医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの従業員と並んで、コロナ禍でも休むことなく最前線で活躍していた配送業者。食料や日用品の注文もちろんのこと、外出できない分、ネットショッピングを楽しむなど、お世話になった人も少なくないだろう。 しかし、最終拠点からエンドユーザーまでの区間「ラストワンマイル」は常に非常にひっ迫した状況だ。当日配送の撤廃、宅配ロッカーやコンビニ受け取り、置き配や、非対面の受け取りを推奨するなど各社が知恵を絞るも、配達員の負担はなかなか軽減されず、緊張を強いられている。 慢性的な人材不足を始めとする課題にテクノロジーがどう応えていくか。今回【Mobility Watchers】はこれからの物流システムを支えるモビリティを紹介する。

HERO Xでは、これまでもコロナウイルス流行下で活躍するロボットを多数紹介してきたが、医療機関や公共交通機関以外で存在感を発揮したものとして配送ロボットが挙げられる。これからのモビリティの活躍は、“人” だけでなく “物” も運ぶ存在であるのだ。

中国大手ECサイト京東（JD.com）傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」は、コロナウイルス流行後、間もない２月に武漢第九病院へ医療物資を配送するためスマートデリバリーロボットを初運用した。
北京にいる技術者がクラウドプラットフォームを通じてリモートで無人配送車を武漢に配置し、実際の配送業務は現地スタッフが行い、見事に連携を成功させた。
コロナウイルスの流行中に自前の物流インフラを持つ京東物流が請け負った物流は大きく、これからは配送拠点を強化し、地方や農村エリアでも24時間以内の配達を目指していくという。

街を走行する京東物流（引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/AaDVBDWaOOXtJgKXx1jXMw）

また中国最大の検索エンジンを提供するBaidu社が率いる業界横断型の技術開発コンソーシアム「アポロ計画」も自動運転技術に注力しており、無人配送車を上海の病院と北京の隔離拠点で採用している。
これまで中国では、前述の京東と、食品配達大手のMeituan（美団）以外は自動運転での配送サービスを許可されていなかったが、コロナを契機に規制が緩和されたため、競合が多く出現することになるだろう。
アリババの創設者ジャック・マー氏は、その成長規模について「10年以内に中国国内で毎日、無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになる」と予測しているほどだ。

一方、日本における物流は属人的な部分が残り、中国や欧米と比べるとITやシステムによる標準化が遅れているが、以前HERO Xでも紹介したオムロンの「LD-250」（http://hero-x.jp/movie/8405/）や、パナソニックの「STR-100」シリーズ、日立製作所の「Racrew」など、物流支援ロボットを手がける企業は少なくない。

Hakobotプレスリリースより引用 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035462.html

なかでも、以前HERO Xにも登場した石田繁樹氏（http://hero-x.jp/article/7003/）率いる三笠製作所と業務提携により開発が行われている「Hakobot」はGPSを使って自分の位置を認識し、LiDARなどのセンサーや画像認識で周囲の状況を把握しながら無人配送を行う期待の星だ。
堀江貴文氏がアドバイザーとして経営戦略に立っていることでも大きく話題となり、昨年11月の実証実験を経て、次のステップが待たれている。

法整備や諸々の課題について議論がどこまで煮詰まるかもDXを起こす上では気になるところ。今後の動きにも要注目だ。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9403/

アメリカを始め、ヨーロッパでも人気が高まる電動キックボードのシェアリングサービス。レンタサイクルと同じように気軽に利用できる点で、人気を博している。混んでいる道でもすいすいと移動でき、排ガスも出ないこの移動手段は、欧米では新しいモビリティとして定着しつつある。日本でも、さいたま市と川口市で電動キックボードのサービスが導入された。シェアキックボードは、新たなモビリティの改革児となるか!?

電動キックボードの
シェアリングサービス

2019年３月から、さいたま市と川口市で電動キックボードのシェアリングサービスを提供しているのは、ドイツに拠点をもつWind Mobility社の日本法人・Wind Mobility Japan。埼玉高速鉄道・埼玉スタジアム線「浦和美園駅」のステーションで電動キックボード「WIND」を提供している。

ユーザーは「WIND」のアプリをダウンロードし、そのアプリで電動キックボードのデータをスキャンしてロックをはずし、キックボードを使うことができる。使い終わったらステーションに返却する。Wind Mobility Japanは、「駅から目的地までのラストワンマイル」を埋める手段として、この電動キックボードを提案している。

駅からの「ラストワンマイル」の移動を目的に設置が進む「WIND」
画像元：https://jp.wind.co/

さらに、今年の７月には、福岡市の企業mobby rideが、九州大学伊都キャンパス内で電動キックボードシェアリングサービス「mobby」の実証実験を行った。自治体も協力しての実験で、結果を規制緩和などにも反映させていきたいと述べている。

HPでは九州大学伊都キャンパスでの実証実験の様子も公開中の「mobby」
画像元：https://mobbyride.jp/

過密化する日本の都市にもピッタリの電動キックボードだが、課題も少なくはない。電動キックボードのシェアリングサービス企業がいち早く生まれたアメリカでは、各地で様々な問題が起こっている。電動キックボードのライダーが歩行者を危険にさらす場合が多いからだ。

例えば、カリフォルニア州では電動キックボードを運転するには運転免許が必要で、ヘルメットの着用も義務付けられているが、このルールを守らない利用者も多い。また、制限速度もしばしば破られる。歩行者が危険に感じているのが歩道での利用だ。自転車レーンがない場合は車道を走るべきとされているが、守られていないことも多い。

日本でも電動キックボードは現状、原付自転車と同じ区分になっており、公道を走らせる場合は運転免許が必要だが、これを知らない人も多いだろう。ヘルメットの着用も義務付けられている。さらに、公道を走るにはナンバープレートが必要なのだ。自転車レーンの利用が実証実験で部分的に認められるなど、規制も緩和されつつあるが、そもそも日本では、自転車レーンの整備自体が遅れており、普及には少し時間がかかりそうだ。

ただ、自治体の中には前向きな動きも出てきている。前述の「WIND」も、今年の春に従来機より安定性を増した新機種が発売された。実証実験を経て、日本の道路にとって安全な利用法が確立されることを期待したい。

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