東京2020オリパラまであと1年。人気漫画「アオアシ」の取材・原案協力を担当したことでも有名なスポーツジャーナリスト上野直彦さんとの対談。リアルな人と出会ったことでパラに関心が生まれたこと、スポーツの力についてや、パラアスリートから聞いたオーストラリアのバリアフリー化がすごいという話まで、多岐にわたる話題で盛り上がった前編に続き、後編では東京2020からの日本や、スポーツが切り開く未来についてお話を伺った。

杉原：前編でお伺いしたオーストラリアのバリアフリー化ですが、日本も東京2020に向けてインフラの整備だけではなくて、本来であれば、心のバリアフリーも含めてもっと進めるべきなんでしょうけど、そこのブレイクスルーが行われていない。東京はかなり成熟した都市になっているので、そこをいきなり変えることはなかなか難しいことですが、東京2020が日本の更なるバリアフリー化実現のきっかけになるといいなと思っています。前編で影響を受けたパラアスリートという話が出ましたが、ほかにはどのような選手が印象に残っていますか？

上野：パラトライアスリートの木村潤平さんです。彼はね、早稲田のスポーツ科学研究科の平田竹男ゼミの12期で一緒に学んだ仲間、一番のムードメーカー。同期にものすごいメンバーが揃っていたんですけど、とにかくムードメーカーは彼でしたね。いつもみんなを笑わせてくれて。だからみんなで彼のことを応援しようぜって。彼自身もいろんな発信をしたり、いろんな形で頑張っていて。彼には会えば元気をもらえる。そんな人ですね。

杉原：いいですね。今のお話を伺っていると、みんなで応援しようっていう人を巻き込んでいくコミュニティーができあがってくるんですよね。これってやっぱりスポーツ特有なんでしょうか？

未来はけっこうイイのでは

上野：そうですね、そう思います。コミュニティーをどれだけ上手くつくっていくか、どれだけ大きくしていくかということ。例えば、2021以降にブロックチェーン企業やあるいはインターネットの次の社会になったときに、どれだけいろんな形のコミュニティーがたくさんできて、そのコミュニティー同士がどれだけ繋がっているか、ネットワーク化しているかが、大きな影響力を持ってくると思っていて、それってダイバーシティ社会に繋がっていますよね。主導権争いに終始してしまうのではなくて、コミュニティー同士が膨らんでクロスオーバーし、新しくコミュニティー化が更に進んでいくと、ちょっとしたら大袈裟じゃなく22世紀は結構いい社会になるじゃないかと、ポジティブに想像しています。

杉原：きっといまが一番混沌としている時代ですよね。

上野：そうなんです。僕が信頼している20代前半のプログラマーがいて、現在ブロックチェーンの複数のプロダクトを一緒に進めています。彼はAIの分野にも実績があって、ちょっと天才肌タイプなのですが。「今の時代は22世紀前半では普通になっていることの前哨戦をやっている。でも同時に金融制度では19世紀後半のものと混在している」と話し合っています。これが価値観を含め多くの混乱を生み、同時にチャンスとなっています。これからの時代は労働時間が3分の2や半分となり、社会の核は、やはりスポーツや音楽・アートなどクリエイティビティーな活動が中心になっていくのではとも思っています。

杉原：僕もなんとなくそんな風に思っています。実は僕は今“車いすレーサー”っていうテーマでマシンのデザインをしています。これは、55歳の車いすアスリート伊藤智也選手だけの為に作っているものです。彼のマシンは基本的に彼に合ってるんですよ。どういうことかというと、今までは人がモノに合わせてきたんですよね。彼のマシンはそうではなくて、モノが人に合わせているんです。もはや彼にしか合わないぐらいの感覚でやっています。

上野：へぇ～すごいですね。これは何キロぐらいのスピードが出るんですか？

杉原：クラスによって違うんですけど、彼はT-52なんですが、100メートルだと32～33キロまでは出ます。

* T-52＝IPC(国際パラリンピック委員会)におけるパラ陸上競技のクラス

上野：結構なスピードが出るんですね。

継続的な関心を生む道

杉原：僕が去年陸上を観に行って思ったのは、やっぱり見かたがよく分からないんですよ。スタジアムの中で何種目もやっていたり、あとは、観客動員数が圧倒的に少ない。一方で開会式はロンドンパラリンピックみたいにたくさん人を集めようといった動きもあり、なんだかチグハグな感じがすごく気になっていて。そこで、これまでいろんなスポーツを観たり取材してこられた上野さんにお聞きしたいんですが、期間中だけではなくて、その後も継続して人を集めていくにはどういった取り組みが必要なんでしょうか？

上野：いい質問ですね。例えば、競技が開催される区の公立小中学校を休みにして、子どもたちがパラを見る機会を創出するというのもアイデアとしてあると思います。とにかく会場を満員にする、それを特にU12とかU15の子どもたちに観てほしいんですよね。これからの世代の子たちに。まずスポーツで、「観る・する・支える」それをリアルに、ナマで観てほしいんです。スポーツの醍醐味ってライブ・現場だと思うんです。どれだけOTTが発達しても、やっぱりナマで観戦することです。だから、その年代の子たちに観戦してもらって、僕がパラ選手からもらったガッツとか、選手たちが汗をかいている姿を見て、いろんなことを感じてほしい。これはとても大事なことだと思っています。

杉原：僕もオリよりパラの方が盛り上がるんじゃないかなっていう気がします。

上野：あと、世田谷です。世田谷区にはアメリカのオリ・パラの選手団が来ますが、そこにリオのパラリンピックトライアスロンで銅メダルを取ったメリッサ・ストックウェル選手に来てほしいんですよね。僕は彼女をＷＯＷＯＷでやっていたパラリンピック・ドキュメンタリーシリーズの「WHOⅠAM」で知ったんです。彼女は左足を失ってしまったんですけど、お母さんになってからリオで銅メダルを獲って現在も活躍している。そういう選手に来てもらって交流してほしい。世田谷区では子どもと選手の交流イベントで、選手に直接質問して話を聞けるような企画を進めているんですね。オリ選手ももちろんなんですけど、彼女のようなパラ選手との交流も深めてほしいんです。とにかく百聞は一見に如かずですよね。意識が変わるじゃないですか。

杉原：それは間違いないですね。いいですね。ぜひHERO Xとも絡めてなにかやりましょう！

上野：やりましょう！　HERO Xって名前もいいですよね。あとは、一過性にしないこと。そのためには今から何か動かないと間に合わないと思うんです。

杉原：そこでもうひとつ僕が気になっていることは、ポイントは“プロ化”なんじゃないかなって思っていて。JFLがJリーグになっていく、要はサラリーマンからプロになるっていう。本音を言うと、東京2020で何かプロリーグができていてほしかったなって思うところなんですけど。

上野：ほぉ。僕はそのあたりは詳しく分からないんですけど、逆に世界の中ではパラ競技でプロ化している事例ってあるんですか？

杉原：プロとしてやっている方はいらっしゃいます。僕がスポーツのプロ化がすごく大事なことだなと思っている理由は、企業選手、嘱託社員でやるのはもちろんいいんですけど、そいう基盤はあっていいものの、やっぱりプロとして闘って、1億円プレーヤーがもっと出てきてもいいんじゃないかって思うんです。現状ではまだひとりかふたりしかいないと思います。スポーツが持っている力で、だれか1人でも2人でも、フラッグシップモデルになるスーパーヒーローが生まれてほしいなと。

上野：私もその考えには大賛成です。そして1億円プレーヤーになれたなら、堂々と言っちゃったほうがいいですよね。そうしたらそこに到達できる才能を持っている選手はいっぱい出てくると思うんですよね。

杉原：そうなんですよ。僕も言ったほうがいいと思うんですけど、出る杭は打たれる的なところも日本にはありますし、なかなか難しいところですが。

上野：でも可能性はありますよね。スーパースターっていうのは、瞬間風速と同じでその時だけなんですよね。それを永続的なものにするために、台風を電力に変えていかないといけない。その為にはやっぱり戦略と仕掛けが必ず必要で、例えば少人数の競技をリーグ化して、東京をその競技のメッカにしてしまうとか、その競技の育成の聖地を日本のどこかにしてしまって、ワールドカップと名乗るかそれに準ずるような大会を4年か2年に1回日本で開催する。「2年後に開催予定で、予選は2020の秋からです。」みたいなことを東京オリンピックが終わったタイミングで発表すれば、世界中のメディアが注目するチャンスじゃないですか。東京オリンピック・パラリンピックに協賛できなかったスポンサーもたくさんいますしね。

杉原：まったく同じことを思っています。ここから話が繋がっていくのですけど、今、車いすをモビリティーとして考えた新しいスポーツをつくろうかと思っているんです。そこで、ちょっとこちらを見ていただきたいのですが。

RDS最新モビリティーを真剣な表情で見つめる上野氏 (写真左) と杉原 (写真右)。

根木慎志氏にもパーソナルモビリティWF01 (http://hero-x.jp/article/5833/)

杉原：僕もこの競技をプレーヤーとして楽しみたいのですが、ただ普通の車いすではやりたくないんです。やっぱり “車いす” なので。モビリティー自体がかっこよければ、いろんな人が参加したいと思うのではと。そうすると、ボーダーを超えることはできなくても、ちょっとだけ消しゴムで滑らかにできるんですよね。全部は消せなくても。一緒にエンターテインメント、スポーツを通じて何か理解を深めていけたらいいよね、しかもそれがリーグか何かになったら盛り上がるよねと。僕も車いすバスケを根木さんたちとよくやるんですけど、その時にちょっとおもしろいなって思ったことがあって、いつもみんなが口をそろえて言うのが、「根木さんのいるチームずるい」なんです。

上野：それはなんでですか？

杉原：普段は車いすユーザーの側に身体的ハンディーキャップがあるのですが、車いすバスケになったら立場が逆転するのです。根木さんの車いすさばきがやはりめちゃくちゃ上手いので、健常者はもう追いつけないわけですよ。そうなるともう、何がハンディで何がハンディじゃないのかっていうことが分からなくなるんですよね。

上野：なるほどね～。

杉原：僕はスポーツを通じてなんかこういう逆転化をしてみたいなと。東京2020で世界が注目しているなかで、プロとまではいかなくても、そういうリーグができていたら、結構な賞金も出たりして。

上野：賞金は大事ですよ。一番大事だと思います。

杉原：ですよね。やっぱり賞金が出てくるだけでフェアになるじゃないですか。僕はそこを仮想会議ではなくてリアルしていきたいんですよね。やはり今までの基盤になっている車いすの文化の上に上積みをしても、ブレイクスルーはなかなか難しいだろうし、僕にはそこは期待されていないと思うんですよ。それなら新しいものをつくって二極化するわけではなくて、同じことをやりたいんだけれども、違うアプローチをする必要があるんじゃないかなと。僕はそのひとつがスポーツだと思っています。

上野：いいですね～。もうスポンサーはついているんですか？

杉原：いえ。そこは今からやっていこうと思っています。

上野直彦
兵庫県生まれ。スポーツライター。女子サッカーの長期取材を続けている。またJリーグの育成年代の取材を行っている。『Number』『ZONE』『VOICE』などで執筆。イベントやテレビ・ラジオ番組にも出演。 現在週刊ビッグコミックスピリッツにて連載となった初のJクラブユースを描く漫画『アオアシ』では取材・原案協力を担当。NPO団体にて女子Ｗ杯日本招致活動に務めている。Twitterアカウントは @Nao_Ueno

稲作技術の発達と共に定住生活をはじめた日本人。定住は暮らしの安定であり、進化だと考えらえて久しいが、時に、その定住が息苦しさを生むことがある。コロナ禍で広がったテレワークという追い風もあり、住宅を持たず、宿のサブスクリプションを利用し生活する若者も増えている。そんな中、株式会社LIFULL（ライフル）の井上高志氏は2017年から一般社団法人Living Anywhereを立ち上げ、ライフラインから解放された本当の意味での“自由”な生き方を実現することに力を注いできた。定住の代表ともいえる不動産情報サービス事業を展開する会社というイメージの強い同社がなぜ、そんなことを考えはじめたのか。水、電気、食料、通信、医療、教育、仕事など、人にとって必要不可欠なものを、地球上のどこにいても手に入るようにするのだというが、それはいったいどういうことなのだろうか。代表取締役社長・井上高志氏とHERO X編集長・杉原行里が、テクノロジーが切り開く近未来について語り合った。

人々を場所の制約から解放する

杉原：今日はよろしくお願いします。まずは、「LivingAnywhere Commons」とはどのようなものなのか、コンセプトを教えてください。

井上：はじめに一般社団法人Living Anywhereというものができて、ここが提唱する世界観を実現するものとして生まれたのが「LivingAnywhere Commons」です。これまでも別荘族と呼ばれるライフスタイルはありましたけど、仕事や暮らしの自由度が広がってきた今、リモートワークやノマド的に働く人が増えてきました。そうなると、働くことだけではなく、住むことも場所から解放されるといいなと思ったのです。

一方で、ずっと移動して暮らすということに対して不安を感じる人もいるので、好きな場所でやりたいことをしながら暮らす生き方（LivingAnywhere）をともに実践することを目的としたコミュニティを設置しました。日本各地にある拠点で、仲間たちと共生しながら、自宅やオフィスにしばられないオフグリッドな生活を体感できるようにしています。

まずは、会津磐梯を拠点としてスタートし、現在では全国25カ所で展開をしています。基本的には遊休不動産を安くリノベーションして、高速Wi-Fi通信を入れるなどして、ストレスなくテレワークができる環境にしました。生活のインフラも整えて、水道光熱費も込みで、暮らしを提供することをはじめたんです。１カ月27,500円で住むのも、働くのもサブスクリプションで使い放題です。もちろん、地元との交流も大事にします。

冬には近くでスキーも楽しめる会津磐梯の拠点

杉原：かなり安いですよね。少し驚く価格帯ですが、なぜこんなに安く提供しているのですか？

井上：私たちは、限界費用ゼロ社会を作ることにチャレンジしたいからです。このLivingAnywhere Commonsに「Commons」と付けたのは、私たちと利用者でサービスを「提供する側」と「提供される側」というふうに分けるのではなく、あくまでフラットな立場でいたいという思いが込められていて、ここからは余剰利潤や利益を出さないと決めているんです。

現在、先行投資しているところなので赤字ですが、ユーザーがどんどん増えて１拠点当たり150人のメンバーが集まると、黒字化しちゃうんですよ。そうなったらこの25,000円（税込27,500円）を、20,000円とか15,000円とか10,000円とか……究極、ゼロにどれだけ近づけられるかという社会実験をやっているような感じです。

杉原：おもしろいですね。

井上：現在は全国に25拠点あります。少し話が横道にそれますが、これまでは都心に本社を置くのが当然とされていましたが、リモートで仕事ができるようになると、郊外や地方の空き物件などを自社のサテライトオフィスにすることも可能になってきます。それを「LivingAnywhere WORK」のようなかたちで開拓していくことも考えているんです。

LivingAnywhere WORKというのはプラットホーム構想で、構想に賛同いただいた会社同士でシェアして利用できるようにしようというものです。空間をシェアすることで、偶発的な出会いがあったり、自然豊かな田舎で働くことがウェルビーイングを増長したり、BCP （事業継続計画）の観点からも、たとえば直下型地震などの災害に備えてすぐに本社機能の一部を移転できたり、いろいろなメリットがあります。地域の課題解決にも貢献できるということで、現在、自治体や企業など150団体が賛同してくれていて、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とはテクノロジーの実証実験も進めています。

オープンイノベーションを通じて
日本の幸福度を高めたい

杉原：自治体だけでなく、宇宙までとは、これまた壮大ですね。いくつもの取り組みが絡まりあって生まれていく世界観のようですね。少し整理させてもらっていいですか？　オフグリッドな暮らし方などを提唱、啓蒙していくのが一般社団法人Living Anywhereで、それを社会で実装していくのが株式会社LIFULLの事業の一つとして行われているのが「LivingAnywhere Commons」や、プラットフォーム構想である「LivingAnywhere WORK」ということでしょうか？

井上：そうです。株式会社LIFULLは、公益をやりつつ利益を出すことを目指す会社であり、ソーシャルエンタープライズ、つまり、社会課題解決型企業を自称しやってきました。一般社団法人Living Anywhereで考えていることは、私たちの企業理念にも合致する。社会課題の一つとして、地方創生があります。中でも2030年を過ぎると、国内の空き家率は30%を超えて、2100万件ぐらいが空き家という状況になる「空き家問題」があるのですが、ここに注目してきました。

LIFULLでは地方にヒト・モノ・カネを還流させる地方創生事業を行っていました。子育てで地方に移住したい人や、地方で働きたいという人をマッチングするサービスだったり、市場に出てこない放置された空き家を見える化して、有効活用してもらう。さらに、空き家を使って民泊や簡易宿舎を始めたいが先立つものがない、という人たちにお金を供給する、ということをやっています。全国に散らばる空き家情報をデータベース化して見られるようにした「LIFULL HOME’S空き家バンク」も地方創生事業の一つとしてはじめたことです。

一大構想のきっかけは孫氏との会食

杉原：一般社団法人の設立からもともとの事業での展開へとつながっているようですが、これだけの構想を持たれるきっかけって、何かあったのでしょうか？

井上：一般社団法人の共同設立者である孫泰蔵さんと会食している時に「井上さん、住宅とか住生活を再発明しませんか」みたいな投げかけがあって、はじめは「何を言っているのだろう」と思ったのですが、確かに人はいろんなことに絡め取られてるなという思いが芽生えてきたんです。2016年くらいからそんなことを考えて、打ち合わせを進めていたんですよ。そこに新型コロナウイルスがきて、追い風になってきたと感じています。

杉原：すごいですね。時代に先駆けた発想だったんですね。

井上：今までは収入よりも生活コストの方が低かったんで、可処分所得で旅行に行ったり趣味ができたり美味しいものを食べたりできました。しかしシンギュラリティに向かって突き進んでいる今、AIとロボティクスによって、間違いなく収入は減り、GDPも下がっていくと思います。ただそれは、そもそも人間がやらなくてもいい苦役や、嫌々やってるような単純作業から解放されるという点では、いいことなんです。

しかし、そうなると収入は減って、余暇の時間が増えるという構造になります。その時に生活コストが高止まりしたままだと、人生100年は借金人生になってしまうんです。それは幸せとはいえません。そこから解放するために、テクノロジーを使って限界費用ゼロ社会を作ることができないかと考えました。収入が減ってもそれよりも大幅に支出を減らすというようなことができれば、時間も増えて、自分のやりたいことのためだけに働くことができる社会が実現します。

また、インフラを見ると、地方自治体の歳出で、上下水道の維持管理に今後も毎年10兆円ずつ必要とされています。自治体の歳出の40%ぐらいは、こういうインフラ維持費で、財政を圧迫しています。それによって今ある1,741の自治体の半分はなくなるのではないかと言われています。そこでインフラが要らない状態にする、ということも重要になってきます。

時間も有り余って、お金の心配が劇的に減って、自分のやりたい仕事に純粋に注力できるようになれば、日本の幸福度を大きく変えることができるのではないか、という思いで取り組んでいるのです。

オープンイノベーションを通じて、定住から解放していく。住宅もイノベーションしていくし、食料や、電気・通信・水道・医療・遠隔教育やリモートワークなども、テクノロジーを使ってオフグリッド化して、どこにでも住めるようにする。それが結果的に地方創生につながり、さらにこのテクノロジーを輸出して、アフリカなどの途上国支援にもつなげていきたいと考えています。

ライフルが掲げる
オフグリッド住宅の構想

杉原：やはり、JAXAの話も聞きたいです。テクノロジーの実証実験をされているとうお話でしたが、具体的にはどのようなことをされているのですか。

井上：国際宇宙ステーションって、ゴミも捨てられない、水の補給もできない、全てあの中だけで完結する、いわば究極のオフグリッドテクノロジーじゃないですか。その技術を地上にフィードバックして、オフグリッド住宅に活かせないかということを、これから JAXAとやっていきます。

あとはデジタルファブリケーション使って、ルノー社の車の中を改造し、組み立て造作家具ですぐにキャンパーが使えるようなものもあります。他にはLivingAnywhere Commons八ヶ岳北杜でU3イノベーションズさんと完全オフグリッド環境の生活実装を目指したリビングラボプロジェクトの実証実験をしていきます。例えば実際に車台の上に乗っけた中に「完全オフグリッド居住モジュール」を造って試しているところです。シャワー、シンク、洗濯機の排水、トイレをパッケージ化したコンテナハウスみたいなのをイメージしています。

今、第１弾を改良・改善をしている段階で、断熱材を入れて極寒エリアに持って行った場合どういうふうに作動するなど、いろんなデータを取っているところです。次に軽井沢の別荘や那須でもやろうよという話になっています。

杉原：そうなると、宇宙が放っておかないですね。

井上：ですよね、そうなんです。あとは、内閣府と包括連携協定をし、地方分散、自律分散、地方創生のリーディングカンパニーのような役割も果たしています。LivingAnywhere Commonsの最初の拠点である会津磐梯は、もともと企業の保養所だったところです。10年前に企業から磐梯町に寄贈されたそうですが、自治体もどう活用していいのかわからずにいたところを借りて、CommonsのメンバーでDIO（Do It Ourselves）して、みんなで居心地の良い場所に作り変えていきました。これでかかったリノベーション費用は材料費ぐらいなので、35人泊まれる場所で、テレワーク環境も揃っていて、そんなに費用はかかってないんですよ。

杉原：すごいですね。

井上：それから、簡単に作れる家もすでに作りました。インスタントハウスというもので、この写真はプロトタイプです。

インスタントハウスのプロトタイプ。簡単に作ることができ、撤収もできるため、震災時には一時避難所としても使えそうだ。

杉原：DIOの「O」は、最初の時は誰を指してるんですか？

井上：「みんなで集まってイベントをやろう！」というふうに盛り上げると、50人から100人ぐらい集まってくるんですよ。

杉原：ちょっとプロボノ的な考え方で、みんなで作っていきましょうということですか。

井上：そうです。楽しみながら作ろうという雰囲気で、作っていくうちにどんどん自分ごとになっていって、愛着が湧くじゃないですか。

杉原：そのとおりですね。

井上：こういう遊休不動産をDIOするときは余白だらけなので、図書室が欲しいとか、なんかライブができる部屋を作ろうとか、みなさん好き勝手に作り始めるんです。それがいいんですよね。

ここまでコストを抑えられる秘訣はそこにあるんです。初期費用をかけず、ランニングコストを安くする。ただし必ず、専従のコミュニティマネージャーを必ず一人置いて、コミュニティ機能をちゃんと強化することこが大事です。その人件費はしっかりとかけています。

伊豆下田では元・社員寮だったところを改修したり、福岡では廃校をリノベーションしたり、沖縄もオープンしたばかりです。なかなか人が集められないところでは、「だったら僕らと一緒にやりましょうよ」と言って、多くの人を巻き込んで、みんなでDIOして開拓していってます。

杉原：どんどん巻き込んでいくのがまた面白い。今後の展開を期待していますし、HERO Xに集まる人たちとも、何か一緒にできそうな気がします。暮らしと住の未来が楽しみになってきました。今回はありがとうございました。

井上 高志　（いのうえ・たかし）
株式会社 LIFULL代表取締役社長。一般社団法人Living Anywhere理事。
1997年株式会社ネクスト（現LIFULL）を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して、不動産・住宅情報サイト「HOME’S（現：LIFULL HOME’S）」を立ち上げ、日本最大級のサイトに育て上げる。現在は、国内外併せて約30社のグループ会社、世界63ヶ国にサービス展開している。

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