“肩こりや腰痛がなくなれば、社員の生産性が向上する” そんな試算があるようだ。1000人以上の従業員が働く企業の場合、肩こり腰痛の対策で9400万円もの生産性向上につながると謳っているのは肩こり・腰痛計測アプリ「ポケットセラピスト」を開発した株式会社バックテック。京都大学大学院医学研究科発のベンチャーで、今年に入り2億円の資金調達に成功、コニカミノルタなどの大手企業が従業員の健康管理に利用をはじめている。

肩こりや腰痛は個人のことで、会社がケアするものではない。誰もがそう思いそうなものなのだが、バックテックのアプローチは違っている。“企業の生産性向上を目的とした肩こり・腰痛対策アプリ” とし、個人ではなく企業を相手にアプリの導入を進めているのだ。「ポケットセラピスト」は、医学的エビデンスをもとに、労働生産性の可視化から肩こり・腰痛対策までを一気通貫でサポートする法人向け健康経営ソリューション。アプリを通して簡単な問診に記入、基本情報として睡眠時間や運動を週にどのくらい行っているかなどを登録すると、独自のアリゴリズムを使って肩こりや腰痛の種類を特定、医療的なエビデンスに基づいた解決方法や運動などを表示してくれるほか、必要に応じて理学療法士とチャットで話すこともできる。

ではなぜこれが生産性の向上につながるのかといえば、実は腰痛や肩こりなどと、うつ病の関係性が明らかになってきているからだ。それだけではない。腰痛で健康保険を使って整骨院を利用する社員が減れば、保険料の軽減にもなるだろう。働く社員が健康ならば、それぞれのパフォーマンス向上に繋がり、生産性向上につながるというのが健康経営の基本的な考え方。その対策のひとつとして同社が提供する「ポケットセラピスト」を導入する企業が増えてきているという。

同社は「今後は、ポケットセラピストを起点にリアルとオンラインの融合を進め、カラダの痛みで悩む世界中の人々に、最速で最適なソリューションを提供できる世界最大の “痛みのプラットフォーム” の構築を目指していきます。」と話している。

［画像引用元：https://pocket-therapist.jp/］

技術の進歩により、車いすユーザーのアクティブ化が進んでいる一方で、インフラ面での課題として立ちはだかるバリアフリー問題。車いすに限らず、ベビーカーを押しているとき、体調がすぐれないとき、外出先にエレベーターやスロープがなくて、不便を感じた経験がある人も多いだろう。一般社団法人ＶＲ革新機構は東京2020応援プログラム「車椅子目線で世界へ2020」プロジェクトをスタート。車いす移動の支援を行っていく。

プロジェクトの主な活動内容は、VRフォトを撮影し、ストリートビューとパノラマビューに編集登録を行い、地図や画像と連動することで、最適な移動経路及び最適な情報を取得できる専用アプリの開発。

通常のストリートビューは道路の中心部から片方向へ自動車搭載の360°カメラで2ｍ以上の高さから撮影しているが、車いす目線のストリートビューは、道路両サイドの歩道から双方向で1.1ｍ～1.2ｍの高さで撮影されるので全く異なる世界が広がる。 同時に介助者の視線として1.4ｍ～1.5ｍも撮影することも大きな特徴だ。

このほか、VRフォトを蓄積してビッグデータ化しながら、目的地への経路、移動中の情報など気象、交通事情、観光情報、地域情報、目的地及び場所の情報などの検索や提案、車いすユーザーの快適な移動を目指している。車の自動運転がより現実的になり連携ができれば、車いすでの移動がさらにスムーズになるだろうと期待も寄せられる。

同プロジェクトではVRフォト撮影及び情報収集を行うボランティアも募集中。なかなか日常の生活ではまだ触れることができないVRの世界に踏み込むチャンスにもなりそうだ。

「車椅子目線で世界へ2020」プロジェクト
https://wheelchairview.com/index.html

［画像引用元：一般社団法人ＶＲ革新機構］