子育て家庭にとって、母子健康手帳は健康管理に欠かせない必需品だ。実は日本独自に発展したアイテムで、近年、諸外国でも普及が進んでいるが、この母子手帳をデータ化しようという流れが進んでいるのをご存知だろうか。

母子手帳は、妊娠中には母体と胎児の健康状態をチェックし、産後は健康診断や予防接種など成長記録を残していくもの。子連れでの外出時の必須アイテムでもあり、成人後も幼少期の基礎疾患やワクチン接種の履歴を確認する際にも使えるので、その付き合いは非常に長くなるが、経年で劣化していくことは避けられず、災害など緊急時に紛失してしまうケースも少なくはない。

また、一般的に母子手帳でサポートできるのは6歳（就学前）の成長まで。以降の成長と合わせて一元管理できるツールの需要、日本語を母国語としない家族が増え多言語対応が求められること、蓄積したデータの共有、活用に対するニーズなど多様な背景が母子手帳のデータ化を後押ししている。

2014年に設立された母子健康手帳データ化推進協議会には医療、看護、保育、教育、情報通信など様々な分野の研究者や専門家が集い、母子健康手帳データの活用方法が検討されているほか、すでに一部の自治体では、スマートフォンやタブレットで閲覧できる電子母子手帳の導入も始まっている。

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特定非営利法人ひまわりの会が主催する母子健康手帳アプリ。北海道から沖縄まで数々の自治体で導入されている。

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株式会社エムティーアイが運営する「母子手帳アプリ 母子モ」。英語、中国語からタガログ語やインドネシア語など幅広い言語対応も特徴。

アプリで管理しているデータのエクスポートやバックアップ、セキュリティ保護、アプリそのもののアップデートやメンテナンスなど、IT化を考える上で次々と課題は浮上しそうだが、今後親子間、夫婦間のコミュニケーションツールとして発展する可能性やビッグデータ化によるメリットは大きく見込めそうだ。紙or電子、ではなく、その時々で選択できる自由にも期待したい。

参考URL: https://jeso.or.jp/councils/index.php

JALが遠隔操作ロボットによる接客の実証実験を行った。使われたのは「JET（ジェット）」。遠隔操作で動く分身ロボットで、在宅勤務者などが遠隔地からJETを操り就業する方法を考えているという。分身ロボを使った接客といえば、昨年冬に日本財団の一角で期間限定でオープンした分身ロボカフェ「DAWN ver.β」が記憶に新しいのだが、実はこちら、ANAホールディングスが連携支援していたのだ。国内二大航空会社が注目する分身ロボを使った接客とは、どのようなものなのか。

日本航空（JAL）は4月22日から4月24日までの3日間、分身ロボを使った案内サービスを羽田空港で実施した。分身ロボの操作を行ったのは在宅勤務をするスタッフ。JETを通じて空港利用者の案内業務をこなした。JETとは、映像製作を手がけているインディ・アソシエイツが開発した遠隔操作ロボットを元に作られたロボ。白く丸みをおびたフォルムが愛らしい。VR技術を用いて操縦者はリアルタイムに映像を受け取り、現場にいるかのような状況を感じられるようになっている。またJETは発話も可能で、腕や顔も動かせるため、ボディーランゲージを交えてのコミュニケーションができるという。2020年の実用化を目標に課題の洗い出しなどを進めており、育児や介護などによる在宅勤務者を対象にロボットの活用を考えているというのだが、実現すれば障がい者の雇用にも繋がる可能性もありそうだ。

それを裏づけてくれるのが日本財団で実験的にオープンしていた期間限定カフェの「DAWN ver.β」。オリイ研究所を中心に日本財団とANAホールディングスが連携して開店していたカフェで、同研究所が開発した遠隔操作ロボット「OriHime-D」を用いた接客を試みた。ロボットを操るのはALSなどにより身体を動かすことが困難な人々。ロボットを介して顧客とコミュニケーションを取りながら接客業を体験した。外に出ることが難しいハンディキャップを持つ人たちにとっては、こうして外の世界で働く夢を叶える画期的な実験だとして多くのメディアが取り上げていたのだが、遠隔操作接客ロボの実用化が進めば、接客の人手不足に悩むサービス産業の世界にとっても朗報となりそうだ。