医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの従業員と並んで、コロナ禍でも休むことなく最前線で活躍していた配送業者。食料や日用品の注文もちろんのこと、外出できない分、ネットショッピングを楽しむなど、お世話になった人も少なくないだろう。 しかし、最終拠点からエンドユーザーまでの区間「ラストワンマイル」は常に非常にひっ迫した状況だ。当日配送の撤廃、宅配ロッカーやコンビニ受け取り、置き配や、非対面の受け取りを推奨するなど各社が知恵を絞るも、配達員の負担はなかなか軽減されず、緊張を強いられている。 慢性的な人材不足を始めとする課題にテクノロジーがどう応えていくか。今回【Mobility Watchers】はこれからの物流システムを支えるモビリティを紹介する。

HERO Xでは、これまでもコロナウイルス流行下で活躍するロボットを多数紹介してきたが、医療機関や公共交通機関以外で存在感を発揮したものとして配送ロボットが挙げられる。これからのモビリティの活躍は、“人” だけでなく “物” も運ぶ存在であるのだ。

中国大手ECサイト京東（JD.com）傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」は、コロナウイルス流行後、間もない２月に武漢第九病院へ医療物資を配送するためスマートデリバリーロボットを初運用した。
北京にいる技術者がクラウドプラットフォームを通じてリモートで無人配送車を武漢に配置し、実際の配送業務は現地スタッフが行い、見事に連携を成功させた。
コロナウイルスの流行中に自前の物流インフラを持つ京東物流が請け負った物流は大きく、これからは配送拠点を強化し、地方や農村エリアでも24時間以内の配達を目指していくという。

街を走行する京東物流（引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/AaDVBDWaOOXtJgKXx1jXMw）

また中国最大の検索エンジンを提供するBaidu社が率いる業界横断型の技術開発コンソーシアム「アポロ計画」も自動運転技術に注力しており、無人配送車を上海の病院と北京の隔離拠点で採用している。
これまで中国では、前述の京東と、食品配達大手のMeituan（美団）以外は自動運転での配送サービスを許可されていなかったが、コロナを契機に規制が緩和されたため、競合が多く出現することになるだろう。
アリババの創設者ジャック・マー氏は、その成長規模について「10年以内に中国国内で毎日、無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになる」と予測しているほどだ。

一方、日本における物流は属人的な部分が残り、中国や欧米と比べるとITやシステムによる標準化が遅れているが、以前HERO Xでも紹介したオムロンの「LD-250」（http://hero-x.jp/movie/8405/）や、パナソニックの「STR-100」シリーズ、日立製作所の「Racrew」など、物流支援ロボットを手がける企業は少なくない。

Hakobotプレスリリースより引用 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035462.html

なかでも、以前HERO Xにも登場した石田繁樹氏（http://hero-x.jp/article/7003/）率いる三笠製作所と業務提携により開発が行われている「Hakobot」はGPSを使って自分の位置を認識し、LiDARなどのセンサーや画像認識で周囲の状況を把握しながら無人配送を行う期待の星だ。
堀江貴文氏がアドバイザーとして経営戦略に立っていることでも大きく話題となり、昨年11月の実証実験を経て、次のステップが待たれている。

法整備や諸々の課題について議論がどこまで煮詰まるかもDXを起こす上では気になるところ。今後の動きにも要注目だ。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9403/

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ここから新しい競争の時代が始まることになりそうだ。一方で、「三密」を避けるため、また、飲食店のデリバリーサービスや移動販売などの需要増加に伴い、パーソナルモビリティの普及には追い風が吹いていると言えるかもしれない。 今回【Mobility Watchers】で紹介するイタリア生まれの「BIRO」は、4輪タイプの超小型電動モビリティで、ドイツやスイス、オランダでも販売中。2017年から日本でも販売がスタートしており、カラフルで可愛らしい見た目とユーザビリティの高さで今後、一層ファンを増やしていくこと間違いなしだ。

今、パーソナルモビリティや電動モビリティが注目されるのは、以前の記事（http://hero-x.jp/movie/9339/）で挙げた高齢化社会を迎える私たちの適切な移動手段というばかりではない。自動車に依存し成り立つ街では、交通渋滞や生活拠点となる市街地の回遊性を悪化させ、もちろんCO2排出量も増やすため環境にも悪影響を及ぼす。パーソナルモビリティのほか、先日国土交通省から企画提案公募が行われたグリーンスローモビリティの活用についてなど、社会問題を解決するモビリティの普及が急がれている。

今回パーソナルモビリティの一例として挙げた「BIRO」は、道路交通法上、ミニカー扱いとなるため、普通自動車免許で運転が可能（AT限定も可）、かつ車庫証明や車検が不要で、維持費も原付バイク程度と数あるモビリティの中でもお手軽さが魅力。
全長174cm、幅103cmとコンパクトながらも一般道の法定速度は最大60km/hで走行可能というからスピードは十分だ。フレームとボンネットを99色のカラーオプションから選んでカスタマイズできる遊び心は、もはやガジェット感覚に近い。

また、電気自動車といえば充電のタイミングが気になるところだが、固定式バッテリーのほかに、取り外し可能なリチウムイオンバッテリーがセットされているため、外出時や旅先でも自在に充電できる。これなら充電スタンドを探し回ったり、専用の設備を準備する必要もなく、日常使いにも困らない。
さらに、公式のカーシェアリングサービスも展開しているので、まずは一度お試しで乗車してみて気に入ったら1日レンタル、マンスリーレンタルと慣らしていくのもよいかもしれない。

唯一のウィークポイントは、本国イタリアでは2人乗りできるのに対し、現在の日本では道路運送車両法の関係で1人乗りの利用のみとなること。ただし、この点においては一部の自治体においては観光など特定の用途において2人乗りを認めるなど、今後制度が変更される可能性もあり得そう。
2人乗りが可能になれば、自転車では心もとない、とはいえ車を出すほどでもない、たとえば高齢者の外出の付き添いや、子どもの登校や登園の送迎などにも適用できるはず。
ストレスフリーな移動手段が決して特別なものではなく、誰にでも手に取れる身近な存在となっていくことを応援したい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9451/