政府の「新成長戦略」（2010年6月閣議決定）に基づき、地域限定の規制緩和を行う「総合特区」の一つです。総合特区には、将来性豊かな産業や外資系企業の集積によって日本全体の成長をけん引するような国際的な拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」と、地域資源を生かして地域固有の社会問題を解決したり、また地場産業を育成したりすることなどを主眼とする「地域活性化総合特区」の二つがあります。このうち、地域活性化総合特区は全国どこでも適用可能ですが、国際戦略総合特区は大都市などに限定されます。