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コロナ禍で物流を支えるラストワンマイルモビリティの運用が加速する中国。日本はどうなる?【Mobility Watchers】

Yuka Shingai

医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの従業員と並んで、コロナ禍でも休むことなく最前線で活躍していた配送業者。食料や日用品の注文もちろんのこと、外出できない分、ネットショッピングを楽しむなど、お世話になった人も少なくないだろう。 しかし、最終拠点からエンドユーザーまでの区間「ラストワンマイル」は常に非常にひっ迫した状況だ。当日配送の撤廃、宅配ロッカーやコンビニ受け取り、置き配や、非対面の受け取りを推奨するなど各社が知恵を絞るも、配達員の負担はなかなか軽減されず、緊張を強いられている。 慢性的な人材不足を始めとする課題にテクノロジーがどう応えていくか。今回【Mobility Watchers】はこれからの物流システムを支えるモビリティを紹介する。

HERO Xでは、これまでもコロナウイルス流行下で活躍するロボットを多数紹介してきたが、医療機関や公共交通機関以外で存在感を発揮したものとして配送ロボットが挙げられる。これからのモビリティの活躍は、“人” だけでなく “物” も運ぶ存在であるのだ。

中国大手ECサイト京東(JD.com)傘下の物流会社「京東物流(JD Logistics)」は、コロナウイルス流行後、間もない2月に武漢第九病院へ医療物資を配送するためスマートデリバリーロボットを初運用した。
北京にいる技術者がクラウドプラットフォームを通じてリモートで無人配送車を武漢に配置し、実際の配送業務は現地スタッフが行い、見事に連携を成功させた。
コロナウイルスの流行中に自前の物流インフラを持つ京東物流が請け負った物流は大きく、これからは配送拠点を強化し、地方や農村エリアでも24時間以内の配達を目指していくという。

街を走行する京東物流(引用元:https://mp.weixin.qq.com/s/AaDVBDWaOOXtJgKXx1jXMw

また中国最大の検索エンジンを提供するBaidu社が率いる業界横断型の技術開発コンソーシアム「アポロ計画」も自動運転技術に注力しており、無人配送車を上海の病院と北京の隔離拠点で採用している。
これまで中国では、前述の京東と、食品配達大手のMeituan(美団)以外は自動運転での配送サービスを許可されていなかったが、コロナを契機に規制が緩和されたため、競合が多く出現することになるだろう。
アリババの創設者ジャック・マー氏は、その成長規模について「10年以内に中国国内で毎日、無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになる」と予測しているほどだ。

一方、日本における物流は属人的な部分が残り、中国や欧米と比べるとITやシステムによる標準化が遅れているが、以前HERO Xでも紹介したオムロンの「LD-250」(http://hero-x.jp/movie/8405/)や、パナソニックの「STR-100」シリーズ、日立製作所の「Racrew」など、物流支援ロボットを手がける企業は少なくない。

Hakobotプレスリリースより引用 :https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035462.html

なかでも、以前HERO Xにも登場した石田繁樹氏(http://hero-x.jp/article/7003/)率いる三笠製作所と業務提携により開発が行われている「Hakobot」はGPSを使って自分の位置を認識し、LiDARなどのセンサーや画像認識で周囲の状況を把握しながら無人配送を行う期待の星だ。
堀江貴文氏がアドバイザーとして経営戦略に立っていることでも大きく話題となり、昨年11月の実証実験を経て、次のステップが待たれている。

法整備や諸々の課題について議論がどこまで煮詰まるかもDXを起こす上では気になるところ。今後の動きにも要注目だ。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら:http://hero-x.jp/movie/9403/

(text: Yuka Shingai)

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農業用ドローンXAGが消毒剤を散布!コロナ対策にジョイン

Yuka Shingai

コロナウイルスの感染拡大を食い止めるべく科学者たちが診断やワクチンの開発を急いでいるかたわら、オートメーションテクノロジーも最前線への協力を急ピッチで進めている。 中国ではいま、コロナによって技術革新が推し進められている最中だ。

コロナウイルスの出現以来、農業用ドローンメーカーのXAGは世界を牽引する農業の技術を活かし、感染症を封じ込めるための特別基金に500万元(約7500万円)を提供してきた。
今年の2月末にはXAGの農業用ドローン2600台を率いて、中国20州の90億平方メートルにも及ぶエリアの消毒を有志でスタートしている。

XAG製のドローン1台につき、1日に消毒できる範囲は最大で60~70万平方メートル、人力でやろうとすれば100人がかりの作業量だ。散布量を適切にコントロールできる能力も手伝って、消毒剤の消費も手動でスプレーするのに比較して5分の1程度で済んでいる。

一方でドローンにも限界はあり、小型ロボットがすいすい進入できる小道や区画のような込み入った環境では操作しづらい状況を鑑みて、XAGは農業用無人車のR80を本対応のためにローンチ済みだ。360度ハイスピードの噴霧器「JetSprayer™」を使って消毒剤を散布でき、自動的に障害物をよけながら狭いスペースも横断してくれる。

調査と実証実験を経て、XAGは政府の協力の元、病院、工業団地、学校などウイルスの影響を大きく受けそうなエリアに向けて、消毒のデモンストレーションも実行している。
広州市の幼稚園で実施されたデモでは、門に始まり園庭を通過、ホールに共用スペースと自動運転のルートを正しく辿り、その都度噴射器の方向を切り替えながら、目視では確認できないエリアまで消毒を行った。以前は4,5人の作業員を雇い、数時間かかっていた作業がたったの5分で終了した模様だ。

ドローンやロボットはどこまでコロナウイルスの終息に寄与し、ネクストステップとしてどのようなイノベーションを巻き起こすのか。世界中のテックカンパニーに与える影響についても追っていきたい。

(text: Yuka Shingai)

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