医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの従業員と並んで、コロナ禍でも休むことなく最前線で活躍していた配送業者。食料や日用品の注文もちろんのこと、外出できない分、ネットショッピングを楽しむなど、お世話になった人も少なくないだろう。 しかし、最終拠点からエンドユーザーまでの区間「ラストワンマイル」は常に非常にひっ迫した状況だ。当日配送の撤廃、宅配ロッカーやコンビニ受け取り、置き配や、非対面の受け取りを推奨するなど各社が知恵を絞るも、配達員の負担はなかなか軽減されず、緊張を強いられている。 慢性的な人材不足を始めとする課題にテクノロジーがどう応えていくか。今回【Mobility Watchers】はこれからの物流システムを支えるモビリティを紹介する。

HERO Xでは、これまでもコロナウイルス流行下で活躍するロボットを多数紹介してきたが、医療機関や公共交通機関以外で存在感を発揮したものとして配送ロボットが挙げられる。これからのモビリティの活躍は、“人” だけでなく “物” も運ぶ存在であるのだ。

中国大手ECサイト京東（JD.com）傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」は、コロナウイルス流行後、間もない２月に武漢第九病院へ医療物資を配送するためスマートデリバリーロボットを初運用した。
北京にいる技術者がクラウドプラットフォームを通じてリモートで無人配送車を武漢に配置し、実際の配送業務は現地スタッフが行い、見事に連携を成功させた。
コロナウイルスの流行中に自前の物流インフラを持つ京東物流が請け負った物流は大きく、これからは配送拠点を強化し、地方や農村エリアでも24時間以内の配達を目指していくという。

街を走行する京東物流（引用元：https://mp.weixin.qq.com/s/AaDVBDWaOOXtJgKXx1jXMw）

また中国最大の検索エンジンを提供するBaidu社が率いる業界横断型の技術開発コンソーシアム「アポロ計画」も自動運転技術に注力しており、無人配送車を上海の病院と北京の隔離拠点で採用している。
これまで中国では、前述の京東と、食品配達大手のMeituan（美団）以外は自動運転での配送サービスを許可されていなかったが、コロナを契機に規制が緩和されたため、競合が多く出現することになるだろう。
アリババの創設者ジャック・マー氏は、その成長規模について「10年以内に中国国内で毎日、無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになる」と予測しているほどだ。

一方、日本における物流は属人的な部分が残り、中国や欧米と比べるとITやシステムによる標準化が遅れているが、以前HERO Xでも紹介したオムロンの「LD-250」（http://hero-x.jp/movie/8405/）や、パナソニックの「STR-100」シリーズ、日立製作所の「Racrew」など、物流支援ロボットを手がける企業は少なくない。

Hakobotプレスリリースより引用 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000035462.html

なかでも、以前HERO Xにも登場した石田繁樹氏（http://hero-x.jp/article/7003/）率いる三笠製作所と業務提携により開発が行われている「Hakobot」はGPSを使って自分の位置を認識し、LiDARなどのセンサーや画像認識で周囲の状況を把握しながら無人配送を行う期待の星だ。
堀江貴文氏がアドバイザーとして経営戦略に立っていることでも大きく話題となり、昨年11月の実証実験を経て、次のステップが待たれている。

法整備や諸々の課題について議論がどこまで煮詰まるかもDXを起こす上では気になるところ。今後の動きにも要注目だ。

【Mobility Watchers】前回記事はこちら：http://hero-x.jp/movie/9403/

いまや身近になってきたロボット技術。テクノロジーの進歩で、労働力としての可能性も大きく拡がっている。特に最近では、人手不足が指摘されている警備の分野で注目が高まっている。人を守るテクノロジーはどこまで進化しているのだろうか。気になる２つのトピックをピックアップしてみた。

ヒトに代わって巡回警備実用に徹した
ロボット警備ソリューション

画像引用元：https://www.seqsense.com/

ロボティクスの方向性には様々なものがある。工場などで実用的に使えるもの、娯楽や癒しになるもの、ハンデのある人の身体機能の代替となるもの。ロボット技術が多様な分野で身近になっていくなか、SEQSENSE株式会社が提供するのは、セキュリティに特化した自律移動型ロボット「SQ-2」だ。巡回警備業務を人に代わって、あるいは人と分担しながら実施する。

同社のコンセプトは「空想するな、実装せよ」。ヒト型やネコ型をめざすのではなく、ロボットの実用的な利用を打ち出している。SQ-2には画像認識技術やセンサー技術などが搭載され、サーモセンサーで火災のリスクになる場所へ駆けつける機能もある。必要な場合は、遠隔でモニターや対話対応などもでき、不審物などの異常検知も可能だ。

開発の背景にあるのは、深刻な「人手不足」。少子高齢化が深刻な日本では労働人口の減少が現実化しており、警備員もなり手が少ない。2021年に延期されたオリンピック・パラリンピックでも当初から警備員不足が指摘されていた。

民間警備会社数社が警備を請け負うことになっているが、警備員の応募状況は厳しく、また警備の質にも疑問が残っている。こういった状況を考えると、大規模イベントのみならず、様々なシーンで、警備ロボットのニーズは高まっていきそうだ。

無人パーキングを実現!?
駐車場の空きスペースを
探してくれるロボ

すでに、海外では、駐車場誘導などをロボットが自動で行っている例がある。フランスのスタートアップ Stanley Robotics が開発を手掛けるパーキングロボットは、車庫に車を入れると、自動で駐車場の空きスペースに車を運んでくれるロボ。空いているスペースを常にコンピュータで把握しているため、スムーズに車を移動できる。

駐車場の誘導スタッフも必要なくなるため、人手不足の解消にも一躍買う。また、利用者はスマートフォンで駐車場の手前の車庫で登録作業を済ませられるため、駐車場内の事故も防げるとのこと。帰りはスマートフォンのデータを車庫に付属しているセンサーに読み込ませ、自分の車を車庫までロボに運んできてもらえる。

毎年、行楽地のパーキングエリアの混雑がニュースになっているが、ロボットの力を使うことで、効率的な駐車も実現できそうだ。また、新型コロナウイルスを防ぐ観点でも、人と人との接触を減らすことは重要だといえる。

こういったロボットは遠隔操作型と自律型に分かれる。自律型は雇用を奪うという面もあるが、ロボットに負担の大きい仕事を振り分け、人間側はもっと複雑な仕事に専念するということもできる。警備室のスタッフと有機的に組み合わせることで、新しい雇用を生み出せる可能性もあるのではないだろうか。

トップ画像引用元：https://www.seqsense.com/