メーカーロボットのコミュニケーション開発や、おやすみロボット「ネモフ」、コミュニケーションAI作成サービス「IFRO」などの開発を手がける。ASTRSK UXデザイナー・プロデューサー。ハイジ・インターフェイス株式会社 創業社長・現取締役CXO。タイムリープ株式会社 CXOなども兼任している。

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(text: HERO X 編集部)

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対談 CONVERSATION

遊牧→定住→自由へ テクノロジーが導く「住食働」

HERO X 編集部

稲作技術の発達と共に定住生活をはじめた日本人。定住は暮らしの安定であり、進化だと考えらえて久しいが、時に、その定住が息苦しさを生むことがある。コロナ禍で広がったテレワークという追い風もあり、住宅を持たず、宿のサブスクリプションを利用し生活する若者も増えている。そんな中、株式会社LIFULL(ライフル)の井上高志氏は2017年から一般社団法人Living Anywhereを立ち上げ、ライフラインから解放された本当の意味での“自由”な生き方を実現することに力を注いできた。定住の代表ともいえる不動産情報サービス事業を展開する会社というイメージの強い同社がなぜ、そんなことを考えはじめたのか。水、電気、食料、通信、医療、教育、仕事など、人にとって必要不可欠なものを、地球上のどこにいても手に入るようにするのだというが、それはいったいどういうことなのだろうか。代表取締役社長・井上高志氏とHERO X編集長・杉原行里が、テクノロジーが切り開く近未来について語り合った。

人々を場所の制約から解放する

杉原:今日はよろしくお願いします。まずは、「LivingAnywhere Commons」とはどのようなものなのか、コンセプトを教えてください。

井上:はじめに一般社団法人Living Anywhereというものができて、ここが提唱する世界観を実現するものとして生まれたのが「LivingAnywhere Commons」です。これまでも別荘族と呼ばれるライフスタイルはありましたけど、仕事や暮らしの自由度が広がってきた今、リモートワークやノマド的に働く人が増えてきました。そうなると、働くことだけではなく、住むことも場所から解放されるといいなと思ったのです。

一方で、ずっと移動して暮らすということに対して不安を感じる人もいるので、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方(LivingAnywhere)をともに実践することを目的としたコミュニティを設置しました。日本各地にある拠点で、仲間たちと共生しながら、自宅やオフィスにしばられないオフグリッドな生活を体感できるようにしています。

まずは、会津磐梯を拠点としてスタートし、現在では全国25カ所で展開をしています。基本的には遊休不動産を安くリノベーションして、高速Wi-Fi通信を入れるなどして、ストレスなくテレワークができる環境にしました。生活のインフラも整えて、水道光熱費も込みで、暮らしを提供することをはじめたんです。1カ月27,500円で住むのも、働くのもサブスクリプションで使い放題です。もちろん、地元との交流も大事にします。

冬には近くでスキーも楽しめる会津磐梯の拠点

杉原:かなり安いですよね。少し驚く価格帯ですが、なぜこんなに安く提供しているのですか?

井上:私たちは、限界費用ゼロ社会を作ることにチャレンジしたいからです。このLivingAnywhere Commonsに「Commons」と付けたのは、私たちと利用者でサービスを「提供する側」と「提供される側」というふうに分けるのではなく、あくまでフラットな立場でいたいという思いが込められていて、ここからは余剰利潤や利益を出さないと決めているんです。

現在、先行投資しているところなので赤字ですが、ユーザーがどんどん増えて1拠点当たり150人のメンバーが集まると、黒字化しちゃうんですよ。そうなったらこの25,000円(税込27,500円)を、20,000円とか15,000円とか10,000円とか……究極、ゼロにどれだけ近づけられるかという社会実験をやっているような感じです。

杉原:おもしろいですね。

井上:現在は全国に25拠点あります。少し話が横道にそれますが、これまでは都心に本社を置くのが当然とされていましたが、リモートで仕事ができるようになると、郊外や地方の空き物件などを自社のサテライトオフィスにすることも可能になってきます。それを「LivingAnywhere WORK」のようなかたちで開拓していくことも考えているんです。

LivingAnywhere WORKというのはプラットホーム構想で、構想に賛同いただいた会社同士でシェアして利用できるようにしようというものです。空間をシェアすることで、偶発的な出会いがあったり、自然豊かな田舎で働くことがウェルビーイングを増長したり、BCP (事業継続計画)の観点からも、たとえば直下型地震などの災害に備えてすぐに本社機能の一部を移転できたり、いろいろなメリットがあります。地域の課題解決にも貢献できるということで、現在、自治体や企業など150団体が賛同してくれていて、JAXA(宇宙航空研究開発機構)とはテクノロジーの実証実験も進めています。

オープンイノベーションを通じて
日本の幸福度を高めたい

杉原:自治体だけでなく、宇宙までとは、これまた壮大ですね。いくつもの取り組みが絡まりあって生まれていく世界観のようですね。少し整理させてもらっていいですか? オフグリッドな暮らし方などを提唱、啓蒙していくのが一般社団法人Living Anywhereで、それを社会で実装していくのが株式会社LIFULLの事業の一つとして行われているのが「LivingAnywhere Commons」や、プラットフォーム構想である「LivingAnywhere WORK」ということでしょうか?

井上:そうです。株式会社LIFULLは、公益をやりつつ利益を出すことを目指す会社であり、ソーシャルエンタープライズ、つまり、社会課題解決型企業を自称しやってきました。一般社団法人Living Anywhereで考えていることは、私たちの企業理念にも合致する。社会課題の一つとして、地方創生があります。中でも2030年を過ぎると、国内の空き家率は30%を超えて、2100万件ぐらいが空き家という状況になる「空き家問題」があるのですが、ここに注目してきました。

LIFULLでは地方にヒト・モノ・カネを還流させる地方創生事業を行っていました。子育てで地方に移住したい人や、地方で働きたいという人をマッチングするサービスだったり、市場に出てこない放置された空き家を見える化して、有効活用してもらう。さらに、空き家を使って民泊や簡易宿舎を始めたいが先立つものがない、という人たちにお金を供給する、ということをやっています。全国に散らばる空き家情報をデータベース化して見られるようにした「LIFULL HOME’S空き家バンク」も地方創生事業の一つとしてはじめたことです。

一大構想のきっかけは孫氏との会食

杉原:一般社団法人の設立からもともとの事業での展開へとつながっているようですが、これだけの構想を持たれるきっかけって、何かあったのでしょうか?

井上:一般社団法人の共同設立者である孫泰蔵さんと会食している時に「井上さん、住宅とか住生活を再発明しませんか」みたいな投げかけがあって、はじめは「何を言っているのだろう」と思ったのですが、確かに人はいろんなことに絡め取られてるなという思いが芽生えてきたんです。2016年くらいからそんなことを考えて、打ち合わせを進めていたんですよ。そこに新型コロナウイルスがきて、追い風になってきたと感じています。

杉原:すごいですね。時代に先駆けた発想だったんですね。

井上:今までは収入よりも生活コストの方が低かったんで、可処分所得で旅行に行ったり趣味ができたり美味しいものを食べたりできました。しかしシンギュラリティに向かって突き進んでいる今、AIとロボティクスによって、間違いなく収入は減り、GDPも下がっていくと思います。ただそれは、そもそも人間がやらなくてもいい苦役や、嫌々やってるような単純作業から解放されるという点では、いいことなんです。

しかし、そうなると収入は減って、余暇の時間が増えるという構造になります。その時に生活コストが高止まりしたままだと、人生100年は借金人生になってしまうんです。それは幸せとはいえません。そこから解放するために、テクノロジーを使って限界費用ゼロ社会を作ることができないかと考えました。収入が減ってもそれよりも大幅に支出を減らすというようなことができれば、時間も増えて、自分のやりたいことのためだけに働くことができる社会が実現します。

また、インフラを見ると、地方自治体の歳出で、上下水道の維持管理に今後も毎年10兆円ずつ必要とされています。自治体の歳出の40%ぐらいは、こういうインフラ維持費で、財政を圧迫しています。それによって今ある1,741の自治体の半分はなくなるのではないかと言われています。そこでインフラが要らない状態にする、ということも重要になってきます。

時間も有り余って、お金の心配が劇的に減って、自分のやりたい仕事に純粋に注力できるようになれば、日本の幸福度を大きく変えることができるのではないか、という思いで取り組んでいるのです。

オープンイノベーションを通じて、定住から解放していく。住宅もイノベーションしていくし、食料や、電気・通信・水道・医療・遠隔教育やリモートワークなども、テクノロジーを使ってオフグリッド化して、どこにでも住めるようにする。それが結果的に地方創生につながり、さらにこのテクノロジーを輸出して、アフリカなどの途上国支援にもつなげていきたいと考えています。

ライフルが掲げる
オフグリッド住宅の構想

杉原:やはり、JAXAの話も聞きたいです。テクノロジーの実証実験をされているとうお話でしたが、具体的にはどのようなことをされているのですか。

井上:国際宇宙ステーションって、ゴミも捨てられない、水の補給もできない、全てあの中だけで完結する、いわば究極のオフグリッドテクノロジーじゃないですか。その技術を地上にフィードバックして、オフグリッド住宅に活かせないかということを、これから JAXAとやっていきます。

あとはデジタルファブリケーション使って、ルノー社の車の中を改造し、組み立て造作家具ですぐにキャンパーが使えるようなものもあります。他にはLivingAnywhere Commons八ヶ岳北杜でU3イノベーションズさんと完全オフグリッド環境の生活実装を目指したリビングラボプロジェクトの実証実験をしていきます。例えば実際に車台の上に乗っけた中に「完全オフグリッド居住モジュール」を造って試しているところです。シャワー、シンク、洗濯機の排水、トイレをパッケージ化したコンテナハウスみたいなのをイメージしています。

今、第1弾を改良・改善をしている段階で、断熱材を入れて極寒エリアに持って行った場合どういうふうに作動するなど、いろんなデータを取っているところです。次に軽井沢の別荘や那須でもやろうよという話になっています。

杉原:そうなると、宇宙が放っておかないですね。

井上:ですよね、そうなんです。あとは、内閣府と包括連携協定をし、地方分散、自律分散、地方創生のリーディングカンパニーのような役割も果たしています。LivingAnywhere Commonsの最初の拠点である会津磐梯は、もともと企業の保養所だったところです。10年前に企業から磐梯町に寄贈されたそうですが、自治体もどう活用していいのかわからずにいたところを借りて、CommonsのメンバーでDIO(Do It Ourselves)して、みんなで居心地の良い場所に作り変えていきました。これでかかったリノベーション費用は材料費ぐらいなので、35人泊まれる場所で、テレワーク環境も揃っていて、そんなに費用はかかってないんですよ。

杉原:すごいですね。

井上:それから、簡単に作れる家もすでに作りました。インスタントハウスというもので、この写真はプロトタイプです。

インスタントハウスのプロトタイプ。簡単に作ることができ、撤収もできるため、震災時には一時避難所としても使えそうだ。

杉原:DIOの「O」は、最初の時は誰を指してるんですか?

井上:「みんなで集まってイベントをやろう!」というふうに盛り上げると、50人から100人ぐらい集まってくるんですよ。

杉原:ちょっとプロボノ的な考え方で、みんなで作っていきましょうということですか。

井上:そうです。楽しみながら作ろうという雰囲気で、作っていくうちにどんどん自分ごとになっていって、愛着が湧くじゃないですか。

杉原:そのとおりですね。

井上:こういう遊休不動産をDIOするときは余白だらけなので、図書室が欲しいとか、なんかライブができる部屋を作ろうとか、みなさん好き勝手に作り始めるんです。それがいいんですよね。

ここまでコストを抑えられる秘訣はそこにあるんです。初期費用をかけず、ランニングコストを安くする。ただし必ず、専従のコミュニティマネージャーを必ず一人置いて、コミュニティ機能をちゃんと強化することこが大事です。その人件費はしっかりとかけています。

伊豆下田では元・社員寮だったところを改修したり、福岡では廃校をリノベーションしたり、沖縄もオープンしたばかりです。なかなか人が集められないところでは、「だったら僕らと一緒にやりましょうよ」と言って、多くの人を巻き込んで、みんなでDIOして開拓していってます。

杉原:どんどん巻き込んでいくのがまた面白い。今後の展開を期待していますし、HERO Xに集まる人たちとも、何か一緒にできそうな気がします。暮らしと住の未来が楽しみになってきました。今回はありがとうございました。

井上 高志 (いのうえ・たかし)
株式会社 LIFULL代表取締役社長。一般社団法人Living Anywhere理事。
1997年株式会社ネクスト(現LIFULL)を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して、不動産・住宅情報サイト「HOME’S(現:LIFULL HOME’S)」を立ち上げ、日本最大級のサイトに育て上げる。現在は、国内外併せて約30社のグループ会社、世界63ヶ国にサービス展開している。

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(text: HERO X 編集部)

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