医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの従業員と並んで、コロナ禍でも休むことなく最前線で活躍していた配送業者。食料や日用品の注文もちろんのこと、外出できない分、ネットショッピングを楽しむなど、お世話になった人も少なくないだろう。 しかし、最終拠点からエンドユーザーまでの区間「ラストワンマイル」は常に非常にひっ迫した状況だ。当日配送の撤廃、宅配ロッカーやコンビニ受け取り、置き配や、非対面の受け取りを推奨するなど各社が知恵を絞るも、配達員の負担はなかなか軽減されず、緊張を強いられている。 慢性的な人材不足を始めとする課題にテクノロジーがどう応えていくか。今回【Mobility Watchers】はこれからの物流システムを支えるモビリティを紹介する。

HERO Xでは、これまでもコロナウイルス流行下で活躍するロボットを多数紹介してきたが、医療機関や公共交通機関以外で存在感を発揮したものとして配送ロボットが挙げられる。これからのモビリティの活躍は、“人” だけでなく “物” も運ぶ存在であるのだ。

中国大手ECサイト京東（JD.com）傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」は、コロナウイルス流行後、間もない２月に武漢第九病院へ医療物資を配送するためスマートデリバリーロボットを初運用した。
北京にいる技術者がクラウドプラットフォームを通じてリモートで無人配送車を武漢に配置し、実際の配送業務は現地スタッフが行い、見事に連携を成功させた。
コロナウイルスの流行中に自前の物流インフラを持つ京東物流が請け負った物流は大きく、これからは配送拠点を強化し、地方や農村エリアでも24時間以内の配達を目指していくという。

街を走行する京東物流（引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/AaDVBDWaOOXtJgKXx1jXMw）

また中国最大の検索エンジンを提供するBaidu社が率いる業界横断型の技術開発コンソーシアム「アポロ計画」も自動運転技術に注力しており、無人配送車を上海の病院と北京の隔離拠点で採用している。
これまで中国では、前述の京東と、食品配達大手のMeituan（美団）以外は自動運転での配送サービスを許可されていなかったが、コロナを契機に規制が緩和されたため、競合が多く出現することになるだろう。
アリババの創設者ジャック・マー氏は、その成長規模について「10年以内に中国国内で毎日、無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになる」と予測しているほどだ。

一方、日本における物流は属人的な部分が残り、中国や欧米と比べるとITやシステムによる標準化が遅れているが、以前HERO Xでも紹介したオムロンの「LD-250」（http://hero-x.jp/movie/8405/）や、パナソニックの「STR-100」シリーズ、日立製作所の「Racrew」など、物流支援ロボットを手がける企業は少なくない。

Hakobotプレスリリースより引用 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035462.html

なかでも、以前HERO Xにも登場した石田繁樹氏（http://hero-x.jp/article/7003/）率いる三笠製作所と業務提携により開発が行われている「Hakobot」はGPSを使って自分の位置を認識し、LiDARなどのセンサーや画像認識で周囲の状況を把握しながら無人配送を行う期待の星だ。
堀江貴文氏がアドバイザーとして経営戦略に立っていることでも大きく話題となり、昨年11月の実証実験を経て、次のステップが待たれている。

法整備や諸々の課題について議論がどこまで煮詰まるかもDXを起こす上では気になるところ。今後の動きにも要注目だ。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9403/

IoT、AI、自動運転技術などテクノロジーによって、まだまだ留まることを知らないモビリティの躍進。セグウェイの冠商品である立ち乗り二輪車の生産が間もなく終了となるが、同商品の台頭は、“夢の乗り物” として後発のブランドやプロダクトにも大きな影響を与え続けている。また、今や当たり前のように存在する、カワサキ、ヤマハ、ホンダといった国内メーカーも製造する水上オートバイは、モータースポーツとして発展し、エンターテインメントや個人所有の動きを受け、モビリティの中でもかなり身近なものとなった。 このようにモビリティは、生活をより豊かに、便利にする存在であるが、もちろんそれだけではない。日々進化するモビリティは、テクノロジーの躍進によって社会課題の解決や改善をもたらすという役割を担っているのだ。 今回【Mobility Watchers】で紹介する「空飛ぶ車」は、夢を感じさせてくれるだけでなく、中国で長年課題となっている都市交通へのアプローチも叶えてくれそうだ。

世界販売台数の3分の1を占めるほどに、中国国内に大きな市場を誇るフォルクスワーゲン。グループ全体が2028年までに目指すBEV（バッテリー式電気自動車）の生産台数2200万台の半数以上をフォルクスワーゲン グループ チャイナが生産するのを目指すほか、電動化攻勢の加速に向けた充電インフラに向けた新しい合弁事業も立ち上げ予定など、e-モビリティ戦略においても中国の活躍は欠かすことができない。

しかし、高度経済成長に伴う自動車の需要拡大の裏には、交通渋滞や駐車場不足から来る停車難、排気ガスによる大気汚染といった深刻な課題も山積みだ。

同社は一般の人々から車のアイデアを募る企画「THE PEOPLE’S CAR PROJECT」を開催し、四川省・成都出身のWang Jia氏による「空飛ぶ車」を採用した後、それをCGで再現。Wang氏の両親が車に試乗するというユーモラスなムービーが完成した。
丸っこくタイヤもない車体は、まるでアミューズメント施設のアトラクションのよう。フロント部分にはおなじみフォルクスワーゲンのロゴが配されている。

Wang氏が発案したのは、地下に豊富な鉱物資源を有する成都の地理的特徴を活かし、鉱物の磁力に反応して車が宙に浮かぶというマグレブカーだ。ガソリンを燃料としないため世界のなかでも深刻な大気汚染の改善の一助ともなり得る。

都市交通で活躍する「空飛ぶ車」はもちろん、自動運転もお手のもの。周囲で走行する車と一定の距離を保ち、理想の速度を即時で計算、危険を検知したら自動で停止するなど、安全対策もばっちりだ。

Wang氏の受賞記念として作られたムービーはフィクションだが、遊び心に溢れ、そう遠くない未来に実現してしまうのでは？と思わされるものがある。

わが国日本でも、交通渋滞の緩和、生活物資の運搬、離島や山間部での新たな移動手段や、災害時等を含めた急患の搬送などに活用が期待されるとして、「空」で活躍するモビリティについて、経済産業省と国土交通省が合同で技術開発や航空法関連の法整備等、協議が進められているようだ。福島・東京・愛知・三重・大阪といった意欲的な自治体が社会実装に向けて手を挙げ、2023年を目標とし事業がスタートされると見込んでいる。思ったより、かなり近い未来だ。

参考資料：経済産業省「空の移動革命に向けた官民協議会」より

日本を含め、果たして「空飛ぶ車」の実現はできるのか…？

こんなモビリティがあったらいいなでとどまることなく、社会課題解決の糸口として現実になる道のりを追い続けたい。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9339/