医療 MEDICAL

たった1分で病理診断が可能に。AIで医療を変革する会社「メドメイン」に注目 後編

下西 由紀子 | Yukiko Shimonishi

九州大学医学部の学生、飯塚 統(いいづか おさむ)さんらが立ち上げたメドメイン株式会社は医療ITのスタートアップ。同社が開発した病理画像診断ソフト「PidPort」(ピッドポート)は、アメリカ・シリコンバレーで行われたコンテスト「Live Sharks Tank」や、エストニアの「Latitude59 エストニアアワード」等で優勝。海外でも高い評価を得、タイのバンコクでもテスト運用の準備を進めているという。メドメイン社は医療ITのトップランナーとして、新たな構想も描きつつ、グローバル展開を目指している。

日本は医療ITのリーダーになり得るが・・・

膨大なデータの蓄積があるからこそ可能となる画像診断について説明する岡本さん

日本の医療技術は非常に高く、日本は病理先進国でもあるという。AIの開発には過去の大量のデータが必要だが、「PidPort」の開発が実現したのは、連携する医療機関や病理医の協力により、相応量のデータが確保できたからこそ。しかし、事業開発責任者の岡本 良祐(おかもと りょうすけ)さんは、医療IT界における日本のポジションについて、希望と危機感の両方を抱いている。「今、日本は岐路に立たされている。医療ITのリーダーといえる国はまだない。日本には、質も良く保管状態も良い過去のデータが豊富に存在していて、そのデータを今、活用できれば、日本は医療ITのリーダーになれる。でも、そのためには法律の緩和など、大きな課題をクリアしなければならないんです」

「PidPort」は、今年中の製品化を目指しているが、日本だと審査に時間がかかるという難点も。すでにタイをはじめとする東南アジアでの展開の準備も進めており、将来的には世界各国への提供を目指している。

2018年11月、アメリカ、シリコンバレーで開催されたTVのピッチイベントで見事優勝。写真は前日の「Asian Night」でプレゼンを行う飯塚 統社長 (画像提供:メドメイン)

余裕のない医療現場の環境をAIで変えたい

PidPortの製品化に取り組みつつ、メドメイン社は、「医療現場で使ってもらいやすいツールを開発したい」と、新たな構想も描いている。海外ではすでに医療界のプラットフォームを持っている地域もあるそうだ。メドメイン社では、病理医だけでなく、どんな医師でも使える包括的なプラットフォームを作り、遠隔地とのやりとりやオンライン上でのディスカッションを可能にしたいという。さらにAIを交えて、AIから意見をもらうというシステムを構築していきたいとのこと。実現すると、離島やへき地で診療にあたっている医師の支援ツールとして、また開発途上国の支援ツールとしても、大きな効果が期待できそうだ。さらに、都会でもよくある“たらい回し”も、「ウチではわかりません」ではなく「システムに問い合わせてみますね」という対応により、改善されるのではと展望している。

「今、医療現場には余裕がないんです。AIを活用すれば、カルテの記載など、医師が抱えている事務作業等が大幅に簡略化され、医師にも余裕が生まれます。そうすると患者さんの『一度も顔を見てもらえなかった』といった不満も消え、患者さんの満足度が上がる。結果として治療の効果が上がることにもつながると思うんです。まずは医師が働きやすい環境を作り、医療の質の向上や、医療費の削減にもアプローチしていきたいと考えています」

2018年12月、ヘルシンキにて。世界130ヵ国以上からスタートアップや投資家などが参加するフィンランド発祥のスタートアップイベント「SLUSH」に、“Startup Team FUKUOKA”の1チームとして参加(画像提供:メドメイン)

「私たちは、世界の医療を変えたい。物理的要因や、社会的地位、そして国を超えて、医療に最適な環境を作りたいんです。ITのテクノロジーを使って、すべての人が望む治療を受けられる、そしてすべての医師が望む医療を提供できる、そんな環境を作りたい。」(岡本さん)

画期的なAIソフトで、一躍、医療ITのトップランナーに躍り出たメドメイン社。患者と医療者の間にある壁を消し去り、患者自身がどういう治療を受けてどういう生き方をしたいのか、「患者の希望ありきの医療」を理想に掲げる。「新しい医療のあり方を提案したい」と勢いづく同社の走りっぷりに注目したい。

メドメイン株式会社HP https://medmain.net/

前編はこちら

(text: 下西 由紀子 | Yukiko Shimonishi)

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海外の健康保険は甘くない!病院を気軽に受診できる日本の功罪

HERO X 編集部

病院の受診が気軽にできる日本。それゆえに、海外に比べて予防医療に対する習慣が根付きにくいという話しはよく聞く。しかし、この健康保険制度とて、健康保険料と国庫負担など国民が払ったお金で成り立っている。気軽に病院にかかれることは国民にとって大きなメリット。どれほど恵まれた制度なのかは他国の事例と比較すると一目瞭然だ。一方、膨れ上がる医療費は結局、国民が払わねばならなくなる。気軽さとは裏腹に、私たちの肩にはその代償がのしかかろうとしている。

実はそんなに昔じゃない健康保険制度の成立

日本が世界に誇る制度の一つ、健康保険制度。日本では、会社員や公務員ならば厚生年金と健康保険からなる社会保険への加入が義務づけられており、それ以外の人については自分で自治体に申請して入る国民健康保険への加入が義務づけられている。つまり、なにがしかの健康保険に必ず入らなければならないのだ。この保険制度のおかげで私たちは日本中どこで病院に行こうとも、同じ自己負担割合で受診することができる。

日本でこの国民皆保険が始まったのは、それほど遠い昔の話しではない。健康保険法が成立したのは1922年のこと。当時は工場労働者を対象とした限定的なものだった。翌年には関東大震災があるわけだが、この時はまだ国民皆保険には至っていなかったことになる。その後、1938年に農業従事者や自営業者を対象とした任意加入や組合による加入となる(旧)国民健康保険法が成立する。だが、この法案が成立しても、まだ国民皆保険には至らなかった。

それから18年後の1956年、政府が経済白書で“もはや戦後ではない”と記した『厚生白書』には、「低所得者層が復興の背後に取り残されている」との記載がみられる。当時は国民の約3分の1となる3000万人ほどが公的な医療保険に未加入だった。そして、高度経済成長を迎えた1958年に「国民健康保険法」が制定され、61年には国民皆保険が実現した。その後も何度か細かな見直しがなされ、世界に類を見ない現在の医療保険制度が整った。

福祉先進国フィンランドでも
自由に病院に行けない

いったい日本の医療保険制度がどれほど素晴らしいものなのか、他国と比較してみれば分かる。例えば、福祉先進国と言われて久しいフィンランド。こちらも国民全員が保険制度に加入しており、国民は誰でも低額で病院にかかることができる。しかも、外国人でも1年以上フィンランドに居住していることが証明できると、現地の人と同様の医療保険制度を利用することができるのだ。ところがよくよく制度を見てみると、日本の制度とは少し違う。

フィンランドの健康保険証「Kelaカード」(引用元:Hämeen Sanomat)

フィンランドの健康保険証は「Kela-kortti」と言われるもので、日本と同じく全ての国民が所有している。だがこのカードで保険適用できるのは公的医療機関のみ。病院など医療施設の約8割が公的機関によって営まれており、受診できる病院の数は多いのだが、気軽には受診ができない。どのような症状であれ、まずは市町村にあるクリニックレベルの医療センターに連絡、予約を取ってから受診をする。そして、この医療センターで“専門医への受診が必要”と診断されて始めて専門医を受診することができるのだ。内科にしても胃腸科や循環器科など、専門分野の看板を掲げる医者がいて、患者が自由に病院を選べる日本とは、この時点でかなりの違いだ。

イギリス、フィンランド「国営システム」の健康保険

海外の病院はクリニックに患者登録をして受診するケースがほとんど

このフィンランドのような医療制度を「国営システム」などと呼ぶ。このシステムは税金を財源に運営されており、フィンランドの他にイギリスもこの方式をとっている。イギリスの場合はまず自宅近くのクリニックに登録、病気やケガになったときは登録しているクリニックで診察をしてもらう。ここで専門医への受診が必要と判断されると今度は紹介状が渡される。患者はさらにこの紹介状を携えて専門医の予約を取らなければならない。しかも、予約を取っても待ち時間はかなり長い。最近は日本でも大きな病院の受診には紹介状が必要になってはきているものの、フィンランドやイギリスほど厳しくないのが現状だ。

フィンランド同様にこの「国営システム」の保険が使えるのは公的医療機関のみ。標準的な診療が受けられるが待ち時間がかなり長いというデメリットもある。これに対して私立病院や民間医療機関というものも存在する。プライベート医療サービスと呼ばれるこちらの病院は国の保険が使えず医療費が高額になるのだが、その分高度な技術を持つ医師が在籍する病院を自分で選ぶことができる上、予約をすれば待ち時間もほとんどないという。

個人で守るしかない健康

そして、日本ともイギリスとも違うのがアメリカ。アメリカは「民間保険システム」と呼ばれる制度をとっている。保険は民間の保険会社と契約することがほとんどで、平たく言えば、自分の体は自分で守ってくれという制度だ。高齢者と生活保護受給者は例外的に公的な医療保険制度が受けられるが、一般の人に与えられる公的な健康保険制度はない。民間の健康保険はお金もそれなりにかかるため、アメリカでは健康保険に入らないという人も多いのだ。だが、ひとたび病気になれば病院にかからなければならず、病院にかかれば、驚くほど高額な医療費が請求されてしまう。医療費負担が多すぎて自己破産する人もおり、社会問題となっている。こうした状況を受けて生まれたのが、オバマ元大統領が始めた「オバマケア(医療保険制度改革法)」だった。しかし、全ての国民が健康保険に入るほどのインパクトには至っていない。

アメリカの2020年医療費支払元。(引用元:https://www.ama-assn.org/about/research/trends-health-care-spending
*Medicare(メディケア):社会保障税を納めた65歳以上の人、身体障害を持つ人、末期腎不全(ESRD)の人を対象とした連邦政府が運営する保険制度
*Medicaid(メディケイド):低所得者を対象に、州政府と連邦政府によって運営される保険制度

また、民間の保険に加入していても、日本ほどの手軽さはない。病気やケガになった場合、まずは保険会社に連絡、加入している保険が適用できる病院のリストをもらい予約を入れる。加入する保険会社やプランにより受診できる病院が決まってくるため、いくら自宅の近くに病院があってもその病院がリストになければ保険を適用した受診はできず、高額な医療費を払わなければならなくなる。イギリスのように健康なうちからホームドクターを決めて受診しておき、病気の際にもお世話になるという方法を取る家庭が一般的だ。怖いのは安い保険の場合、保険会社に電話を入れても全く通じないということも多々あること。アメリカは高度な医療体制が整っているものの、受診できるかどうかは保険とお金次第というシビアな現実が待っている。

フィンランド、イギリス、アメリカと医療制度を見てきたが、どの国の場合も気軽に病院にかかることができない。ひとたび病気になればかなりややこしい手続きを踏まなければならないことがお分かりだろう。この面倒さを思うがゆえに、予防医療に対する関心が高くなるとも言える。先ほども触れたように、アメリカでは高額な医療費が払えずに自己破産する人もおり、病気にならないように気をつける人が多いのだ。

日本はといえば、安心して医療を受けられる健康保険制度が充実しているためか、私たちの意識としては、病院は病気になってからかかるところという認識がまだまだ強い。それでも、最近は自治体なども定期検診に力を入れて予防医療に努めている。人々が健康でいてくれれば医療費も減るからだ。国民皆保険のおかげで、病院の窓口で払う負担は少なく見えるが、財源が逼迫すればどうなるか分からない。世界に誇る健康保険制度を守るためにも、一人ひとりが健康を意識する必要がある。

<参考資料>
JETORO 調査レポート
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/01168598c658e4b0.html
日本大百科全書(小学館)
第63巻第8号「厚生の指標」2016年8月 (厚生労働統計協会)
コラム11 フィンランドの医療制度と医師の働き方 (内閣府 男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/zentai/html/column/clm_11.html

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(text: HERO X 編集部)

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